追記（2026年10月22日）：町が外部サービスの一時停止を公表――安全を優先した対応を評価したい この記事の公開後、三芳町が「Webサービスの一時停止について」というお知らせを掲載していることを確認した。PHPの脆弱性を受け、安全性を確保するために「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」の２つの外部サービスを一時停止しているという。再開時期は、決まり次第知らせるとしている。［7］ 私は、この対応と公表を評価したい。 朝の問い合わせに明確な回答をいただいたことに加え、町の主要ホームページとは別のサービスについても、安全確保のための対応が行われていることが分かったからである。住民に不便が生じるとしても、安全のために一時的に利用を止め、その理由を知らせることは大切な判断だ。 「町ホームページでは使っていない」と矛盾するのか 今朝の回答は「三芳町ホームページでは、PHPを利用しておりません」というものだった。それを読んだあとに「PHPの問題でサービスを停止」と聞くと、少し戸惑うかもしれない。 しかし、町のホームページからつながるサービスが、すべて同じ仕組みで動いているわけではない。例えば、商業施設の案内所と、そこから案内される各店舗では、設備や管理する会社が違うことがある。それと同じように、町の情報を載せる主要ホームページと、外部の会社が提供する地域情報や地図のサービスでは、使うソフトウェアや保守担当が異なる場合がある。 したがって、 主要ホームページではPHPを使っていなくても、別のサービスには確認や対策が必要になることがある。 今回の発表は、今朝の回答と矛盾するものではない。 停止したことだけで「被害が出た」とは言えない ここは誤解しないようにしたい。町のお知らせは、安全性を確保するための一時停止を伝えたものである。不正アクセスや情報漏えいが起きたと発表したものではない。また、個々のサービスが今回の問題の影響を受けると確定したのか、修正作業がどこまで進んだのかも、このお知らせだけでは分からない。 私の問い合わせが今回の対応のきっかけになったかどうかも不明である。町やサービスの提供会社が、それぞれ情報を集めて進めていた可能性もある。そこは結び付けず、 実際に確認できた対応を、そのまま評価したい。 今回の経験を、次の安心につなげてほしい 本文...
昨日、ドアポケットに共産党のビラが入っていました。読んでみて極めて大きな違和感を感じたことがありました。
子宮頸がんワクチンの記述です。
以下はウィキペディアからの引用です。(以下の青色文字は引用)
ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチン、子宮頸癌ワクチン) は、日本の婦人科領域で最も多い癌である子宮頸癌、尖圭コンジローマ、およびその他の癌の発生に関係する、ヒトパピローマウイルス（Human papillomavirus：HPV）の持続感染を予防するワクチンである。
このワクチンの摂取に関わる費用の国での負担について公明党ががんばって実現した経緯があります。
... 3回接種の合計で4 - 5万円程度の費用負担があり普及を妨げた。2010年、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施して、対象ワクチンに子宮頸癌予防ワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。これにより、2013年（平成25年）3月31日までは、事業の対象者（おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子）は無料もしくは低額で接種を受けられた。2013年4月1日以降は予防接種法に基づく定期接種としての接種が続けられている。
公明党がこの費用を公的負担にしたことを手柄として強調した時期がありました。それを共産党は気に入らなかったのでしょうか？ビラを読むと結論として共産党はワクチン接種に反対しているようです。その根拠(らしい)として読売新聞が記事にしたふじみ野市の大学生の例を紹介している。公明党が摂取を進めるべきとしていることへの攻撃として引用している。
このようなヒトの健康に関わるような問題を「政争の具」にすること事態が根源的にまちがっていると言えます。
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この問題は、日本だけで考えるようなことではなく世界の視野をもって判断しなければなりません。
WHOからの日本への非難
2015年12月の声明では、日本だけが接種の勧告を中止していることに関して日本を名指しで非難し、若い女性が本来なら避けられるはずのHPVの脅威に暴露されている、『薄弱な根拠』に基づく政策決定は安全で効果的なワクチン使用を妨げ、結果として真の被害を招きうる、と厳しい見解を示した
どういうわけか日本の新聞社はこのワクチン接種に反対しています。特に朝日が強硬です。不思議なことです。
日本のマスコミへの批判
医師であり、ジャーナリストである村中璃子は、センセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く一方で、日本だけが名指しで非難された国際声明を一切取り上げないというメディアのあり方は、ガラパゴス化した日本のジャーナリズムであり嘆かわしいと語った。また専門家である医師や学会の見解を信用ならないとし、名古屋市という行政側が実施した調査も論理的根拠も明示せず調査方法が疑問であるとする専門家や団体の主張を大きく取り上げる朝日新聞などを非難した。
ワクチンには副作用があります。インフルエンザ ワクチンでも毎年必ず副作用で被害を受ける人がでます。だから、インフルエンザワクチンを止めよとする声は極めてすくないですよね(そういう扇動をする学者もいるようですが）このワクチン接種も同様です。メリットが極めて大きいのだから摂取をすすめるべきです。
副作用が出た人たちは現在裁判を起こして国と争っています。(しかし、摂取を止めよとしているわけではないようです)この裁判の行方には注目したいとおもいます。
なによりも摂取を進めた国としなかった国における女性のガンの罹患率や死亡率という統計がこれからよりたくさん出てきます。
子宮頸がんワクチンを摂取していたら、ガンに罹患せずに済んだ人の数がみえてくるでしょう。
そのときにこのワクチン接種に反対した政党や専門家(を自称する）人たちはどういう発言をするのか？マスコミはどう記事にするのか？
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