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投稿

タウンプラスの配達停止

 先日、タウンプラスを使った宣伝物が郵便受けに入っていました。 迷惑至極! 郵便局に配達停止を依頼しました。タウンプラスとはどのようなものかや配達停止の手続きなどについて、 こちらに詳しく書きました。 本日(2026-03-17)、↓ このような回答が三芳郵便局から来ました。 郵便局も「 ポスティング業者 」をやっているのは知らなかった! 政府や自治体が国民・住民に必要な知らせを行うのにこの仕組みを使うのは意味があると思います。 しかし、民営化された会社として受け取る側の迷惑を考慮せず「商売として」配布希望する会社から受託して一斉配布するのは納得がいかないです。
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三芳町のAI導入の進展状況と林町長のDX推進への姿勢

  2026年3月15日現在の、埼玉県三芳町におけるAI導入の進展状況および、町長のDX推進に対する姿勢についてご報告いたします。 こちらを併せて参照お願いします。 三芳町(役場)のAI活用の現在 今回は、事前のご要望に基づき「教育」「防災」「窓口サービス」の実態と、それらを推進する林町長の「熱量」に焦点を当てて調査しました。 1. 窓口サービス:「書かない窓口」の実態とAI連携 三芳町では、単に「紙をデジタル化する」のではなく、住民の負担を物理的に削る「フロントヤード改革」が進行しています。 「書かない窓口」の実装状況: 住民がマイナンバーカードを窓口の端末にかざすだけで、住民票の写しや税証明などの申請書に住所・氏名が自動印字される仕組みが本格稼働しています。 AI・RPAによるバックヤード連携: 注目すべきは「裏側」です。住民が書かないだけでなく、AI-OCRとRPAが連携し、基幹システムへの入力までを自動化。これにより、職員が画面を見ながら手入力する時間が削減され、その分「複雑な事情を抱える住民への相談支援」に時間を割けるようになっています。 公金受取口座の活用: 一部の給付金手続きにおいて、公金受取口座の利用に同意すれば、通帳のコピー提出や口座番号の記入を省略できる仕組みが徐々に拡大しています。「格差」を生まないよう、デジタルが苦手な方には職員が端末操作を補助する「伴走型支援」が徹底されています。 2. 防災:AIによる「情報の可視化」と「避難所DX」 命に関わる防災分野では、AIが「情報の整理」という重責を担っています。 SNS・気象データのAI解析: 災害発生時、町内に投稿されたSNS上の被害情報や、河川カメラの映像をAIがリアルタイムで解析。冠水地点や倒木箇所を特定し、職員の災害対策本部にあるモニターに一括集約(マッピング)する体制が整えられています。 デジタル避難所受付: 避難所の受付にマイナンバーカードを活用。AIが避難者の家族構成や健康状態(アレルギー、持病等)を瞬時に集計し、必要な備蓄物資(粉ミルク、特定原材料不使用食品など)の必要量を自動算出するシミュレーションが行われています。 3. 教育:AIドリルの定着と「家庭学習」の変容 前回の調査でも触れたAIドリルは、もはや「日常の文房具」となりました。 家庭学習への波及: 持ち帰り端末で...

三芳町の公共交通利用補助事業の申請書類があまりに....!!!

 公共交通利用補助 事業 の申請書類について、私は、これはあまりに申請者に苦行を強いているように感じます。 クリックで拡大 役場職員の方々が効率的な仕事をしていただかないと、それは我々町民に大きな負荷となって返ってきます。 政府は、既に何年も以前に「公金受取口座」のシステムをつくり利用を自治体に勧めています。 この公共交通利用補助 事業が始まった年(多分、5年ほど以前)には「公金受取口座」も始まっていました。第一回の申請のときにも私はこれは余りに苦行が過ぎる、「公金受取口座」システムを道入してくださいと連絡をさせていただきました。なんら改善は、なされず同じ様式を送付してきます。 三芳町役場には、以下のお願いを送付致しました。 三芳町では、庁内の運営にAIを積極的に導入する方向での取り組みが進んでいます。その発想で考えていただけば、感じていただけば何年も用紙ややり方を一切改善しないということはなかなか理解し難いものがあります。 埼玉県三芳町役場におけるAI導入の進展状況 町民にお金を配るが「公金受取口座」は使わない!何故だろうか?

高層マンションの防災について 広報から

エレベーター前の掲示板に貼られた広報 ↑ によれば理事会にて「 住宅避難マニュアル 」を作成してくれるようです。  整理して書きます。 埼玉県が公表 しているもの:マンションの居住者・管理組合・自治会が大地震に備えて活動マニュアルを作成する際の参考として「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」を公表。標準マニュアル例、作成手順、県内事例まで示しています。 主に管理組合もしくは自治会向けの資料です。 さいたま市が公表 しているもの:「 高層マンション防災ガイドブック 」を配布。これは、高層マンションにおける地震発生時の対応や日ごろの対策、自主防災組織などを中心とした防災コミュニティづくりなどを示す。住民向け資料。 県と市の資料を活用してマンション住民のための平常時の備え、地震直後の行動、安否確認、共用部の確認、対策本部体制、被災生活期の対応などを含む、当マンション独自の「震災時活動マニュアル」の作成へ発展させていただくと素晴らしいのではと感じております。 ====マニュアルをどう扱うか?==== 住民への防災周知は、冊子の一括配布だけでなく、月次広報でテーマ別に分割して継続的に行う方が理解の定着に有効と思われます。あわせて、管理組合としては埼玉県の手引きを参考に、当マンション独自の震災時活動マニュアル整備を進めることが望ましいと考えます。 平時に20ページ前後もあるボリュームの冊子を全戸に配布したところでどれだけ住民の方が読んでくれるのだろかと考えてしまいます。 例えば、A4で3ページ前後の量にして10回くらいに分割して配布するのはどうでしょうか?目を通すことに無理はないでしょう。 冊子配布で心配なのは、災害時の手引きだから今は読まない、発災したらその時に読むで済ませてしまう方が多いのではないでしょうか? その見方はとても現実的です。さいたま市の「高層マンション防災ガイドブック」は、高層マンションの地震時対応、日ごろの対策、防災コミュニティづくりを示す住民向け冊子で、PDFは全20ページあります。内容も、地震発生時の行動、備え、在宅避難、要援護者支援、自主防災組織の活動、事例紹介まで入っていて、よくできています。だからこそ、一度に全戸配布しただけでは「手元にはあるが、通読はされない」という問題が起きやすい、と私は見ます。 私の意見では、 A4で3ページ...

長く投票してきた私には少々衝撃的だった――議員事務所の「紙の山」とAI時代の不安

 (facebookにご本人が公開されていた写真です) <# 柴山昌彦  # 衆議院議員  # 埼玉 8 区  # 自由民主党  #元 文部科学大臣> この写真から私が受け取った印象:柴山先生の優秀さを否定する材料ではありません。事務所の情報インフラが時代に追いついていない可能性を強く感じとったのです。 以下はAIさんに相談して書いてもらった先生に対する提案文です。 (ChatGPT 5.4 Pro) 先生の日頃のご活動には、地域の一有権者として敬意を持っております。多忙な国政の現場で、地元対応、政策判断、各種会合、国会対応、関係者との調整などを抱えながら仕事を進めておられることは、想像に難くありません。公開されているお仕事中のお写真からも、実務量の多さと責任の重さが伝わってきました。 そのうえで、失礼を承知で申し上げます。 机の上や周囲に大量の紙資料が常態的に積み上がっているように見える現在の事務環境は、先生ご本人の能力とは別の次元で、 業務の設計として見直す必要がある状態 ではないかと感じました。 理由は明確です。 今の政治実務は、単に多くの資料を持っていることではなく、 必要な情報に最短で到達できること 、 過去の案件との連続性を即座に把握できること 、 複数の案件を同時並行で処理しても抜け漏れが起きにくいこと 、そして スタッフ間で情報共有が滑らかであること が決定的に重要だからです。 紙資料が多い環境では、どうしても「どこにあるか分かっている人が強い」状態になります。これは一見すると回っているようでいて、実際には非常に脆弱です。担当秘書が不在になったとき、急な国会対応が入ったとき、過去案件の経緯を即答しなければならないとき、紙中心の運営は検索と確認に時間を奪われます。さらに、同じ資料の複数版が併存しやすく、どれが最新版か分からなくなる危険もあります。これは政治家個人の問題というより、 組織としての機動力の損失 です。 また、現代においては、紙中心であることは単に古いというだけでなく、 AIを活かせない という意味で大きな不利益があります。 AIは魔法ではありませんが、資料がデジタル化され、OCRで文字が読め、案件ごとに整理されていれば、過去の要望書、答弁メモ、説明資料、議事要旨、地元案件の履歴などを横断的に検...