連載 議事録を読む[2/3] 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月6日 第39期通常総会の議事録が、10月31日に各戸へ配られました。総会の前に私が理事会へ出した申入書と意見書が、その議事録でどう扱われたかを記録します。 この連載の構成 第1回 11議案の結果と、記録に残った宿題 第2回(本記事) 総会の10日前に出した申入書は、どう扱われたか 第3回 「単棟型に近い」という説明を、規約の条文と照らす この記事の要点 総会の10日前に、規約改正案の問題点を8項目にまとめた申入書を出しました。 議事録に残ったのは、中身ではなく「総数で30ページにわたるご意見あり」という枚数だけでした。 一部は取り入れられています。だからこそ、理事会の検討結果を書面で示してほしいと考えます。 いつ、何を出したのか 日付(2026年) 出来事 9月10日 総会招集通知と議案書が配られる 9月16日 理事会へ「第2号議案に関する申入書」(本文・付帯)と、第10号議案(管理委託契約)などへの意見書を提出[2] 9月23日 申入書で、書面での回答をお願いした期限 9月26日 第39期通常総会。全11議案が可決 10月24日 議事録に署名 10月31日 議事録が各戸に配られる 申入書は、総会の10日前に出しました。理事会が読んで検討し、総会で答えられるように、日数の余裕をとったつもりです。総会の日までに、書面の回答は届きませんでした。 申入書では、改正案の条文のどこに矛盾や欠落があるかを、条文番号を挙げて8項目に分けて示しました。そのうえで、次の4つを求めました。 総会で、各項目について理事会の見解を説明すること。 矛盾や欠落が生じる部分は、修正動議、その条項を除いた採決、または継続審議のいずれかを検討すること。 棟総会の決議要件(第68条)を、法改正に合わせて直すこと。 この総会で直せない場合は、臨時総会または次の通常総会で直すことを、議事録に書くこと。 議事録に書かれたこと 議事録の巻末に、「当日出席せず、意見書を提出された方に対する一次回答」の表があります。自動火災報知設備、禁煙所の場所、テレビの受信、管理費の将来、単棟型と団地型。ほか...
マイナンバー制度について、「漏洩したら大変だから反対だ!」という人たち(勢力)がいます。恰も漏洩したら大事が起こるが如くに宣伝活動をしています。
理解し難いことです。
マイナンバー制度をつくった人たちは、「漏洩することを前提に」このシステムを組立てています。当然のコトです。今のインターネット時代において漏洩が無いなどありえないことですから。普通にコンピューターやインターネットが分かる人間なら漏洩が「絶対無いなどと発想することはありえないことです。
漏洩があっても大きな問題などないのです。マスコミは「この世の終わり」の如くに報道しますけどね。
思い出してください。先日のベネッセの漏洩事件にしても、ひと一人死んでもいません。誰かの預金口座からお金が消えたなども一切ありません。年金が支給されなくなった人も一人もいません。スコミが大いに騒ぎ視聴率を稼いで、ベネッセの幹部に多くのカメラマンの前で(薄くなった髪の)頭を下げさせただけです。(海外でも不祥事が発生したらその会社の幹部が記者会見しますが、記者の前で数名の幹部が一斉に頭を下げてマスコミに謝るような行為はおこないません。日本は異常です。)実被害を被ったのは対策い巨額のお金を使わされたベネッセだけです。あの会社の会員だった家庭のこどももご父母も被害など受けていません。異常な事態が日本ではさわがれています。せいぜい、どこかの同業者から子供の通信教育の案内ダイレクトメールが届いただけですよね。それほど悪いことではありませんね。(毎日のように我々の郵便受けにはチラシがはいっていますよね。)
漏洩することを前提に作られている制度であることを知っておきたいと思います。しかし、今までの制度(年金機構の管理)などに比べれば遥かに漏洩しにくいシステムになっていることも知っておくことが大切です。
下記の絵はそれらを解説したものです(クリックで拡大します)
この絵に書かれている「マイナポータル」が重要です。これは、制度を今の時代に作った日本の大きな特長でありメリットです。マイナポータルを使うには当然インターネット環境が必要です。インターネットを使えない家庭や個人はメリットを享受できないので、インターネットと仲良くなる努力は今の時代に生きる人として必須のことかと考えます。
マイナポータルについては、別途解説します。
私の個人的な感覚ですが、マイナンバー制度がスタートしたことの意味は5年から10年したら誰にも理解できと考えております。
多分、明治維新や1945年の終戦に匹敵する日本という国の大転換点として受け止められることになるでしょう。そういう大きな変革をもたらす可能性を持った制度です。そういう方向へ持っていく指導者を私たちは今後選んで行く必要もあるといえます。国民の責務としてそういう認識が重要と考えています。
理解し難いことです。
マイナンバー制度をつくった人たちは、「漏洩することを前提に」このシステムを組立てています。当然のコトです。今のインターネット時代において漏洩が無いなどありえないことですから。普通にコンピューターやインターネットが分かる人間なら漏洩が「絶対無いなどと発想することはありえないことです。
漏洩があっても大きな問題などないのです。マスコミは「この世の終わり」の如くに報道しますけどね。
思い出してください。先日のベネッセの漏洩事件にしても、ひと一人死んでもいません。誰かの預金口座からお金が消えたなども一切ありません。年金が支給されなくなった人も一人もいません。スコミが大いに騒ぎ視聴率を稼いで、ベネッセの幹部に多くのカメラマンの前で(薄くなった髪の)頭を下げさせただけです。(海外でも不祥事が発生したらその会社の幹部が記者会見しますが、記者の前で数名の幹部が一斉に頭を下げてマスコミに謝るような行為はおこないません。日本は異常です。)実被害を被ったのは対策い巨額のお金を使わされたベネッセだけです。あの会社の会員だった家庭のこどももご父母も被害など受けていません。異常な事態が日本ではさわがれています。せいぜい、どこかの同業者から子供の通信教育の案内ダイレクトメールが届いただけですよね。それほど悪いことではありませんね。(毎日のように我々の郵便受けにはチラシがはいっていますよね。)
漏洩することを前提に作られている制度であることを知っておきたいと思います。しかし、今までの制度(年金機構の管理)などに比べれば遥かに漏洩しにくいシステムになっていることも知っておくことが大切です。
下記の絵はそれらを解説したものです(クリックで拡大します)
この絵に書かれている「マイナポータル」が重要です。これは、制度を今の時代に作った日本の大きな特長でありメリットです。マイナポータルを使うには当然インターネット環境が必要です。インターネットを使えない家庭や個人はメリットを享受できないので、インターネットと仲良くなる努力は今の時代に生きる人として必須のことかと考えます。
マイナポータルについては、別途解説します。
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| 情報は分散管理されているので「芋づる式」に全てが漏洩するということはありえません。(しかし、そのように知ったかぶりで解説してる勢力やイカサマ評論家の記事が多いのも事実です。 |
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| 漏洩に対する保護措置を解説しています。アメリカの社会保障番号制度では、なりすましが横行しているようです。それをもって、日本でも起こるのだとのたまう評論家が多いです。日本ではありえません。米国などの問題点を研究し尽くして作った制度です。後発の大きなメリットでしょう。 |
私の個人的な感覚ですが、マイナンバー制度がスタートしたことの意味は5年から10年したら誰にも理解できと考えております。
多分、明治維新や1945年の終戦に匹敵する日本という国の大転換点として受け止められることになるでしょう。そういう大きな変革をもたらす可能性を持った制度です。そういう方向へ持っていく指導者を私たちは今後選んで行く必要もあるといえます。国民の責務としてそういう認識が重要と考えています。


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