2016-04-29

「地震は予知できない」という事実を直視せよ

今回の熊本地震をよき教訓として地震に備えるための予算の有効な使い方、国民の地震へ考え方を変換してゆくことが求められます。この記事はそういうみで多くの人が読み理解してゆこことが必要と思います。

「地震は予知できない」という事実を直視せよ

  • 明日、東京にマグニチュード(M)7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。
  • 1999年にネイチャー誌が開催した予知についてのディベートでは、世界トップレベルの研究者のうち、現時点で正確な予知を述べた者は皆無だった。
  • 東海地方で巨大地震が起こる前に予知を可能とする現象が発生することを前提に国の法律を制定してしまうことは、トンデモナイ“前兆幻想”といわざるをえない。
  • メンツと予算の獲得のために法律を廃止できないのだろう。なぜなら、東海地震を前提にしたインフラ整備及びその予算は、担当する政府部局、自治体、関係業界、政治家など多くの人々にとって大きなメリットがあるからだ。
  • 政治とマスコミも反省すべき点は少なくない。結局政治は防災利権を食い物にしたとのそしりを免れないだろう。またマスコミも、御用地震学者から得た情報を十分な裏を取らずに垂れ流していることが多い。

2016-04-28

マイナンバーと被災者台帳と熊本地震

マインナンバーの利用は、スタートしたばかりの現在は「税」と「社会保障」と「災害対策」の3分野です。
今回の熊本地震ではこの「災害」分野への利用がなされるはずです。しかし、ほとんど報道が無いので私もどうしてか?と感じていたところです。この記事はその参考に。
マインナンバーの活用の具体的手順も書かれています。
マインナンバーを利用することで被災した方に漏れなく行政などの手が及び、被災していないのに手当を受け取るなどという不正が行われないことなどがスムーズにできるメリットがあるはずです。

マイナンバーと被災者台帳と熊本地震
(引用) 避難所ごとに避難者たちがマイナンバーを申告する。そのことによって、避難所にいる人々の人数だけでなく、年齢構成や性別割合までが迅速に把握でき、被災者台帳が作成される。そしてその台帳を元に、適切な支援物資の配給や支援金の分配が行われる。

2016-04-27

鳥貴族…430人分のマイナンバー情報盗難

このような記事がありました。
鳥貴族…430人分のマイナンバー情報盗難

マスコミは「マイナンバーが盗まれた!」という記事を書きたくてウズウズしています。
ニュースになると考えていますからね。
この記事も見出しからは、マイナンバーを盗み取ることを狙った事件としています。実際は、「社用車が車上荒らしの被害に遭い、助手席に置いてあった段ボールが盗まれた。段ボールの中には鳥貴族の社員やアルバイトなど約430人分のマイナンバー情報が書かれた書類が入っていたという。」ということです。犯人は、金目のものを狙ったんでしょう。たままた、その荷物にマイナンバーの書かれたコピーが入っていただけのことです。犯人にとってはそのようなもの只の紙切れにすぎません。(マスコミには大いに歓迎すべき紙切れですが。マイナンバー関連の紙切れが入っていなければニュースにできなかったのですから。)

しかし、このブログでも何度も書いたようにマイナンバーを盗み取っても何らの活用ができません。そういうシステム設定のもとで構築されています。
この店の従業員やアルバイトの人がこの事件によって、何らの被害を受けることなど一切発生しません。(被害が発生もしない出来事について、恰も大ごとが発生したかのごとくに報道して世間を騒がすこの日本の状況を嘆きたいですね。私は...)

マイナンバーは他者に知られても何らの危険はありません。よろしくご理解ください。

2016-04-26

「都市伝説」に振り回されるな マイナンバー、日常生活の落とし穴

マインナンバー制度に関しての誤解やデマについての記事です。
「都市伝説」に振り回されるな マイナンバー、日常生活の落とし穴

  1. マイナンバーとは、個人番号のことである。正式名称は「社会保障・税番号」という。
  2. マイナンバーが普及していない」という言い方は誤りだ。マイナンバーそのものと、マイナンバーカード(個人番号カード)を混同していることが原因のようだ。
  3. マイナンバーで副業が会社にバレるという都市伝説もある。ある経済誌のネット記事によって広がった。しかしマイナンバー制度が原因で副業がバレるというのは誤りだ。
    • (このことは何度も報道もされているが、三文評論家がバレるバレると脅していますね。不思議なことです。こういう単純デマが歓迎される時代なのだろうか?)
  4. マイナンバーを教えない従業員を解雇できる、もしくは給与を支払わない――。
    • (ありうるワケがないですよね。誰が考えたって。日本は法治国家ですよね。)


マインナンバー制度で重要なことは、個人番号カードの裏面に埋め込まれたICチップを利用して可能となるさまざまなサービスなのです。私たちの生活全般に渡り利用ができるようになります。ここは公と関係だけでなく、民との関係性で大きな活用がなされるようになります。10年くらい後には誰でもが理解できるようになるでしょう。
マインナンバー制度は民間利用を展望しているところにも主眼があります。これを理解できない反対派や無能評論家がいい加減なデマを振りまきます。(デマなので、半年くらいのサイクルでどんどん内容が変わってきます。このブログではそのようなことも追いかけてゆきたいと思います。)

2016-04-21

地震予知は出来ない! -- その2

ロバート・ゲラー教授の書いた最新の記事がでています。
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大物理学者の警告
「大震災の前には、なんらかの前兆があるのではないか」と、2万人近い尊い命が奪われた東日本大震災の後には、地震調査関係の政府予算が急増した。9年度から11年度までの予算が100億円内外だったのに、12年度は350億円に達し、13年度も250億円を超えた。
このお金(全額ではないでしょうが)を地震が発生した時に必要となる対応への備えとして使うべきでしょう。「予知はできない」と見定めれば地震研究に必要な金額は、現在の浪費されている金額の何分の一にも減額できるでしょう。


地震予知連絡会はこちらです。47年間続いているのだけど、予知したこと一回も無し。すべて見逃している。当然ですよね、「空振り」したら日本が半分ひっくり返るのだから。
しかし、重要なのは莫大な私たちの税金がここに注ぎ込まれているということです。47年間に渡って、なんにもしていない組織の活動にです。


学者の先生は、事後に分かったような解説をつけるのが仕事でもあるのでしょうね。(経済学者という類の人たちも同様ですね。経済予測でまともに当たった事ない。20年とか30年前に土日の午前のTV討論番組で経済学者が出てきてやってましたね。全てハズレでした。もうTVは見ないことにしています。経済混乱が起こった後に後付での分かったような解説はあります。しかし、ほぼ意味がない。)



地震保険の金額の矛盾などでもわれわれ国民は「地震は予知できる」という幻想のため無駄金使わさているということです。


この件については、こちらをクリックしてください。
地震は予知できないとしっかり見定めること、日本では大きな地震は10年くらいのサイクルでどこかで発生する。そのことに備えるべきであり、そのためにお金を注ぐべきである。地震が起きた時のための必要な資材の備蓄や人の育成や対応設備施設の充実に。今は予知が決してできない地震予知研究に膨大な金を注ぎ込んでいる。

下は予知できないの一つの例です。
熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」
熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたWebサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が4月20日に削除した。


「北九州市で大地震が起きるの?」"地震予知"めぐる問い合わせで、NHKが注意喚起
ここでは、さすがのNHKもはっきりと「現代の科学では時間や場所を具体的に特定する地震予知は確立されていません。
日本はどの地域でも地震への備えが必要です」と書いています。

2016-04-18

地震予知は出来ない!(SNSからの寄せ集め)

地震予知は出来ない、予知ができるとの幻想に膨大な国家予算を注ぐのではなく地震が発生した時の対応のために予算を使うべきだと主張してきた東大教授 ロバート・ゲラー氏の発言を中心にご紹介いたします。


↑の村井教授という人はネット上では容易に検索に掛かる有名人です。
恰も地震予知が彼にはできると発信しています。しかし、実際には...
(引用)村井俊治氏を信じる人は、「地震が起きない場所にも予測を出しているくらいなのだから、予測が出ていない地域は安全だろう」と思ってしまうかもしれません。今回のように予測が出ていない場所に地震が起き、油断して被害に合ってしまうことも考えられます。出鱈目な地震予測は、詐欺的な行為であるというだけでなく、明らかに有害なものであると言えます。
自身の地震予測が出鱈目の精度しかないことを率直に認め、研究を直ちにやめるか、少なくとも真摯な態度でいちからやり直して頂きたいと、彼らには強く希望します。






地震はある年月経つと周期的に発生するという
学説は間違いだけど、そのようにマスコミ等に
出てきてしゃべる「専門家」がいるのです。




2016-04-17

膨らむ宇宙ステーションについて

画像クリックで拡大します。
BEAM(The Bigelow Expandable Activity Module)=「膨らむベッドルーム(膨張するモジュール)」とでも日本語訳しますか?
このBEAMがISS(国際宇宙ステーション)へ4月16日にドッキングすることに成功いたしました。先日のSpaceX社のロケットの宇宙船「Dragon」に搭載されてISSへ運ばれたものです。
この事によりISSに居住空間を付け加えることができるようになります。ここで居住したり実験したり、はたまた観光旅行客を迎えるスペースとしても役立たせる計画があります。普通は伸縮できないそのままの大きさの部品(モジュール)を宇宙に運んで組み立てます。(今のISSはそのようにしてできています)しかし、このBEAMが成功するとコンパクトな荷物を宇宙に運び、そこで風船のように膨らませることで広い居住施設を作り上げることができます。これから2年ほどかけて宇宙ゴミなどが衝突した時に耐えられるか、極度に低い温度や宇宙からくる放射線に耐えられるかなどのテストを行います。
実際には今回ドッキングしたBEAMは5月中に膨らませてフルサイズになります。

ISSにいる宇宙飛行士が年間に3回〜4回ほどこの膨らんだモジュールに入ってさまざまなテストを行ったり、十分に必要な機能をはたしているなどを検査します。各回数時間を過ごすことを計画しています。 
この約2年のテスト期間が済むとISSから切り離して地球の大気圏へ突入させて安全に燃え尽きさせます。

2030年代には人類を火星に送り込み一定の日数過ごすことを計画しています。(火星までは片道8ヶ月ほどかかります。)これを実現するためには人間が火星への往復日数とたいざい日数の間過ごすために必要な物資が大量です。このときにこそこの膨張するモジュールが重要な役割を果たすと期待されています。

計画されている膨らむモジュール
ロケットでの打ち上げ時はBEAMモジュールは長さ7フィート(2.13m)✕直径8フィート(2.4m)の円筒型でした。これが13フィート(4m)✕直径10フィート(3m)に膨らみます。(なお、今回は初めての実験のため小型になっています。実用段階ではより大きなモジュールになりす。)

前震ってなんだ? (地震予知は出来ない)

14日の夜9時26分に起きた大きな地震は、二日経ってから「これは前震であり、本震ではない」と発表されました。

ここ↓に解説が書かれています。
14日夜の震度7は「前震だった」 本震・余震との違いは?
このように前震とはいうものの、後になって「あれが前震だった」と判明することも少なくないようで、地震調査研究推進本部のサイトでも「本震が発生するより前に、ある地震が前震であるかどうかを判断することは、現状では難しい」

既に発生した地震についてすら、それが本震か前震かを判断することすらできないのが「今の地震学の現状」です。このことをしっかり認識しておきたいと思います。

今回の地震について、「おれはこれを予言していた」という話がもうすでにいくつもインターネット上に出てきています。週刊誌的なマスコミでは、それを持ち上げて記事ページビュー数を稼ごうとして取り上げています。立派な肩書を持った学者の中にも予言したという人がいます。海外にも「予見していた」という人が出てきています。(海外はより無責任に言えますが)
しかし、14日以前にはマスコミは決してそのような予見・予言を取り上げませんでした。当然ですね。無数にそのような予言はなされているからです。そして、それを行った人たちは外れたとき、全く素知らぬ顔です。そして、何度も何度も地震がこれから◯日後に起こると繰り返します。いつかかするようにあたることもありますけどね。

地震予知への「無謀な期待」から私たちの税金が膨大に無駄に使われていることを認識しておくことが必要です。私たちの税金は必要な地震学の研究にのみ使わねばなりません。「予知など出来ない」と思いきらねばなりません。

東海地震には、「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」がありまます。以下の様なことを行うそうです。
判定会での検討結果を受け、気象庁長官が「もうすぐ東海地震が起きそうだ」と判断した場合、ただちに気象庁長官はその旨を内閣総理大臣に「地震予知情報」として報告します。

こんなことできるわけないですよね!
もうすぐ(例えば2〜3日後に)地震が起きます。と総理大臣が発表したらどうなるでしょうか?日本は大パニックですよ。そのパニックの大きさの方が地震が起こって引き起こされる被害より大きいのではないでしょうか?
そして、その地震が実際には発生しなかったとしたら... 想像してみてください。
地震の予知がはずれに終わることは、ものすごく確率が高いでしょう。総理大臣や学者が責任とって辞任したって何の意味もありません。100年間に渡って日本は世界の笑いものになります。甚大な経済的・人的な被害を残した上にです。
そんな茶番を起こすことはできませんね。誰でも分かることです。判定会は存在しても永遠に「地震を予知して、いつ地震が起きます」などと発表することはないのです。どのメンバーの学者の先生も判定会が地震が何日後に起こると予言するようなことはしないと分かってやっている茶番です。

判定会、などというものが存在しそこに大きな予算や人材が投入されていること事態が笑い話にもなならい愚行なのです。

みんなで考えてゆきたい重要なことですね。




2016-04-16

地震の予知について

このような記事がありました。
「熊本地震は南海トラフ地震の前兆」専門家が緊急警告
内容的には、何の意味もないものです。
この記事の結びは「熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。」と書いています。
どんな対策を講ずるのかは、書いてありません。

私たちが考えておくべき重要な事は、
「地震も噴火も予知が一切できない」ということです。
残念ながら今の科学の能力では、予知が出来ないのです。これまで発生して来た大きな地震について、学者は一度も予知も予見もしたことはありません。
地震の予知とは、いつ・どこで・どの規模 の地震が発生するかを少なくも数時間まえに言い当てることです。
現在の科学の到達点において、これは一切できない段階です。世界の共通認識です。
しかし、日本ではあたかもそれがもうすぐできるが如き論調が学者にも政治にもマスコミにも蔓延しています。結果として膨大な税金が決して出来ない地震予知のために浪費されているのです。

何をすべきか:
お金の使い方と使いみちを即刻見直し変更することです。
日本においては大きな地震が、10年に一度くらい必ず発生します。これは確実なこと。しかし、その発生場所も日時も規模も一切予見できないのです。
日本のどこにおいてでも地震が起こったらその被害を最小限に留めるために備えを国や自治体が行うことです。そこにこそ税金を注ぎ込んでおくべきことです。予知ができるとの現像を振りまいて膨大なお金を使っています。ドブに税金を捨てているのです。学者の人たちは膨大かつ豊富な研究予算をもらえるので、予知が出来ないとは決してい言いません。
しっかり、話を聴いてみるとわかるのですが、どの学者も「予知ができます」とは誰も言いません。専門の学者ならだれでもそんなことが出来ないことは、常識以前のこととして分かっているのだから。

関連投稿 ← こちらもお読みください。

2016-04-14

マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に! (余りにひどい論調なので)

このような記事がありました。
悪どい人がこの世には居ますね。
マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に! 甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り
これで、本を売りまくって「稼ごう」という魂胆なんでしょうか。

マインナンバー制度は、インターネットという基盤が世界に構築されたから実現出来たものです。インターネットのことを分かっていないとこのような狂った論理を考えだすのでしょうかね。
ここで、『ビッグデータ』という言葉を使っていますが、これも非常に不正確です。ほとんどこの言葉の包含する意味内容を分かっていないのでしょう。

ここに書かれた理論が成り立つなら、インターネットが無かった数十年〜数百年ほど前の時代が良かったということになるんでしょうね。
そういう時代には「パナマ文書」の漏洩もありえませんでした。アメリカ国家安全保障局 (NSA)の情報を世界に知らしめたエドワード・スノーデン氏もウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏登場できません。将に国家がひとり情報を管理する時代です。日本の戦争前の時代、ソビエトのレーニン・スターリン時代、北朝鮮の金日成から金正恩と続く時代、中国の毛沢東時代などなどは、インターネットがありませんでした。情報を持つのは権力者だけだった。そんな時代が懐かしいのでしょうかね。この人は。

インターネットがどのように世界中で私たちのビジネスや生活に活用されているかが全く分かっていないのでしょうね。(それとも分かっているけど、このように危険を振り回すとそいういう知識の弱い人が本を購入することを分かっていて狙っているんだろうか。悪どい。)

徹底分析 “タックスヘイブン問題”


NHKの番組です。これは重要な基礎知識となるので知っておくといいかと思います。
徹底分析 “タックスヘイブン問題”

タックスヘイブン=TAX HAVEN とは、文字どおり『租税を回避するための場所』
注:HEAVEN は天、天国、天空などの意味 発音など
  HAVENは、避難所、安息所、港、停泊所 の意味 発音

「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるか

今回のパナマ文書事件が中国を如何に揺らがしているかの詳細レポートです。情報がインターネットで即時に世界に伝播し、どのような秘密情報もインターネットの力によって漏洩を免れることが出来ない時代になっています。
一党独裁という体制がどこまで維持できるのか...「独裁」という制度は腐敗が必ず中心部に存在するのは歴史が証明している。
指導部はこの「クサイもの」を覆い隠すことに執心しなければならないけど、さて...いつまで可能なのだろうか?

「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるか

  • ICIJにも同じデータが送られ、各国記者らが協力して裏取し、裏取したデータについては、ICIJのサイトで公開されている。データはまだすべて裏取が終わっているわけではなく、裏取が終わり次第、残りもサイトなどを通じて公表されるという。
  • モサック・フォンセカは世界第4位のオフショア関連法律事務所で、...この機密が流出したかは不明だが、目下の報道では、内部リークというよりは外部からのハッキングではないかという説が強い。
  • 筆頭は、党総書記にして国家主席の習近平の姉・斉橋橋の夫、つまり義兄の鄧家貴。彼はカナダ籍で、1996年に斉橋橋と結婚。もともと不動産企業家として優秀であったが、習近平のコネをフルに使って、レアアース利権などにも食い込み、....
  • さらには毛沢東の孫娘・孔東梅の婿・陳東昇はバージン諸島にキーンベスト・インターナショナルという会社を2011年に設立。....13年の「新財富」誌による長者番付ベスト500では夫婦で50億元の資産を持ち242位というセレブである。
  • 思い出すのは、2012年6月末の、米ブルームバーグのスクープ。斉橋橋夫婦の蓄財の中身についてはかなり詳細に報じられていた。この時、夫婦2人で11企業を所有し、その資産合計は少なく見積もっても3億7600ドルは下らない、と報じられた。ちなみに同じ年にニューヨークタイムズが報じた温家宝・前首相ファミリー不正蓄財疑惑では合計資産27億ドルと報じられている。
  • その後のブルームバーグ北京・上海支局に対する習近平政権の圧力は、尋常ではなかった。抜き打ち調査を行い、ブルームバーグ記者のジャーナリストビザ更新を盾にとって報道の自由を奪った。
  • 2015年4月にはニューヨークタイムズが、習近平、胡錦濤、温家宝らのファミリーが、不動産王・王健林率いる「万達集団」の株を取得していたという香港発情報を報道。斉橋橋夫婦運営企業が2009年に取得した株を13年に購入時の8倍の2.4億ドルで譲渡したという。
関連した記事(おもしろい内容)
米通商代表部(USTR)が先月末、中国のネット検閲システムを初めて貿易障壁と位置づけたのだ。
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど世界の名だたるサイトの多くが中国ではアクセスできない。排除されているネット企業からみれば、市場参入の機会を奪われているということになる。


2016-04-11

Dragonカプセル ISSへドッキング成功!


こちらは、このドッキングの模様を私がiPhoneで撮った写真です。

今回の積載物の中にはISSでの宇宙飛行士が食べるキャベツの栽培セットがあるそうです。宇宙で野菜を育て食べることができる実験が行われます。

2016-04-10

SpaceX 社が第一弾ロケットの回収に成功!

4月9日早朝(日本時間)にアメリカのSpaceX社が Falcon9ロケットを打ち上げ成功いたしました。
この打ち上げで、なんといっても注目されたのがロケットの第一段目を海上に浮かべた無人の艀(バージ=英語ではdrone ship としています。小さなしかも波間に浮かんで居ます。)に軟着陸させることです。いままで4回ほど試みて失敗しています。陸上に軟着陸させるのは昨年12月に一回行いこれは成功しています。
下のビデオは9日の成功した時のものです。


下の絵は、ロケットの軌道と第一段ロケットの降下を表したものです。このように海上に回収するのは燃料の節約のためです。第一段ロケットが切り離されてから、打ち上げのあった地点に近い陸地まで誘導することも可能です。しかし、それでは打ち上げに必要な貴重な燃料を回収のために多く消費することになります。それを避けるにはどうしても切り離されてから自然に落下してくる地点で回収することが求められます。ロケットに充填した燃料(液体酸素と液体水素)は搭載した宇宙船「Dragon」を安全にしかもなるべく高い高度にコスト安く運ぶのに使いたいということです。
クリックで拡大
第一段ロケットを回収出来るということは、大幅な打ち上げコストの縮小につながります。SpaceX社のCEOであるElon Muskは、これを「ニューヨークからロサンゼルスへ旅客機が飛行する度に機体を使い捨てしているのが現在のロケット打ち上げの状況だ。」と解説しています。少し大げさでしょうが、彼はロケットの再利用が実現すれば打ち上げコストは100分の一になるとまで言っています。一回打ち上げのコストは70億円前後らしいです。燃料費は20万ドルとのこと。(日本のJAXAの打ち上げはコストが高いので100億を超えるのが実態らしいです。)実際には、現在のコストの30%くらいまで引きさがるとSpaceX社の社長Gwynne Shotwellさんは先日記者会見で言っていました。
現在の宇宙開発では、ロケット打ち上げコストを如何に引き下げるかの苛烈な競争が起こっています。衛星を宇宙に飛ばしたいと希望する国や企業・研究機関は世界に無数といえるほど存在します。安くなれば一挙に注文が殺到します。日本では種子島から打ち上げますが、年に3回〜4回がせいぜいです。コストダウンが図れない状況にあるので難しい。(打ち上げ場所はできるだけ緯度の低い方が有利です。種子島はその点でも若干不利ですね。)日本とアメリカでは宇宙開発の技術力格差が極めて大きいというのが正しい見方でしょうかね。
このElon Muskの会社SpaceX社は、今後ほぼ月に2回のペースで打ち上げを行います。(来月の打ち上げでは日本からの依頼した衛星を運ぶようです。)  そして、2〜3年後くらいになると週に一回というようなペースになります。この頃には「宇宙観光」がビジネスとして登場してくるでしょう。1,000万円くらい出すと普通の人が宇宙に行って無重力を体験ができる日がもうそこまで来ているのです。

今回の打ち上げでは、ISS(国際宇宙ステーション)へ物資を運ぶためのDragonカプセルを載せて行きました。多くのISSでの生活などで必要とされる資材・食料、実験器具や素材などを格納したカプセルです。それ以外に大きく注目されている搭載物が「居住空間をつくるための試験設備」expandable habitatを運んだことです。BEAM(Bigelow Expandable Activity Module) と名付けられています。
「宇宙ホテル」の試験機 打ち上げへ
小さく折りたたんだ機材が宇宙に行くと大きく膨らみます。そこに人が住めるかどうかを2年掛けて調査します。下の絵のように膨らみます。素材は防弾チョッキに使われるものと同じらしいです。宇宙ゴミが衝突しても大丈夫である設計になっているのです。今回は実験用のためすこしコンパクトなもので、2年間の実験が成功したらもう少し大きなものを運ぶことになります。これは火星への人間を送り込むときを展望しています。火星に人を送り一定の期間住まいするには居住する設備を運んで行く必要があります。火星までは打ち上げから到着までに8ヶ月近くかかります。行ったら、1年とか2年はすごしたいですから、快適な居住空間が必要ですね。
下のビデオの4分19秒くらいから見てください。

この9日の日曜日にDragonはISSにドッキングします。搭載物を荷降ろしします。このBEAMにはISSの乗組員の宇宙飛行士が年間4回ほど入って居住経験を行うそうです。

今回、Dragonは5月なるとISSからさまざまな実験データなどを搭載して地球に帰ってきます。1年間近くISSで過ごし先日帰還した宇宙飛行士の残してきた生活で出た貴重な資料類などが含まれます。

参考:
Fly-Back Booster














BEAM














INSIDE SPACEX'S DRAGON

2016-04-08

アメリカ大統領選挙、共和党の候補はだれになるのか?


アメリカの大統領候補を選ぶ予備選がそろそろ終盤に入ってきました。事前の予想に反してドナルド・トランプさんが大きくリードしています。しかし、彼はもともとは民主党に属していた人ですし、政策が非常に過激で多くの熱心な長年の共和党員からは違和感を持たれています。「なんとかTrumpだけは避けたい。」というのが本音です。
トランプ候補についてはこちらを参考にしてください。

予備選の勝敗で言えばトランプさんが圧倒的に買っています。しかし、共和党の大統領候補となるには(日本では考えられない)ハードルが待ち構えています。共和党の有力者のほとんどはトランプ嫌いなので、今の勝ちのレベルではどうも候補となれない可能性が高いそうです。以下の河野太郎さんの解説をお読みください。
日本の新聞では、こういうのは取り上げてくれませんよね。

『ごまめの歯ぎしり応援版』の読者には「天下分け目のウィスコンシン州」という記事で、トランプ候補の共和党指名の可能性がウィスコンシン州にかかっているとお伝えしました。
そして、ウィスコンシン州の結果、トランプ候補の指名の可能性は限りなく厳しいものになったといわざるを得ません。
獲得した代議員の数では、トランプ候補はまだ独走していますが、過半数の代議員の獲得は難しくなりました。。
しかし、もし共和党大会の一回目の投票でトランプ候補が過半数を獲得し指名を得ることができなかったらどうなるのでしょうか。
再度、代議員による投票が行われ、いずれかの候補、あるいは可能性としては、その時まで候補者ですらなかった人物でも、つまり誰かが、代議員の過半数の票を獲得して大統領候補に指名されるまで、投票が繰り返されます。
ところが、この第二回目の投票から、トランプ候補が「獲得した」はずの代議員に関しても、トランプ候補に投票をしなくてもよくなるのです。
実際に、誰がどうやって、合計2,472人の共和党の代議員になるのでしょうか。
まず、共和党の56の州と地域(50州プラスワシントンDC、プエルトリコ、バージン諸島、北マリアナ諸島、グアム、アメリカンサモア)はそれぞれ3人ずつの共和党全国委員会委員を選出しますが、この3人は自動的に代議員になります。
州によっては、この3人も第1回目の投票では予備選挙の結果を受けて投票する候補者が縛られる場合もありますが、多くの州では第2回投票からは縛りが解かれます。
この168人のほとんどは、縛りが解ければトランプ候補には投票しないでしょう。
この他の代議員の選考方法は、「州によって違い」ます。
最も代議員の数が多いカリフォルニア州の場合、自分が「獲得した」数の代議員は、その候補者が指名できます。
ニューハンプシャー州、アイダホ州なども同様のルールですが、候補者が指名できる州の代議員の数は全体の1割程度しかありません。
次に似たようなシステムで、その州の大統領の予備選挙の投票用紙に代議員の名前とその代議員が支持する大統領候補の名前が書いてある州があります。
つまり有権者はトランプ候補を支持するジョン・スミスに投票をし、選ばれた代議員はその候補者を支持するわけです。
この2つのやり方であれば、選ばれた代議員は候補者の支持者ですから、党大会の最初の投票で候補者が決まらず、2回目、3回目と投票が繰り返されることになっても、引き続きトランプ候補の代議員はトランプ候補に票を入れ続けるでしょう。
しかし、こうやって選ばれる代議員は、全体の4分の1以下のようです。
問題は、この他の代議員の選び方をしている州の場合です。
圧倒的大多数の州では、予備選挙や党員集会で、それぞれの候補者の獲得する代議員の数を決めた後、地域や州の共和党員が集まって、その地域や州を代表して共和党大会に出席する代議員を選びます。
この方法だと、ふだんから熱心に共和党の活動をしている人が代議員に選ばれる可能性が高く、今回のトランプ候補のように突然に出てきた候補、しかもアウトサイダー的に出てきた候補を支持する人が代議員になる可能性は低いと言ってもいいでしょう。
共和党の代議員の55%はこうして選ばれます。
ややこしいのですが、仮にある州の予備選挙でトランプ候補が圧勝したとしましょう。
その予備選挙の結果でトランプ候補の代議員7人、クルーズ候補2人、ケーシック候補1人と獲得代議員数が決まったとしましょう。
しかし、実際にその州から代議員として選ばれた共和党員10人は、全員クルーズ候補支持ということもあるわけです。
最初の投票では、予備選挙の結果通りに、トランプ7、クルーズ2、ケーシック1というふうに投票することが義務付けられていますが、多くの州では第2回投票からはその縛りがなくなります。
するとその10人の代議員は第2回投票ではクルーズ候補に10票いれることができます。
さらにニューヨーク州などの場合は、予備選挙で各候補者の獲得代議員数が決まった後、実際の代議員を州の共和党執行部が選ぶという仕組みになっています。
この場合、第2回目の投票から、さらに共和党幹部の意向が強く投票行動に影響することになります。
何回目の投票から代議員に対する縛りがなくなるかというのも「州ごとに違い」ます。
多くの州では、第一回目の投票でどの候補者に投票するかは予備選挙の結果に従うことを義務付けていますが、第二回目の投票から縛りを外しています。
フロリダ州の場合は、三回目までの投票には代議員に縛りをかけますが、四回目の投票からはそれぞれの代議員の判断に任されます。
アラスカ州の場合、最初の二回の投票には全代議員に縛りをかけていますが、三回目の投票では、二回目の投票で最下位になった候補者が獲得していた代議員に関して、縛りが解かれます。
三回目の投票で最下位になった候補者が獲得していた代議員は、もし四回目の投票がある場合は縛りが解かれます。四回目の投票で最下位になった候補者が獲得していた代議員は....。
クルーズ候補の地元のテキサス州では、第一回目の投票は予備選挙の結果通り、そしてもし、第二回目の投票が行われる場合、第一回目で代議員全体の二割以下の得票しかできなかった候補者が獲得していた代議員に関しては縛りが解かれるというルールになっています。
そしてもし、二回目の投票でも決着がつかず、三回目の投票になるときは、すべての代議員がフリーになります。
反対にニューハンプシャー州の場合は、代議員に対する縛りは、その代議員を獲得した候補者が縛りを解くというまで、その候補者に対して投票し続けることが義務付けられています。
こうしてみると、代議員の多くは共和党のそれぞれの州又は地域の執行部や主流派に近い人が多く選ばれることになり、そうした代議員は一回目の投票ではトランプ候補に縛られていますが、その縛りが解ければトランプ候補以外に投票先を変えることが予想されます。
ですから、もし、トランプ候補が一回目で過半数を獲得できなければ、二回目、三回目の投票で指名を得ることは難しいのが現実です。
ただ、もしそうなって、仮にクルーズ候補が指名されたとして、トランプ候補がおとなしく引き下がるでしょうか。
トランプ候補が共和党の候補者だからといってクルーズ候補を応援するでしょうか。
それとも第三の候補として独自の選挙を戦うでしょうか。
共和党の大統領選挙はさらにパワーアップしたシーズン2に突入しました。

1万円札8年ぶり増刷、訪日客増やタンス預金で


お金の動き、状況が大きく変わってきているようです。
日経の記事です。

以下、引用:
一万円札は前年度比17%増に。増加は8年ぶりだ。訪日外国人が現金を多く使っていることに加え、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で資産を把握されることに不安を抱える高齢者らの現金回帰が高まっているとみられる。
一方、電子マネーの普及を受けて一円玉は約50分の1に減らす。

マインナンバー対策で年寄りが自宅に現金を積むそうです。振り込め詐欺師たちには朗報なのでしょうね。(^_^;)
数年するとこのことがさまざまな面で顕在化してくるでしょう。社会の変革が進むことになります。
電子マネーは、ますます浸透してくるでしょう。今年の秋にはApple Payが日本にも上陸との噂があります。非常に便利なので、私は待ち焦がれています。

「お金」の概念が大変革を起こしているのが今日現在です。私たちの孫の世代はその変革が顕在化した時代に生きます。今から、出来る範囲で見通しておきたいとおもいます。

2016-04-07

中国共産党の幹部の家族親戚がパナマ文書で出てきた!


Relatives of China’s Top Leaders Are Identified in Panama Papers
ニューヨーク・タイムズの記事です。この新聞はかつて 温家宝首相の蓄財を報道してる。

パナマ文書における中国に関する部分の詳細:
日曜日のパナマ文書の公開いらい中国政府は検閲をひどく強化した。彼らに関わる報道をするメディアに対しては厳しい迫害を行うようになった。パナマ文書に関わるワードをインターネットで検索出来なくしSNSなどで発信することもブロックしている。

中国共産党幹部7名のうちの少なくも3名(習近平主席含む)の家族・近親者が秘密のオフショア・カンパニーを利用していた。

習近平は、共産党幹部に於ける政治腐敗を一掃し清潔な経済の幹部たちで構成すると宣言してきている。一方、中国は世界でもっとも貧富の差の激しい国ではあるのだが。
今回の文書で明らかになったのは、中国における最高権力機関である共産党政治局常務委員会の構成員が関係していたことである。僅か7名の常務委員で構成されている。(任期は5年)
張高麗
劉 雲山の義理の娘がバージン諸島に登録されている会社の責任者でかつてあった。
副首相・張 高麗の義理の息子はイギリスのタックス・ヘイブンに在る3つの会社の株主である。
習近平の親戚がオフショア・カンパニーを運営していた。習近平の義理の弟Deng Jiaguiと習近平の姉であるQi Qiaoqiaoの蓄財についてはブルームバーグが以前に記事にしている。
パナマ文書ではDeng Jiagui 習近平が主席になる以前に3つのオフショア・カンパニーを保有したこと明らかにしている。(既に持っているオフショア・カンパニーに加えて)
中国の政治エリートたちが世界的な法律の専門家や資産家のネットワークを利用していたことを明らかにした。
胡錦濤政権のときに多くの権力を持つ共産党幹部たちはオフショア・カンパニーを保有したことがわかってきている。

パナマ文書(Panama Papers)ニュース寄せ集め

ようやく日本のTVや新聞でもパナマ文書関連のニュースが報道されるようになってきました。
非常に興味深い事件であり、今後これが及ぼす影響が極めて大きくなると思われます。
興味深いニュースを集めてご紹介してゆこうと思います。ときどき、このページを見てください。更新しておきますので。

パナマ文書はどうやって世に出たのか
パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

世界を揺るがしかねない「パナマ文書」の衝撃
租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。

日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」
パナマ文書の本質は、違法性ではなく、合法的節税を世界中の政財界人と大企業がやっていたことが大々的に明らかになったこと。租税回避をしていること、タックスヘイブンそのものは知られていたが、取り締まる側に悪質な合法的節税をしている首脳が大量にいたこと。

パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か
世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。
創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutesの元プロデューサーであるチャールズ(チャック)・ルイス氏。

パナマ文書、なぜ波紋 経済格差に不満高まる(Q&A) 
A 1つは道義的な責任の問題だ。財政の厳しい多くの国は税金を増やしたり福祉を削ったりして国民に重い負担を強いている。その裏で国を率いる政治家が税負担を軽くできるタックスヘイブン(租税回避地)を使っている実態が明るみに出た。

パナマ文書で見えた世界の「地下経済」
不可解なのは、世界の企業や大富豪が、こんな小さな島の電話しかない「銀行」に何億ドルも預金するのはなぜかということだ。
 その答は、現地の弁護士が教えてくれた。「実際にはそんな銀行は存在しない。キャッシュもケイマンにはないんだよ」。

習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々 中国は慌てて隠蔽に走り、
「愚かな男が財宝を埋めた後、『ここには銀300両はありません』と張り出した。中国のこの古い諺は、馬脚の表し方の省略表現となっているが、それは、パナマ文書のニュースを慌てて検閲した中国共産党の努力によって示された」

2016-04-04

「Panama Papers」という税金逃れの実態を明らかにする文書が...

「Panama Papers」という世界の裏金の税金逃れを詳細に記した極秘文書が漏洩した。
20億ドルにのぼる不正蓄財の詳細資料が...
世界のジャーナリスト達が1年以上を掛けてお金持ちで且つ権力を持つ世界のリーダーが海外のタックス・ヘイブンを使って彼らの巨大な資産を隠し、お金を洗浄(マネー・ロンダリング)し、罰則を逃れ、税を逃れる詳細を明らかにした。
文書の名は「Panama Papers」と呼ばれ、1,100万にのぼる暗号化された内部文書である。パナマの法律事務所「Mossack Fonseca」が関わってきた世界128人の詳細な記録であり12名の現職及び前職の世界のリーダーが含まれている。
パナマではオフショア・ビジネス(税金逃れの不正経済活動)は違法ではない。しかし、国のリーダーやビジネス界のトップ達がそれを利用することには深刻で大いに議論が沸き起こっている。
この文書ではプーチン大統領の側近たちが如何にして秘密裏に20億ドルにのぼる巨額を彼の命令下で銀行や影の会社(シャドウカンパニー)を利用したかを明らかにしている。
また、ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコが2014年に大統領に選ばれたのち、その時期には東ウクライナでは多くの兵士が戦いの中命を落としていた時であるが、如何にして自己の富を増やしていたかが明らかにされている。
エジプトのムバラク大統領、リビアのカダフィ大佐、シリアの現大統領アサドが秘密のオフショア・カンパニーに関わっていたことを明らかにしている。
アイスランドの首相、パキスタンの首相、サウジの王様、アゼルバイジャンの大統領などが利用するオフショア・カンパニーについても明らかにしている。
メキシコの麻薬王たち、ヒズボラのような過激組織、北朝鮮のようなならず者国家と取引をした明確な証拠に基いてアメリカ政府がブラックリストに載せた少なくも33名と会社が含まれている。
今回の秘密資料の開示について、NSA(米国 国家安全保障局)の秘密を世界に開示したエドワード・スノーデン氏はジャーナリストの歴史に於いて最大のリーク事件であると位置づけた。
このPanama Papersは1年ほどまえにドイツの新聞社に最初にもたらされたものであった。世界のジャーナリストがこれまでその内容について精査を行ってきたものである。


このファイルにはイギリスのキャメロン首相の亡父が関わったオフショア取引の詳細も記載されている。キャメロンは、タックス・ヘイブン改革を推し進める政策をとっているが...
 世界的なサッカー名選手であるスペインのリオネル・メッシと彼の父はパナマの会社のオーナーであることが記載されている。メッシのオフショア取引は、スペインで現在税のがれとして大きな問題化している。


BBC日本語記事
 元記事 BBCの記事