今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...
来日観光客の急増でホテル不足が深刻化しています。
世界ではairbnbという民泊を斡旋するサービスが数年であっという間に普及して確実に定着してしまいました。日本にのすでに入ってきていますが、法的に問題がありましたが大田区などが民泊を認める条例を作りましたので普及してゆくでしょう。airbnb (エアビーアンドビー)についての詳しい解説はこちらを参照ください。
これから日本が世界の中で生きてゆくには「観光客」にたくさん来てもらうことは重要です。それもアジアからの観光客が重要になります。さまざまな対応が必要でしょうが、一つはホテル(宿泊設備)の充実です。そのキーとなるのが民泊です。
既に民泊が普及期に入ったのでその実情と今後の展望について知っておくことは大切と思います。
ここにもインターネットが強く絡んで来ます。観光に来る人で事前の情報収集や滞在中の情報収集などでインターネットを利用しないで来る人はいません。観光にどのようにインターネットが利用されているかを知らねばならないです。当然、観光客が利用するのはスマートフォンです。スマートフォンは生活していくにおいて重要な機器です。
以下は報道資料です。
「簡易宿所」の要件を緩和 民泊、許可取得義務化でルール整備
厚生労働省は9日、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を、旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、簡易宿所の要件を緩和する方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相が、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示したことに対応。
ホテル不足対策として、民泊の活用が期待される=平成27年10月8日、大阪市中央区
外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用できる「民泊」条例案が、23日の大阪府議会総務常任委員会で可決する見通しとなった。国家戦略特区の規制緩和策の一環で...
外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、東京・大田区が区議会に提出していた、いわゆる「民泊」を一定の条件で認めるための条例案は7日に可決されました。大田区では早ければ来年1月から、全国に先駆けて条例に基づいた民泊が始まる見通しです。
世界ではairbnbという民泊を斡旋するサービスが数年であっという間に普及して確実に定着してしまいました。日本にのすでに入ってきていますが、法的に問題がありましたが大田区などが民泊を認める条例を作りましたので普及してゆくでしょう。airbnb (エアビーアンドビー)についての詳しい解説はこちらを参照ください。
これから日本が世界の中で生きてゆくには「観光客」にたくさん来てもらうことは重要です。それもアジアからの観光客が重要になります。さまざまな対応が必要でしょうが、一つはホテル(宿泊設備)の充実です。そのキーとなるのが民泊です。
既に民泊が普及期に入ったのでその実情と今後の展望について知っておくことは大切と思います。
ここにもインターネットが強く絡んで来ます。観光に来る人で事前の情報収集や滞在中の情報収集などでインターネットを利用しないで来る人はいません。観光にどのようにインターネットが利用されているかを知らねばならないです。当然、観光客が利用するのはスマートフォンです。スマートフォンは生活していくにおいて重要な機器です。
以下は報道資料です。
「簡易宿所」の要件を緩和 民泊、許可取得義務化でルール整備
厚生労働省は9日、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を、旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、簡易宿所の要件を緩和する方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相が、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示したことに対応。
ホテル不足対策として、民泊の活用が期待される=平成27年10月8日、大阪市中央区
外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用できる「民泊」条例案が、23日の大阪府議会総務常任委員会で可決する見通しとなった。国家戦略特区の規制緩和策の一環で...
外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、東京・大田区が区議会に提出していた、いわゆる「民泊」を一定の条件で認めるための条例案は7日に可決されました。大田区では早ければ来年1月から、全国に先駆けて条例に基づいた民泊が始まる見通しです。
コメント
コメントを投稿
コメントを歓迎いたします。
朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。