前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
「シェアリングエコノミー」、成長の最前線
中国で爆発的に広がり初めた新しいタクシーサービスの記事です。
Uberはアメリカ発の会社で世界的に受け入れられ目にも留まらぬというスピードで普及が進んでいます。
しかし、日本は規制がきつくて違法判断されているので普及していません。福岡市などで実験的な試みがあったのですが潰されしまいました
世界が小さくなり情報が即時に伝わる時代ですから、利用者にとって便利で社会的な意味があるサービスはどんどん取り入れるしかありません。ある業界がそのために困窮することがあっても、それはやむを得ないことです。政治家が献金目当て、業界の集票期待で規制を掛けるのは大いなる過ちです。日本は高齢者が投票所に足を運ぶと政治家は判断しているので保守的な発想(現状のママ)を訴える勢力が大きな声を出し、マスコミも(新聞もTVも高齢者が視聴し購読している)それに追随する傾向が強い。若者やこどもたちの将来が危ういと私は感じます。
引用:今のところ、ライドシェアを法律で禁止している日本は、こうした世界的なダイナミズムの蚊帳の外に置かれている...東京でウーバーが自家用車によるサービスを開始できる目処は立っていない。
この記事のような時代がどんどん世界で進展しています。
注目してゆきたいと思います。
Uber(ウーバー)の使い方
客側は、スマホのアプリをダウンロードし、クレジットカードを登録すればすぐに利用できる。車を呼びたい場所をアプリ内の地図上で示すと、リクエストがかかり、数分以内に車が到着する。料金は、地域やメニューによるが、タクシーに比べて3~8割安い。クレジットカードで自動決済され、領収書や走行履歴をいつでも確認できる。
一方、ドライバー側は、自家用車とスマホを持ち、身元チェックをクリアすれば、原則、誰でもドライバーになれる。一旦、登録されると、好きな時間に「営業」できる。近場で配車要請した客と自動的にマッチングされ、ドライバー向けアプリに通知され、15秒以内に受ければ、配車が確定。迎えに行く場所や行き先もアプリに示される。
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朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。