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改正後の管理規約は、まだ配られていません(11月9日の記録)

記録 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月9日 11月1日、改正後の管理規約を早く配ってほしいと、理事会に文書でお願いしました。回答の期限とした11月7日を過ぎましたが、規約は配られず、返事もありません。事実として、ここに記録します。 日付(2026年) 出来事 9月26日 第39期通常総会。管理規約の大幅な改訂を可決。改正後の規約は、この日から効力を持つ 10月31日 議事録が各戸に配られる。改正後の規約は配られず 11月1日 理事会へ、規約の配布をお願いする文書を提出(回答期限 11月7日) 11月7日 期限。配布も回答もなし 11月9日 この記事を書いている時点でも、配布・回答ともになし。総会から44日 改正後の管理規約は、9月26日の総会の日から効力を持っています。今回の改訂は、条文の多くに及ぶ大幅なものでした。それなのに、組合員の手元には、いま自分たちが従っているルールの全文がありません。 大幅に改訂された規約が、それに従う区分所有者に配られない。 これで、よいのでしょうか。 提出した文書の全文は、次のとおりです。 2026年11月1日 朝日センチュリーみずほ台管理組合 理事長 殿/理事会 各位 改正後の管理規約の配布について(お願い) D棟504号室 前田利人 maeda@guaran.co.jp 第39期通常総会(2026年9月26日)の議事録を、10月31日に各戸へ配布していただきました。ありがとうございました。 一方で、同総会で改正された管理規約は、本日現在、まだ配布されておりません。 管理規約は今回の総会で大幅に改訂され、すでに効力を持っています。組合員が新しい規約の内容を確かめられるよう、至急の配布が必要と考えます。議事録の配布も済みましたので、規約の配布に必要な準備も整っているものと存じます。 つきましては、改正後の管理規約(全文)を、至急各戸へ配布してください。 すぐに配布できない場合は、その理由と共に、配布予定日を、11月7日(土)までにメール又は文書にてお知らせください。 なお、改正後の管理規約を11月7日までに配布する準備を進めておられる場合は、ご回答には及びません。 以上 原本(Googleドキュメント):...

トランプ氏、女婿クシュナー氏を上級顧問起用  :日本経済新聞

トランプ氏、女婿クシュナー氏を上級顧問起用  :日本経済新聞:

アメリカなどの新聞では、今日はこのクシュナー(Jared Kushner)のホワイトハウスへのアドバイザー(senior adviser)起用が大きな話題になっています。非常に高い能力を持った人であり、トランプ次期大統領が大きな信頼を寄せていることもあり今後様々な局面でなまえが出てくると思われます。

大統領選挙戦の最初から現在の政権移行プロセスまでおおきな発言権をもってやってきています。

現在35才、投資家であり不動産開発事業を営み、新聞発行会社を保有している。彼の父チャールズが選挙資金の違法献金と税金逃れ偽証の強制などの罪で逮捕されたとき、28才のかれが父の事業を継承した。
父の会社はハーバード大学に巨額の寄付を行っているが、ジャレッドは(その効能もあり?) ハーバード大学卒の秀才でもある。
ジャレッドが継いでから会社は5番街に当時では史上最高取引価格の18億ドルでオフィスビルを購入している。
25才のときに、New York Observer紙を買収している(彼の父の逮捕などを報じるメディアに反感を持ったなどからと思われる)
ジャレッドは、また正統派ユダヤ教徒でもある。
Trump次期大統領の長女(兄が一人)がジャレッドと2009年結婚する時、彼女はユダヤ教徒に改宗している。ジャレッドには彼女との間に3人の子どもがある。
トランプ次期大統領の選挙戦における重要ポジションの人選にジャレッドは大きな役割を果たし大きな信頼を得ている。副大統領の選定においてもジャレッドの意見が左右した。
ニューヨーク5番街の再開発では、中国資本のAnbang Insurance Groupと提携してきた。大統領のアドバイザーに付くおいて問題とされる可能性がある。(また、不動産投資の資金については、イスラエルの銀行からの融資を大量に受けている)

彼の起用については、anti-nepotism法への抵触が懸念されている。嘗て、ケネディ大統領は当時35才の弟のロバートを司法長官に起用した、当時においても前例のないことであった。結果、67年にanti-nepotism法が制定されてこのような登用は禁止された。
しかし、この法律は政府のま閣僚などの省庁の長官等に関する禁止法でホワイトハウスのスタッフにも及ぶのかは曖昧である。トランプのチームはOKと解釈している。
同様の前例としてクリントン大統領が妻のヒラリーを保険関連の仕事のリーダーにあてたことがあった。この時、法律違反として訴訟が起こされている。判決はヒラリーは公務員でないのでこのタスク・フォースに参加でき、公開の場で発言などできるとした。
このことが、ジャレッドをスタッフに起用できるとトランプチームが考える一つの根拠になっている。しかし、専門家の多くは合法であるとの主張に疑念を抱いている。

ジャレッドは、経営する会社における職を全て辞する予定であり、連邦法に則って所有する資産も離すことを予定している。
Trump氏の3人の子(ドナルド、イヴァンカ、エリック)はそれぞれ大きな会社を運営している。彼らもホワイトハウスで一定の役割を果たすことになりそうなので問題を孕んでいる。イヴァンカについては、非公式的な役割をホワイトハウス内で果たさせようとしているのかもしれない。それはそれで倫理問題が発生する。

イヴァンカについて:
Ivanka Marie Trump (/iˈvɑːŋkə/, born October 30, 1981) 31才
過去にはファッションモデルをやっていたこともある。実業家として現在まで活躍してきた。父の会社(投資や不動産開発の)「 the Trump Organization」で副社長を勤めている。分担は不動産とホテル運営の分野。
母は、モデルのIvana Trump でトランプ次期大統領の最初の婦人。Trump氏はIvanaとの間に3人(長男、Ivanka、次男)の子どもを作っている。
大学はペンシルバニア大を卒業。
Website 
母は、チェコ生まれのアメリカ移民、父トランプはドイツ系移民。二人は1991年に離婚している。Ivankaが9才の時。兄はDoald Jr. 弟はEric。それ以外に、トランプ氏の二番目の妻との間の子ども(女 妹)と3番目(現在の)妻との間の子(男、3男)がいる。
彼女自身の事業として2007年に「Ivanka Trump Fine Jewelry」というダイアモンドや金のジュエリーを販売する店をマンハッタンに開いている。その後もファッションのショップを開店するなどがあり、トランプタワー内にも店がありアメリカ、カナダにIvankaブランドのジュエリーショップが複数ある。その他、バーレーン、クエイト、カタール、サウジアラビア、UAEにも店を開いている。
他に女性の起業家に投資する会社も持っている。
彼女のブランドで衣料品、ハンドバッグ、靴、アクセサリーなどをアメリカのたくさんのデパートなどで販売している。しかし、デザインの盗用で批判を受けたり毛皮製品の販売で動物愛護団体から抗議されたりもしている。
2007年にファッションモデルとして有名女性誌の表紙を飾り、その後も多くの雑誌にモデルとして登場してきた。
2009年と2016年には、自著の本を出版している。
2015年に父が大統領選挙戦に乗り抱いたときから、全面的に父を支持してきた。女性に関する部分(女性の健康や女性全般の事項)でのアドバイザーとして中心になってやってきた。選挙戦での父の演説の傍らに常に付き添い華を添えてきた。トランプの演説のときに彼を紹介するのは、彼女の役割であった。彼女が演壇に登場するときは、ジョージ・ハリスンの "Here Comes the Sun" がテーマとして常に流れた。
父の登場を紹介する言葉もうまかった。「私の父の一つの優れた能力は人々の潜在力を見抜くことです!」「父はアメリカを再び偉大な国にします!Make America Great Again」と。
彼女は、大学時代以来アメリカの有力者と幅広い人脈を築いててきている。中にはヒラリーの一人娘チエルシーと親しい共通の友人も居る。


ワシントン・ポストの記事
Timeの記事
Wikipedia

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「全議案可決」で幕を引いてはいけない――第39期総会が残した問題と、9月26日から動き出した"矛盾を抱えた規約"

朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年10月4日 9月26日(土)、第39期通常総会が開かれました。管理組合の広報によれば、第1号から第11号まで、すべての議案が賛成多数で可決承認されました[1]。 総会の10日前、私は理事会に文書を出し、 第2号議案(管理規約の改訂)を現案のまま採決しないよう 求めていました[2]。条文のどこに、どんな矛盾と欠落があるのかを具体的に示し、ブログでも普段の言葉に直して説明しました[3][4]。 結果は可決でした。 私は、この結果がマンションに 大きな問題を残した と考えています。可決されたことで問題が消えたのではありません。問題を抱えたまま、それが 私たちのルールになった のです。 この記事では、何が残ったのかを順に書きます。 お断り :総会の議事録はまだ届いていません。当日どのような説明があったのか、修正があったのかは、議事録で確認します。以下は、 議案書に記載された内容のまま可決された という前提で書いています。議事録で違う事実が確認できれば、その時点で訂正・追記します。 【2026年11月9日 追記・訂正あり】 第6号議案(電気設備工事)の費用の負担についての記述を訂正しました。 記事末尾の追記 をご覧ください。 1 何を求め、どうなったか まず、事実を日付順に並べます。 日付 出来事 2026年6月30日 私が「管理規約の現代化と法改正対応に関する検証報告書」を理事会に提出。当マンションは 団地型 であり、手本は団地型の標準管理規約とすべきと指摘[5] 2026年9月10日 総会招集通知の発送。第2号議案の対照表の手本は「標準管理規約( 単棟型 )」 2026年9月16日 「第2号議案に関する申入書」を提出。現案のまま採決しないこと、団地型を参照し専門家の点検を経た修正案を示すこと、9月23日までに書面で回答し全組合員に知らせることなどを求める[2] 2026年9月21日 問題点を普段の言葉で説明した記事を公開[3] 2026年9月22日 この時点で、申入書・検証報告書のいずれにも回答なし[3] 2026年9月26日 第39期通常総会。全11議案、賛成多数で可決[1] 申入書への回答は、総...