確認基準：2026年11月2日18時37分（日本時間） 本記事は、三芳町の学童保育申込案内について検証してきた これまでの記事（10月26日追記を含む） の続報です。今回は、その後に町の公開ページで確認された修正を取り上げ、改善された点と、なお足りない点を整理します。［1］ 結論から言えば、 現在公開中の案内にも、一部の修正が行われたことは評価します。ただし、確定した提出条件の公開や、継続利用する家庭が迷わない案内という中心課題は、残っています。 改善があった部分は、その事実を認めたいと思います。同時に、文章を削除したことや見出しを変更したことが、保護者の疑問の解消につながったかどうかは、別に検証する必要があります。 その後、何が修正されたのか 11月2日の朝と午後の確認記録を比較すると、「学童保育室入室申込書（令和9年度申込用）」のページでは、主に次の3点が変わっていました。［2］ ① 問い合わせ先が担当別に整理された ページ末尾の問い合わせ先は、従来の代表電話と内線番号による案内から、保育担当と学童担当の番号を分け、それぞれ「自動音声」と記す形へ変更されました。 問い合わせ先を選びやすくした点は、一部改善と評価できます。 ただし、今回、電話の接続や音声案内の内容までは試していません。 ② 対象年度の説明が見出しになった 令和9年度の申込みに使う書類であるという冒頭の説明が、通常の段落から見出しに変更されました。説明の文言は同じで、提出条件が変わったわけではありません。 これは表示上の整理として受け止めますが、 手続き上の疑問を解消する実質的な改善とは区別する必要があります。 ③ 継続家庭向けの注意書きが削除された 以前は、継続利用する家庭に対して、保育の必要性を証明する書類と児童手当からの徴収に関する申出書の用意を求め、「申込書・補助票・同意書は必要ありません」と説明する注意欄がありました。この注意欄...
マインナンバー制度に関しての誤解やデマについての記事です。
「都市伝説」に振り回されるな マイナンバー、日常生活の落とし穴
※ マインナンバー制度で重要なことは、個人番号カードの裏面に埋め込まれたICチップを利用して可能となるさまざまなサービスなのです。私たちの生活全般に渡り利用ができるようになります。ここは公と関係だけでなく、民との関係性で大きな活用がなされるようになります。10年くらい後には誰でもが理解できるようになるでしょう。
マインナンバー制度は民間利用を展望しているところにも主眼があります。これを理解できない反対派や無能評論家がいい加減なデマを振りまきます。(デマなので、半年くらいのサイクルでどんどん内容が変わってきます。このブログではそのようなことも追いかけてゆきたいと思います。)
「都市伝説」に振り回されるな マイナンバー、日常生活の落とし穴
- マイナンバーとは、個人番号のことである。正式名称は「社会保障・税番号」という。
- マイナンバーが普及していない」という言い方は誤りだ。マイナンバーそのものと、マイナンバーカード(個人番号カード)を混同していることが原因のようだ。
- マイナンバーで副業が会社にバレるという都市伝説もある。ある経済誌のネット記事によって広がった。しかしマイナンバー制度が原因で副業がバレるというのは誤りだ。
- (このことは何度も報道もされているが、三文評論家がバレるバレると脅していますね。不思議なことです。こういう単純デマが歓迎される時代なのだろうか？)
- マイナンバーを教えない従業員を解雇できる、もしくは給与を支払わない――。
- (ありうるワケがないですよね。誰が考えたって。日本は法治国家ですよね。)
※ マインナンバー制度で重要なことは、個人番号カードの裏面に埋め込まれたICチップを利用して可能となるさまざまなサービスなのです。私たちの生活全般に渡り利用ができるようになります。ここは公と関係だけでなく、民との関係性で大きな活用がなされるようになります。10年くらい後には誰でもが理解できるようになるでしょう。
マインナンバー制度は民間利用を展望しているところにも主眼があります。これを理解できない反対派や無能評論家がいい加減なデマを振りまきます。(デマなので、半年くらいのサイクルでどんどん内容が変わってきます。このブログではそのようなことも追いかけてゆきたいと思います。)
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