マイナンバー漏えい４倍超/通知書誤送付が半数/総務省のゴリ押し重大

マイナンバー漏えい４倍超/通知書誤送付が半数/総務省のゴリ押し重大:

またまた、こんな世迷言のような記事を載せているのでコメントしておきたいと思います。

住民税の決定通知書の誤送付等が原因：人間が手作業でやっているところが問題なのであった、マイナンバーとはなんら関係がないこと。役所の仕事のIT化を進めることのみが解決手段です。つまり、マイナンバー制度になれば電子的なやり取りになるので多くは解決してゆきます。



自治体にゴリ押しした総務省；この表現はどういう意図をもっているのだろうか？不思議な言いがかりです。法律で決めたことなんだから、その決まりに従って自治体が行うのは当然。従わなければ、法に反することになる(犯罪です）。



「特定個人情報」と呼ばれます。マイナンバーがつくことで、個人情報の“名寄せ”が簡単にでき：簡単になぞ全くできないのだけど。こんな間違ったことを書いて、読者を惑わせるとは。マイナンバーが他者に知られてもなんら犯罪などに使えない仕組みが日本のマイナンバー制度です。この新聞がしょっちゅうマイナンバーが漏えいしたと報じているけど、いままで一切そのことによる問題が発生していないのが、明確な証拠です。そして、マイナンバーという12桁の数字は今後も「漏えい」します。漏えいしてもなんら問題ないのです。漏えいしてはいけないことと決めてしまったことがそもそも問題なんです。この新聞が突っつけるようにマイナンバー制度の法律を作る過程でやってしまった。政府もこの点は馬鹿です。



本紙の集計(7月26日付)では、少なくとも101自治体計630人超の漏えいが判明：とのことですが、この数字は極めて少ないと言えます。いかにも大問題のように報じるところに、真の問題があります。また、こんなこと集計してなんの意味があるのか！！無意味なことをさせている事自体も問題。


これに同調するような報道を一般誌もやっています。多くの人は、マイナンバーってなんか危険なのかなぁという気分になっていますよね。こんな大切な制度が歪められて国民に理解されているのです。
マイナンバー制度がどういうものか、この2〜3年の間に分かってきます。
今の時代にマイナンバー制度が無かったら、どんな歪んだ日本になるかが、3年〜5年すると多くの日本人が認識するようになります。その時も、この記事は読めますのでぜひ戻ってきてくださいね。(この赤旗の記事は、デマ記事だからすぐに読めなくなります。魚拓をと手ときます。)

それから、なんでこの政党とか幸福実現党とうなどがマイナンバー制度に猛烈に反対するかについては、みんなが考える必要があります。重要なことは、彼らがなんとしても反対したいところこそが真の問題点なのです。考えてください。

一人〜数名の従業員でやっているちいさなお店や工場でも働くときには全てのひとがマイナンバーを会社やお店に提出します。大学生がちょっとアルバイトするときにもその働き先の規模に関係なくマイナンバーの提出が必要です。そのような小さな店やちょっとの期間雇う現場を考えてください。マイナンバーを厳重に管理するなどを日本国全ての法人でできるわけがないですよね。そういうことを前提に設計されたのがこの制度です。
つまり、マイナンバーは誰にどれだけ知られようが問題などないのです。そういう設計なのです。
マイナンバーが他者に知られたら問題！と決めつけて、恐怖を植え付けるこのやり方を私は強く糾弾します。アホらしいことの極めつけですね。

12桁の数字＝マイナンバーは日本の(赤ん坊を含む)全ての日本人居住者に付番されています。法人は会社、宗教法人、政党、労働組合、協同組合などなど全てに13桁の数字が付番されています。法人はすべてマイナンバーは公開されています。インターネットで検索が出来ます。つまり、個人に付番されたマイナンバーは、他者に知られることが前提になっているのです。1億2千700万人がナンバーを持っています。紛失や盗難に遭うことはこれだけの数ですから必ず頻繁に起こります。その他の事故などで他者に知られることも珍しくありません。誰が考えても分かることです。制度を設計するときにマイナンバーは、他者に意図せずして知られてしまうことがあるのが前提になっているのです。この新聞のように他者に知られることを「漏えい」などと大事(おおごと)のように書きたてるのはなぜでしょうね。「漏えい」したとなれば、その人に甚大な被害が及んでくることをイメージさせます。流行りの言葉でいう「印象操作」ですね。盛んにこの新聞は印象操作を行います。なぜこんな事をしつこくしつこくやっているのかを私たちは考える必要があります。(あなたのマイナンバーが誰かにしられてもなんら気にする必要はありません。何らの被害など発生しないのだからです）


2017-11-13のあるヒドイ新聞の記事のご紹介：
見切り発車のマイナンバー制度…国民・事業者・行政機関の手間増加で混乱続出、「情報連携」で情報漏洩の不安
これを書いている団体「共通番号いらないネット」というのがあるようです。ちょっと調べたら、”市民団体”とかカッコよく自称している人たちの集まりようです。だれでも市民ですけどね。
この主要メンバーに石村 耕治(白鴎大学教授)という人がいてマイナンバー反対の記事を書いているのをみつけました。なんともヒドイ内容です。
法学部だからか、IT系のことに弱いことが一読で読み取れます。これは去年の記事ですが既に間違い多数があります。
特にヒドイこと：(引用)「とりわけ宗教法人は、国家に協力する形で、その職員や役員、宗教教師、その扶養家族、さらにはその取引相手から、マイナンバーを聴き取ったうえで、国や地方の行政機関など向けの税や社会保険関係の各種書類や届出書に記載して提出しなければならなくなった。」と書いています。
国家の一員である国民は全てが平等に税金を支払うことが基本の基本です。宗教法人はご承知のようにこの点は暗闇です。現金の決済が大半(賽銭を振込はないですからね。喜捨・寄付なども相対ですよね）これらを透明にしてこそ宗教法人に所得税非課税が許されることになるべきです。あたりまえです。それを実現する唯一の方策が法人マイナンバーと個人にマイナンバーを付与するとなんです。他に方法はありません。だから、長く宗教法人の税金問題が闇のなかに置かれてきました。
この人は、なんでこのような正当な施策に対して反対を唱えるのでしょうね。幸福実現党など宗教法人の中には当然マイナンバー制度反対が多いのでしょうけど、そういう勢力の力を得ようということですかね。
＃ 大学教授の論説にしてはヒドイ誤字もあり、信用できないなぁというシロモノですが読んでみてください。