記録 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月9日 11月1日、改正後の管理規約を早く配ってほしいと、理事会に文書でお願いしました。回答の期限とした11月7日を過ぎましたが、規約は配られず、返事もありません。事実として、ここに記録します。 日付(2026年) 出来事 9月26日 第39期通常総会。管理規約の大幅な改訂を可決。改正後の規約は、この日から効力を持つ 10月31日 議事録が各戸に配られる。改正後の規約は配られず 11月1日 理事会へ、規約の配布をお願いする文書を提出(回答期限 11月7日) 11月7日 期限。配布も回答もなし 11月9日 この記事を書いている時点でも、配布・回答ともになし。総会から44日 改正後の管理規約は、9月26日の総会の日から効力を持っています。今回の改訂は、条文の多くに及ぶ大幅なものでした。それなのに、組合員の手元には、いま自分たちが従っているルールの全文がありません。 大幅に改訂された規約が、それに従う区分所有者に配られない。 これで、よいのでしょうか。 提出した文書の全文は、次のとおりです。 2026年11月1日 朝日センチュリーみずほ台管理組合 理事長 殿/理事会 各位 改正後の管理規約の配布について(お願い) D棟504号室 前田利人 maeda@guaran.co.jp 第39期通常総会(2026年9月26日)の議事録を、10月31日に各戸へ配布していただきました。ありがとうございました。 一方で、同総会で改正された管理規約は、本日現在、まだ配布されておりません。 管理規約は今回の総会で大幅に改訂され、すでに効力を持っています。組合員が新しい規約の内容を確かめられるよう、至急の配布が必要と考えます。議事録の配布も済みましたので、規約の配布に必要な準備も整っているものと存じます。 つきましては、改正後の管理規約(全文)を、至急各戸へ配布してください。 すぐに配布できない場合は、その理由と共に、配布予定日を、11月7日(土)までにメール又は文書にてお知らせください。 なお、改正後の管理規約を11月7日までに配布する準備を進めておられる場合は、ご回答には及びません。 以上 原本(Googleドキュメント):...
この記事を私なりに分かりやすくまとめてみました。参考にお読みいただければ幸いです。
さよなら IDとパスワード、マイナンバーカード利用促進の決め手とは
マイナンバー・カード(個人番号カード)が普及するとどんないいことがあるのかについて。この記事をまとめると...
総務大臣の認定を受けると、企業はID+パスワードで現在提供している(含む:ネット上の)サービスをマイナンバーカードを使って出来るようになる。注意:この時マイナンバーは使われない。
マイナンバーカードにはICチップが内蔵されている。ここにさまざまな(会社などの)サービスのIDを載せて「カードを所有している事実」によって本人を確定=認証する仕組みです。つまり、個人情報を結びつける必要がない仕組みなのです。
「マイナンバー」カードだけど、マイナンバーは使わないのです。
マイナンバーカードの「内蔵ICチップ」には「公的個人認証サービス(JPKI)」とICチップの空き領域が在る。空き領域を「マイキー部分」と総務省は呼ぶことにしている。
この機能を使うときには「マイナンバー」は使用しないし不要なのです。例としては、オサイフケイタイを利用しても携帯番号は利用しないのと同じ仕組みです。
公的個人認証サービスを企業が使うメリット:
1)電子証明書と「暗証番号(PIN)」の組み合わせで、現在のIDとパスワードの組み合わせよりより高いセキュリティを利用者に提供出来ること。
「カードを所有している事実」(カードには免許証と同じく顔写真があるので他人が所有したらスグ分かる)と「PIN」の組み合わせで本人だと確認できるのです。電子署名は実印相当の役割をこれから果すことになります。そして実印よりはるかに安全性が高いのです。(実印は本人でなくても押せるので時々事件がおこりますよね。)
2)企業は顧客の最新情報を確認できるというふたつ目のメリットがあります。本人から自治体に住所変更の届けなど(本人の死亡なども含む)があると自動的に企業はその情報を「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」から受け取る仕組みになっているのです。
発展形として、利用者はPINを入力しないで使うことも今後できるようになります。指紋などの生体認証ができる危機とマイナンバーカードを結びつけて本人確認が出来るようになります。例えば、救急の現場などで意識が無くなった人を本人確認ができるのです。
IDとパスワードを利用する代わりにマイナンバーカードを現在において利用するにはパソコンなどにつなぐICカードリーダーが必要です。2,000円ほどかかります。しかし、全ての人がスマホを持つ時代ですから、スマホにNFC(スイカのような機能)を読み取れたりSIMカードに記憶させたりということが便利ですからその方向を研究しています。数年でそうなるでしょう。
スマホのアプリと電子証明書の機能を組み合わせて安全にIDとパスワードを利用できるようにもなるでしょう。(IDとパスワードで苦しめられている現状から「安全」に脱却できるのです。)
図書カードは早期に消滅しマイナンバーカードが代行することになるでしょう。自治体の生涯学習サービスのカードも同様です。
また、商店街の発行するポイントカードをマイナンバーカードに搭載して共通化することも進んでいくでしょう。ポイントカードが数十枚どの家にもありますが、こんな馬鹿な状態は一挙解決です。
# 記事内では当然ながら、不安がある心配があるとの解説も書かれている。事実でしょう。しかし、そのデメリットよりマイナンバー制度をより広範囲に利用することで得られる全国民的なメリットが何百倍も何千倍も大きいのだからこの方向を進めることになります。
マイナンバー制度は、明治維新(大政奉還)や1945年の終戦(敗戦)に匹敵する大きな社会変革と私は感じていいます。余りに大きすぎる改革なので今はわかりにくいですが 、10年もしたら「マイナンバー制度に反対していた」ものがいたことが笑い話になるでしょう。
--- おおきな誤解/ためにする悪宣伝 ----
マイナンバー制度における大きな誤解は、「マイナンバーにはあらゆる個人情報が結び付いている」ということ。知識の浅い政治家やマスコミや自称専門家が広めている。
マイナンバーは、ごく限られた範囲でしか利用されないものです。マイナンバーは他人に知られてもなんらの問題は発生しません。(実際はマイナンバーは公開してもいいものなのです)
さよなら IDとパスワード、マイナンバーカード利用促進の決め手とは
マイナンバー・カード(個人番号カード)が普及するとどんないいことがあるのかについて。この記事をまとめると...
総務大臣の認定を受けると、企業はID+パスワードで現在提供している(含む:ネット上の)サービスをマイナンバーカードを使って出来るようになる。注意:この時マイナンバーは使われない。
マイナンバーカードにはICチップが内蔵されている。ここにさまざまな(会社などの)サービスのIDを載せて「カードを所有している事実」によって本人を確定=認証する仕組みです。つまり、個人情報を結びつける必要がない仕組みなのです。
「マイナンバー」カードだけど、マイナンバーは使わないのです。
マイナンバーカードの「内蔵ICチップ」には「公的個人認証サービス(JPKI)」とICチップの空き領域が在る。空き領域を「マイキー部分」と総務省は呼ぶことにしている。
この機能を使うときには「マイナンバー」は使用しないし不要なのです。例としては、オサイフケイタイを利用しても携帯番号は利用しないのと同じ仕組みです。
公的個人認証サービスを企業が使うメリット:
1)電子証明書と「暗証番号(PIN)」の組み合わせで、現在のIDとパスワードの組み合わせよりより高いセキュリティを利用者に提供出来ること。
「カードを所有している事実」(カードには免許証と同じく顔写真があるので他人が所有したらスグ分かる)と「PIN」の組み合わせで本人だと確認できるのです。電子署名は実印相当の役割をこれから果すことになります。そして実印よりはるかに安全性が高いのです。(実印は本人でなくても押せるので時々事件がおこりますよね。)
2)企業は顧客の最新情報を確認できるというふたつ目のメリットがあります。本人から自治体に住所変更の届けなど(本人の死亡なども含む)があると自動的に企業はその情報を「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」から受け取る仕組みになっているのです。
発展形として、利用者はPINを入力しないで使うことも今後できるようになります。指紋などの生体認証ができる危機とマイナンバーカードを結びつけて本人確認が出来るようになります。例えば、救急の現場などで意識が無くなった人を本人確認ができるのです。
IDとパスワードを利用する代わりにマイナンバーカードを現在において利用するにはパソコンなどにつなぐICカードリーダーが必要です。2,000円ほどかかります。しかし、全ての人がスマホを持つ時代ですから、スマホにNFC(スイカのような機能)を読み取れたりSIMカードに記憶させたりということが便利ですからその方向を研究しています。数年でそうなるでしょう。
スマホのアプリと電子証明書の機能を組み合わせて安全にIDとパスワードを利用できるようにもなるでしょう。(IDとパスワードで苦しめられている現状から「安全」に脱却できるのです。)
図書カードは早期に消滅しマイナンバーカードが代行することになるでしょう。自治体の生涯学習サービスのカードも同様です。
また、商店街の発行するポイントカードをマイナンバーカードに搭載して共通化することも進んでいくでしょう。ポイントカードが数十枚どの家にもありますが、こんな馬鹿な状態は一挙解決です。
# 記事内では当然ながら、不安がある心配があるとの解説も書かれている。事実でしょう。しかし、そのデメリットよりマイナンバー制度をより広範囲に利用することで得られる全国民的なメリットが何百倍も何千倍も大きいのだからこの方向を進めることになります。
マイナンバー制度は、明治維新(大政奉還)や1945年の終戦(敗戦)に匹敵する大きな社会変革と私は感じていいます。余りに大きすぎる改革なので今はわかりにくいですが 、10年もしたら「マイナンバー制度に反対していた」ものがいたことが笑い話になるでしょう。
--- おおきな誤解/ためにする悪宣伝 ----
マイナンバー制度における大きな誤解は、「マイナンバーにはあらゆる個人情報が結び付いている」ということ。知識の浅い政治家やマスコミや自称専門家が広めている。
マイナンバーは、ごく限られた範囲でしか利用されないものです。マイナンバーは他人に知られてもなんらの問題は発生しません。(実際はマイナンバーは公開してもいいものなのです)


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