今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...
現金社会から電子マネー社会へ移行が急ピッチで進んでいます。 昨今のデジタル・テクノロジーの進化は急激です。余りに速くしかも幅が広いので普通に新聞やテレビ見てるとなんにも分からないという状況にあります。しかし、社会が急激に変わりつつあり、私たちの生活に大きな影響を及ぼしてきています。「知らない」ことは情報格差のデジタル・デバイドを被ることを意味します。 その変化の中でも分かりやすい(はずの)電子マネーの普及について書いてみたいと思います。 電子マネー 現在の状況: 電子マネー社会で覇権を握ろうと多くの「電子マネー決済会社」が激しい競争を昨年の秋から始めています。その「恩恵」によりスマホで商品を買ったりお昼ごはんを食べたりすると20%のポイント戻しが私たちにあります。セブンイレブンでは全ての消費で現在20%ポイントが戻ります。いくつかの近隣のお昼を食べる店でも20%が戻ります。これらの20%分の負担はお店は一切負担しません。すべて決済会社の負担です。お店にとってありがたい事以外はありません。20%戻しがない店でもスマホ決済を導入している店は全て3%のポイントが戻ってきます。 10月1日の消費税アップの日からは : 電子マネーの導入をした店では、政府の負担で小規模店では5%、全国チェーンの店では2%のポイントが9ヶ月間戻されます。2020年6月末までです。消費税は2%上がりますね。食品は上がりません。しかし、上がらない食品も含めてお店での買い物に5%もしくは2%のポイント戻りがあります。条件は、お店が対応すること(私たちの近くの商店は少し心配です。意味が分からないので。)、そして買い物をする我々が電子マネーで買うことです。現金で購入すると戻しは一切ありません。 10月1日以降は、スマホ決済業者の独自キャンペーン競争がより激しくなることが予想されます。つまり、政府負担のポイント戻しにより大きなポイント戻しが上乗せされることになるはずです。(まだ、発表はありません) なにが起こっているのか: 現金社会を終わらせて電子マネー社会に日本を変えてゆく流れです。 世界の先進国で現金社会が通用しているのは、日本だけです。ヨーロッパもアメリカも中国も韓国も何年もまえから、電子マネー社会に既に転換しています。日本は世界の孤児です。非常に恥ずかしい...