デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...
情報の基準日：2026年11月11日（日本時間） この記事の要点 分かったこと 町のネット予約は2023年6月から。現在の対象手続きは三つ。 ［1］ まだ分からないこと 保存期間、漏えいの対象となる予約期間、2025年の私の予約が含まれるか、個別通知や確認方法。 ［1］ 当面の注意 不審なメールに注意し、予約完了画面は自分でも保存する。町でのメール送信再開は未確認です。 マイナンバーカードの手続きをネットで予約したときのメールアドレスが、漏えいしたかもしれない。三芳町のお知らせを読み、私が知りたかったのは、何年前の予約までが関係するのか、ということでした。 11月4日に住民課へ質問を送り、回答をお願いした11月11日に返信をいただきました。ネット予約が2023年6月から始まったことと、対象となる手続きは分かりました。一方、過去のメールアドレスの保存期間や、私が利用した2025年の予約が今回の対象に含まれるかは、まだ分かりません。 ［1］ 町からの回答と事業者の公表を照らし合わせ、分かったこと、答えが出ていないこと、住民が当面気をつけたいことを整理します。 読みたい項目へ どこで起きた問題なのか 町の回答で分かったこと まだ答えが出ていないこと 予約とメールの状況 住民が今できること 問題が起きたのは外部のメール配信サービス 三芳町は、マイナンバーカード関連の予約システムを株式会社TKCに委託しています。TKCは、メールを配信する部分に、アララ株式会社の「アララメッセージ」を利用していました。今回、不正アクセスを受けたのは、この外部のメール配信サービスです。 ［2］ ［3］ TKCは11月4日の第3報で、同社のシステム利用者のメールアドレスが、最大223万812件、外部に漏えいしたとの報告を受けたと発表しました。漏えいした情報はメールアドレスで、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報などは漏えいしていないと説明しています。これはTKCが公表した全体の件数であり、三芳町の件数や住民数を表したものではありません。 ［3］ 11月9日の第6報では、メールアドレスの漏えいがあったシステムの一つに「マイナンバーカード交付予約・管理システム」が挙げられました。TKCのシステムやデータセンター自体への不正アクセスは、現時点で確認されていないとも説...