朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

  「本を1冊持っていき、1冊置いていこう」——カナダの小さな本箱から考えたこと 先日、タレントの東尾理子さんがカナダから発信された投稿に目が留まりました。街を歩くと100メートルおきに現れるという、可愛らしい木箱の写真。「Little Free Library（リトル・フリー・ライブラリー）」と呼ばれる、地域の本の交換箱だそうです。 ルールは驚くほどシンプルです。 読みたい本があれば、自由に持って帰ってよい 読み終えた本を、入れてもよい 返却は必須ではない。代わりに別の本を置いていってもよい 合言葉は「Take a Book, Leave a Book（本を1冊持っていき、1冊置いていこう）」。鍵はなく、監視もなく、お互いへの信頼だけで成り立っている。それが特別な試みとしてではなく、ごく当たり前の風景として住宅街に溶け込んでいるといいます。近所の人同士の交流、子どもの読書機会づくり、本のリユース、そして「ちょっと立ち話」が生まれる場所。最近では本だけでなく、パズルや種、手芸用品を分かち合う箱も増えているそうです。 この投稿を読んで、心が動きました。そして思ったのです。これは、私たちのマンションでもできるのではないか、と。 このマンションには、うってつけの場所がある 当マンションのB棟には集会室があります。20人ほどが入れる、ちょうどよい広さの部屋です。どうも空いている日がかならい多いように見受けます。 実はこの集会室、かつては棚にたくさんの本が並んでいました。ちょっとした図書室のような趣で、どなたかが意図を持って集められたものだったのでしょう。最近は足を運んでいないので、いまも残っているかは確かめていませんが、もし残っているなら、それはこの構想の「最初の蔵書」になります。この建物には、本を分かち合う土壌がもともとあったということですから。 思い描いているのは、ごく身軽な仕組みです 大げさな図書館を作ろうという話ではありません。 棚に並んだ本は、住人ならどなたでも自由に持ち出せる 返しても返さなくてもよい。代わりにご自宅の一冊を置いていってくださっても嬉しい 貸出カードも名簿もなし。信頼だけで運用する 対象は、お子さんから大人まで住人ならどなたでも。ただ、私が特に思い浮かべているのは、私と同じ高齢の住人の方々です。 ...

 わが町のゴミ出し検索サイトを、一住民として個人でつくりました（ 町の公式アプリとは別 のものです）。 非公式・住民支援サイト パソコンではこちらをクリック してください。 町が公開している令和8年4月版の分別マニュアルをもとに、523品目を収録しています。 ひらがなで打つだけで「何ごみか」「出し方」がその場で分かります。 なんと！これが、いとも簡単に出来てしまったのです。AIさんに協力をお求めたのです。 明日以降に、これをもう一段発展させることを考えています。 ゴミを出す時に、それが何であるか分からない(言葉に表現し難い)モノもありますね。 そういう場合は、スマホで写真に撮ってこのサイトに見せることで判定させようと考えています。できそうです。 web サイトを作ったり、若干込入ったようなシステムもAIさんと協同すればほぼなんでも出来てしまう時代が来てしまったようです。 身の回りを自作アプリで満載にできるような時代の到来です！

MIYOSHI TOWN DX / AI MONTHLY REPORT 三芳町 DX/AI進捗 月次レポート （2026年7月） 調査日：2026年7月4日｜対象期間：2026年6月〜7月初旬＋導入後1年の総括 1. エグゼクティブサマリー 生成AI導入からちょうど1年 — 三芳町は2025年7月に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」（提供：株式会社イマクリエ）をLGWAN環境で導入してから1年を迎えました。ただし、 利用件数・削減時間などの定量的な成果はまだ公表されていません （次回の最重要監視ポイント）。 6月議会でDX関連の一般質問 — 令和8年第2回定例会で「地域コミュニティDX推進事業」（行政区集会所へのWi-Fi整備、電子回覧板の検討状況など）が取り上げられました（一般質問通告書PDFで一次確認）。 住民向け生成AI教育への展開の兆し — 住民提案に対する町長名義の回答（2026年7月1日付・二次情報）で、公民館スマホ教室の「次のステップとして生成AIの活用を題材としたい」、高齢大学でも検討する旨が示されました。 2. 今月の主な進展（2026年6月〜7月初旬） （1）6月議会・一般質問 公式・一次 桃園典子議員が「地域コミュニティ活性化のための環境整備」として、 地域コミュニティDX推進事業 の活用状況、災害時一時避難所となる集会所のWi-Fi整備、 電子回覧板 の導入検討状況、町事業のデジタル化と地域コミュニティ連携の展望を質問。答弁内容は会議録公開後に確認予定です。 通告書からは、DX所管が 「財政デジタル推進課」 という組織体制であることも確認できました。 関連トピック：9月開館予定の藤久保地域拠点施設 「ルミナ」 （中央図書館・地域交流センター・藤久保出張所・児童館の複合施設）の開館準備、2026年2月頃から実証運行中の MIYOバス （運行5ヶ月、増便・土日運行などの要望多数）も議題に上がっています。 （2）住民向け生成AI講座への前向き回答 二次・要確認 住民ブログによると、シニア世代向け生成AI講座...

今年の6月、私は三芳町にいくつかの連絡を送りました。生成AIの市民講座を開いてはどうかという提案。無許可とみられる廃品回収チラシについての情報提供。介護保険の申請案内についての意見。返ってきたものと、まだ返ってこないものがあります。はじめにお断りしておきますが、本稿は苦情として書くものではありません。誰か特定の職員や部署の対応を責めるためのものでもありません。事実を記録し、その背後にある「仕組み」を考え、生成AIを導入したわが町に、これからの役場のかたちを一人の町民として期待するために書くものです。 一、三つの連絡と、その行方 時系列で整理します。 一つ目 は、6月8日に町長と教育委員会宛てに送った提案書です。町は2025年夏、行政向けの生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を導入しました。行政専用ネットワークLGWAN（Local Government Wide Area Network）に対応し、文書作成を助けるプロンプトの整備から職員研修までを含む運用パッケージです。職員が業務でAIを使える環境が整っているのなら、その学びの機会を住民の側にも──とりわけ、この技術変化から取り残されやすいシニア世代に──届けてほしい。公民館などでの少人数の体験講座を提案し、企画案や他自治体の事例資料はこちらで用意できると書き添えました。これには23日後の7月1日、町長名義の回答が届きました。内容は後述します。 二つ目 は、廃品回収チラシの件です。6月中旬、法令上の許可が確認できない業者のチラシが集合住宅に投函されていることを環境課にお知らせしたところ、「トラブルにつながる危険性が非常に高い」との回答をいただきました。的確なご対応でした。ところが6月23日、別の業者による同種のチラシが再び投函されました。今度は古物商許可証の番号が刷り込まれるなど、一見それらしく見える体裁です（古物商の許可と、家庭ごみを収集運搬できる許可とは、まったく別の制度です）。そこで第2報として経緯を報告し、広報などを通じた住民全体への注意喚起をご検討いただけないかとお願いしました。この第2報には、本稿執筆時点で9日間、お返事がありません。 三つ目 は、介護保険の申請案内です。町のホームページの申請書がWord・Excel形式のみで扱いにくいと意見を送ったと...

管理規約の現代化と法改正対応に関する検証報告書 管理規約の現代化と法改正対応に関する検証報告書 ― 2026年4月施行 改正区分所有法 及び 2025年10月改正 標準管理規約との照合 ― 対象規約 〈朝日センチュリーみずほ台〉管理規約（2019年〔令和元年〕9月29日改正）及び使用細則 照合基準 改正区分所有法（2026年〔令和8年〕4月1日施行）、マンション標準管理規約（2025年〔令和7年〕10月17日改正） 対象建物 A棟～F棟（6棟）・全496戸（団地型マンション） 第1　本報告書の目的と背景 本報告書は、当マンション〈朝日センチュリーみずほ台〉の管理規約（2019年〔令和元年〕9月29日改正）及び使用細則について、2026年（令和8年）4月1日に施行された改正区分所有法、並びに2025年（令和7年）10月17日に改正されたマンション標準管理規約と照合し、現行規約のうち、(1)法改正により既に効力を失い又は違法・無効のリスクがある箇所、(2)現代の生活様式の変化に対応するために追加・変更すべき箇所、(3)表現の適正化や将来への備えとして見直すべき箇所を抽出し、理事会に対して早期の規約見直しを提案するものである。 今般の改正で特に重要なのは、改正法の附則において「施行の際に現に効力を有する規約で、改正後の区分所有法に抵触するものは、施行日からその効力を失う」と定められた点である。すなわち、当組合が規約を改正してもしなくても、2026年4月1日以降、改正法に抵触する規約の条文は自動的に無効となっている。現行規約を放置することは、無効な条文を掲げ続けることを意味し、総会運営における無用の紛争や、決議の有効性をめぐる争いを招くおそれがある。 なお、当マンションはA棟からF棟までの6棟・全496戸からなる「団地型」のマンションであり、規約上も第8章に「棟総会」が独立して設けられている。改正法は団地の管理・再生に関しても重要な改正を含むため、単棟型のマンションよりも検討すべき論点が多い点に留意を要する。 本報告書の作成にあたっては、複数のAI（人工知能。Artificial Intelligence）分析ツールによる検証結果を相互に突き合わせたうえで、その内容を...

以下の投書を理事長及び理事会宛に行いました。 多くの皆さまのご感想などいただければ幸いに存じます。 理事の方々からもなんらかのリアクションがいただけることを望みます。 ---------------   2026年（令和8年）6月30日 朝日センチュリーみずほ台管理組合 理事長　殿 理事会　御中 区分所有者　前田 利人（D棟504号室） 管理規約等の写しの交付に関する規約改正の申し入れ、 並びに先般の対応について 日頃の管理組合運営にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 私は、 2026年5月29日付 及び同年 6月5日付の文書 をもって、現に有効な管理規約・使用細則及び第37期通常総会資料の写しの交付を、理事長宛に正式に要請いたしました。これに対して示された「 回答 」は、理事長又は管理組合名義による個別の文書回答ではなく、管理室の窓ガラスに掲示された 貼り紙 であり、かつ、管理室の担当者を通じて、請求者である区分所有者に対し「これが回答である」旨を口頭で伝えるという形のものでありました。 つきましては、下記のとおり申し入れをいたします。なお、本申し入れは、私個人が受けた処遇の当否を問うことを主たる目的とするものではありません。一区分所有者が、管理組合の最も基本的な文書である規約の写しを、正規の手続によって求めたにすぎないにもかかわらず、管理組合としてこのような対応がなされ、かつそれが許容されたという事実そのものを、組合運営の根幹に関わる問題として提起するものであります。 記 1　問題の所在 規約原本の保管及び閲覧への対応は、理事長の職責とされており、理事会の決議を待つ性質のものではありません。個別かつ正式な文書による請求に対しては、本来、理事長又は管理組合として、文書をもって個別に回答すべきものであります。 ところが今般の対応は、本来は不特定多数への周知手段にすぎない窓ガラスの貼り紙をもって個別請求への回答に代え、しかもその伝達を管理室担当者の口頭に委ねるというものでした。これは、496戸を擁する大規模団地の管理組合の文書対応として、到底適切とはいえません。 とりわけ看過しがたいのは、この貼り紙が管理会社の担当者によって作成され、規約の写しを求めた一区分所有者に対し、管理室担当者を通じて口頭で「回答」として示すという対応がとられた点であります。区分所有者...

埼玉県の自治体における生成AI・DX活用の動向 ～三芳町と近隣市の事例～ 埼玉県では、県と市町村が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。特に生成AIの導入が加速しており、小規模自治体から中規模市まで、それぞれの規模やリソースに合わせたアプローチが見られます。 本記事では、三芳町の取り組みを中心に、埼玉県全体の動き、そして近隣の富士見市・ふじみ野市・所沢市・志木市の事例をまとめます。 1. 三芳町の取り組み 埼玉県入間郡三芳町（人口約37,146人）は、2025年7月に 「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」 （株式会社イマクリエ提供）を導入しました。 このパッケージは、単なる生成AIツールの提供ではなく、 導入支援・運用サポート・職員活用促進 まで含む包括的なサービスです。主な特徴は以下の通りです： LGWAN（地方自治体専用ネットワーク）対応で高いセキュリティを確保 職員向けオンライン研修（何度でも受講可能） 独自プロンプトテンプレートの登録支援（広報文・政策立案など） 利用状況の定期報告と運用サポート 入力データがAIの学習に使用されない設計 目的は 職員の長時間労働削減（働き方改革） と 行政業務の効率化 です。文書作成、問い合わせ対応、情報整理などの定型・非定型業務を支援することで、職員がより創造的な業務に集中できる環境を目指しています。 三芳町は小規模自治体ながら、2025年という比較的早い段階で独自に先進的なパッケージを導入した点が特徴です。将来的には、行政手続きの処理速度向上や住民サービス品質の改善につながることが期待されます。 2. 埼玉県全体の取り組み 埼玉県は「 埼玉県市町村DX推進ネットワーク 」を活用し、県と県内全市町村が連携してDXを推進しています。このネットワーク内に専門部会を設置し、AIなど新技術の共同利用を積極的に進めています。 これまでの実績として、以下のようなツールの共同利用が拡大しています： 音声テキスト化サービス（現在34団体参加） AI-OCRサービス チャットツール 2026年4月からは、これに続く4つ目のサービスとして 生成AIの共同利用 （「自治体AI zevo」など）が開始されました。初...

6月23日に 各戸の郵便受けへ投函された「廃電化製品金属類 無料回収」のチラシ 。その回収日とされた本日（6月26日）の早朝、私は散歩がてら、マンションのゴミ集積場を見てきました。午前6時半ごろです。結論を申し上げます。 今回も、お一人が品物を出していました。 この一連の問題を追ってきた方は、もうお分かりかと思います。これは、 6月13日のチラシ （業者「龍泉」）、6月23日のチラシ（業者「小林」、古物商番号入り）に続く、一連の記録の続報です（ これまでの経緯はこちら ）。前回のチラシの問題点は、すでに詳しく書きました。今回は、その「結果」の報告です。 今朝、出されていた一台 出されていたのは、デロンギ（DeLonghi）のオイルヒーターでした。切り取られたチラシが、指示どおり本体に貼り付けられています。雨に濡れたまま、ゴミ置き場に置かれていました。 (クリックで拡大) この一台が、今回の問題の本質を、はっきりと映し出しています。 オイルヒーターは、業者にとって格好の「金属の塊」 だからです。内部には金属製のパネルがぎっしりと並び、相応の重量があり、銅やアルミも含まれます。中古品としても、デロンギという海外ブランドには値がつきます。つまり、これはまず間違いなく持ち去られるでしょう。 「いいとこ取り」が、また裏づけられました これまでの記録 を、並べてみます。最初に確認できたのは扇風機（6月14日）でした。そして今回はオイルヒーター。 いずれも、金属が多く、業者にとってうまみのある家電 です。 私は以前の記事で、無許可回収業者の狙いは銅・アルミ・モーターといった有価金属であり、彼らは「いいとこ取り」をして、儲かる物だけを持ち去り、割に合わない物は置いていく――と書きました。今朝の一台は、その指摘を、また一つ実例で裏づけたことになります。もし価値の乏しい品が出されていれば、それは回収されずに取り残されていたはずです。出された物が、決まって「金属の多い家電」である。この符合は、偶然ではありません。 そして、ここに、この商売の本当の姿があります。業者は、住民の家から有価金属を無料で回収し、売って利益を得ます。住民にとっては「無料で処分できて助かった」一件かもしれません。けれども、その裏では、許可も取得せず、税も適正処理の費用も負担...

 大東ガスからこのチラシが投函されていましたね。 ほとんどの人が読まないと思います.... この案内チラシに該当するのは、概ね以下の方です。その他の方は、読まなくてほぼ問題無しです。 <当然ながら、 全体を読んで理解して必要な判断をする のが正しいです！> 紙の払込用紙で支払っている方 DAITOでんきを契約している方 このどちらかに該当する人は、料金や支払方法が変わるため、内容を確認する必要があります。 小さな文字で複雑な表現で4ページあります。ほぼ全ての方が大東ガスを信頼して読まないとおもいます。 私は、「AIに読ませて」必要性を判断いたしました。 ---------- 以下は、AIによる内容分析です。ご興味あればお読みください。 まえださん、この通知で 実際に手続きが必要になる可能性が高いのは、「紙の払込用紙で料金を支払っている方」 です。口座振替またはクレジットカード払いであれば、多くの変更は自動的に行われ、原則として手続きは不要です。 まず確認すること 現在の支払方法が、次のどれかを確認してください。 コンビニ・郵便局などで払込用紙を使って支払っている 銀行口座からの自動引き落とし クレジットカード払い もう一つは、 大東ガスのガスだけでなく「DAITOでんき」も契約しているか です。 1．払込用紙で支払っている方は、早めの変更がおすすめです 2026年8月検針分から、紙の払込用紙を発行するたびに、 1契約につき月額330円（税込） が料金に加算されます。年間では 3,960円 です。[1] 大東ガスのガスと電気を同じ場所で利用している場合は、原則としてガス側の1契約分だけに330円が加算され、ガスと電気の両方に二重で加算されるわけではありません。 現在払込用紙払いの方は、自動的に「有料の払込用紙発行」に移行します。希望しない場合は、次のいずれかへ変更する必要があります。 口座振替 クレジットカード払い 手続きには約1か月かかると記載されています。したがって、払込用紙払いであれば、 7月を待たず、早めに大東ガスへ連絡するのが安全です 。 支払方法変更の問い合わせ先は次のとおりです。 大東ガス株式会社 料金課 電話：049-268-0803 受付：土日祝日を除く8時30分～17時 なお、口座振替の残高不足やクレジットカードの...

本日（6月23日）、また「廃電化製品金属類 無料回収」と題するチラシが投函されました。回収日は「今月26日 朝8時30分まで」。前回（6月13日）から、わずか10日後の二件目です。 ただし、これは前回の業者とは別です。電話番号も担当者名も異なります（前回は携帯070・担当「龍泉」、今回は携帯090・担当「小林」）。そして今回のチラシには、前回になかった、ある「信用させる材料」が刷り込まれています。 古物商許可証番号 です。一見すると「許可を持つ、ちゃんとした業者」に見えます。しかし――その印象こそが、今回最大の罠です。 なお、前回のチラシについては三芳町の環境課に情報提供し、「 こうしたチラシは、トラブルにつながる危険性が非常に高いものです 」との公式回答をいただいています（ これまでの経緯はこちら ）。今回も 町に通報済み です。 一、「古物商許可」は、ごみ回収の許可ではありません これが、今回いちばんお伝えしたい点です。チラシの下部に「古物商許可証番号：第431320055845号」と記載されています。番号が刷ってあると、いかにも公的に認められた業者のように見えます。しかし、これは制度のすり替えです。 家庭から出る不用品（＝廃棄物）の収集運搬に必要なのは、市町村が出す 「一般廃棄物収集運搬業許可」 です（廃棄物処理法第7条）。一方、 古物商許可 は、各都道府県の公安委員会が出す「中古品を売買するための許可」（古物営業法）であって、ごみ回収とはまったく別の制度です。環境省や横浜市・豊田市などの自治体は、「 古物商の許可では、家庭の廃棄物を収集運搬することはできない 」と明言しています。 つまり、どれほど立派な番号が刷ってあっても、それは「ごみを回収してよい」という証明には一切なりません。むしろ、回収とは無関係の許可番号を載せることで、「許可を持つ正規業者」だと錯覚させる手法だと言えます。ちなみに、この番号が実在するか、本当にこの業者のものかを、私たち住民が確かめる手立てはありません。けれども、たとえ番号が本物であっても、結論は変わらないのです。 さらに付け加えれば、横浜市は「正規の許可業者は、チラシに 事業者名と許可番号を併記 し、軽トラック等で街宣しながら廃棄物を回収することはない」と注意を促しています。今回のチラシには、古物...

当ブログでは先日来、私たちのマンションに投函された「廃電化製品金属類 無料回収」と題する無許可チラシの問題を、二度にわたって取り上げてきました（ チラシの問題点 ／ 実際に応じた人がいたという続報 ）。今回はその後の報告です。 このチラシについて、私は三芳町の環境課に情報提供をしていました。チラシの画像と、当ブログの記事URLを添えて、町の投稿フォームから送ったものです。週末をはさんでいたため、回答は数日〜数週間先になるだろうと思っていました。ところが、予想よりずっと早く、 回答のメール が届きました。 町からの回答 回答には、こう明記されていました。 この度は、不用品の無料回収チラシに関する貴重な情報提供をいただき、誠にありがとうございました。 こうしたチラシは、トラブルにつながる危険性が非常に高いものです。 お寄せいただいた情報は、職員で共有させていただきます。 ― 三芳町環境課 環境対策担当 短い文面ですが、要点は二つです。町が公式に「こうしたチラシはトラブルにつながる危険性が非常に高い」と認めたこと。そして、寄せた情報を職員間で共有するとしたことです。 この回答が意味すること そもそも、なぜこのチラシが問題なのか。あらためて簡潔に記しておきます。家庭から出る不用品の回収には、市町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。ところがこのチラシには、法人名も住所も許可番号もなく、連絡先は携帯番号のみ。無許可業者による家庭ごみの回収は違法であり、「無料」を入口に高額請求や不法投棄に至る被害が、全国で繰り返し報告されています。今回、町がその「危険性が非常に高い」点を、正面から認めたわけです。 一住民にすぎない私の訴えを、行政が公式に裏づけてくれた意味は、小さくありません。ただ、冷静に申し添えておきます。「職員で共有させていただきます」という表現は、ただちに業者の取り締まりを約束するものではありません。今回得られたのは強力な「お墨付き」であって、「執行」ではない。だとすれば、被害を防ぐ最も確実な手立ては、やはり私たち住民一人ひとりが「あのチラシには応じない」と知っていることに尽きます。 そして、忘れてはならない事実があります。前回の記事に書いたとおり、行政が「危険性が高い」と認めたこのチ...