政府、全国共通の新ポイント発行

「政府、全国共通の新ポイント発行」というニュースがありました。

非常にびっくりするような施策です。日本の政府もここまでのことができるようになったのか？！というのが私の印象です。

20,000円をスマホに入金すると(プリペイするということですね)政府から5,000円が上乗せされて残額が25,000円に増えるということです。
そのお金は、日本中どこの店でも使えるようになる(らしい）です。(もちろん、キャッシュレスに対応していない店はこのお金での売上はゼロ...)

このニュースでは、QRコード決済の事業会社と提携すると書いています。われわれ利用者はスマホを持っており決済事業社のアプリをインストールしていることが条件になるのでしょう。
お店では、店頭に置かれたQRコード(のカード)をスキャンして支払いを行うことになります。極めて簡単で高齢者でも数回やったら慣れるでしょう。

政府の側からは、スマホのQRコード決済を使えるようにすることで運用コストを非常に安く抑えるメリットがあります。キャッシュレスを推進するのが目標ですから効果は間違いなく結実しますね。昨年の末から普及を始めたQRコード決済の基盤を使えるのはメリット膨大です。これはすでに日本に於ける「決済基盤」と言えるようなものですね。構築コストは企業が負担した。

問題は、スマホを持っていない、使えない人にはどうしてくれるんだ！という声に応えるかどうかですね。10月1日からの「キャッシュレス・消費者還元事業」ではそういう声が上がるまえに全てが既成事実となってしまっていたというラッキーがありました。この事業の延長なのでスマホ持たない人は「スマホ保有してね！」と軽くイナしてしまうのでしょうね。それ以外に道はないので...

マイキープラットフォームをQRコード決済の方式では容易に利用できるが、それ以外の方式(カード式のクレジットカードなど)とはどう連携させるのか読み解け無い。

日本を急速にキャッシュレス社会に転換するにはこれくらいのある意味「乱暴」なやり方を通さないと実現できないでしょうね。そしてこれは、デジタル社会へ日本が移行するということです。予想を遥かにこえる多様な面で日本が変わる(まさに「革命」といえる)ことになります。

参考：自治体ポイント
(この件、不明なことが多いので正確なことが分かり次第、順次書き換えてゆきます。)

2019-09-03：
番号カードあればポイント＝スマホ決済チャージで－政府
内容：マイナンバーカードを持っている人を対象に、スマートフォン向け決済サービスに現金をチャージすれば、全国どこでも使えるポイントを付与する方針を決めた。

2019-09-04：
マイナンバーカード取得者にポイント付与　「○○ペイ」と連携、20年度導入へ
この記事は、だいぶんと具体的な内容が書かれています。内容詳細が分かりやすくなってきました。(この記事はしっかり読んでおく価値があります。難しいけど読みましょう。)
このような施策がなされることを理解する上で大事なことは、

• 政府はキャッシュレス社会に日本を急速に転換することを目指している
• 消費税のアップで景気を悪くしないなどは枝葉末節のことなのです

このことを抑えておかないと正しく理解できません。このことを分かっていない「専門家」という評論家たちがいろいろと言っていますが的外ればかりです。

政府の施策でメリットを享受するには

• マイナンバーカードを持っていること
• スマホを持っていることが

この二つがまず前提です。この二つの条件は早く満たすようにしなければなりません。デマに惑わされてマイナンバーカードを未だ持っていないなどはもう論外の時に来ています。(マイナンバーカードを持ったら個人情報が漏れてしまうなどは大嘘ですよ）

時期が来たら、マイキーIDを設定することが必要になります。これもそうゆっくりしているのは損を見るだけです。少々、面倒な手続きですが「セキュリティ」を確保するために必要なことです。先般のセブンペイの大事件は面倒な手続きを省いてやろうとしたために起きました。「面倒だ！」と文句つけている暇があったら手続きをしましょう。勉強したらやれますからね。


2019/09/05：
昨日、このようなメルマガが届きました。本格的に「マイナンバーカードを利用した消費活性化策」を進めるという通知です。

内閣府大臣官房番号制度担当室 <my_number.cao@cao.go.jp>	Wed, Sep 4, 6:03 PM (14 hours ago)

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マイナンバーメールマガジン　第50号（令和元年9月4日）
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　昨日、第5回デジタル・ガバメント閣僚会議がありました。マイナンバーカードの普及などに向けた取組みについて、その全体スケジュールや各施策の取組方針が了承されました。
今回は、この会議の概要をテーマにメルマガをお送りします。

【カードの普及と利活用の促進に向けた具体的な動きがスタート！】

　昨日、9月4日、第5回デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、デジタル社会の必須インフラであるマイナンバーカードの普及などに向けた取組みが議題となりました。

　まず、マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、医療機関等のシステム整備の工程表や、保険証利用の移行スケジュール、保険者におけるカード取得促進策等が了承されました。
　今後、マイナンバーカードについては、来年7月末には3,000～4,000万枚、健康保険証利用が始まる2021年3月末には6,000～7,000万枚、…、2023年3月末にはほとんどの住民がカードを保有する想定としました。
　また、医療機関等側のシステム整備とカードリーダー等の導入については、同じく2021年3月末に医療機関等の６割程度、…、2023年3月末には概ね全ての医療機関等での導入を目指す想定としました。このような想定を立て、各施策に着実に取り組んでいきます。

　また、マイナンバーカードを利用した消費活性化策については、カードを取得し、ＩＤを設定した方に対して「マイナポイント」を国費で付与すること、民間のキャッシュレス決済手段を活用すること等の、検討の方向性も了承されました。今後、官民連携のタスクフォースが今月中に立ち上がり、制度の具体化が進むことになります。

　さらに、想定されるカード交付申請の増加に対応していくため、市区町村におけるカード交付体制を整備するための計画（交付円滑化計画）について、今後、各地方公共団体に策定をお願いしていくことになりました。定期的なフォローアップを行いながら、市区町村におけるカード普及のための取組みを支援していきます。

　この会議を受けて、今後、マイナンバーカード普及に向けた政府の、そして現場の地方公共団体の動きが本格化します。このメルマガも、その本格化する政府の、そして現場の動きを、できる限り分かりやすく、そしてタイムリーにお知らせしていきたいと考えています。引き続きお付き合いをいただければ幸いです。

2019-09-08：

行政手続きの電子化で国民生活の利便性を高める
官房長官の談話記事です。かなり決意は硬いのだと読み取りました。
マイナンバー制度に反対する政党やマスコミ(あやふやだけど反対の論陣をはってきた)のためにマイナンバー・カードが普及していません。日本にとって大損失です。(この損失だということがわからない人も3年後くらいには、普通に分かるようになります。マスコミの誤った報道で日本国民はカードを持つことを控えてきましたからね。本当にアホらしいことです。）

2019-09-14：
マイナポイントとは？マイナンバーカードで25％還元の制度、使い方など徹底解説
分かりやすい親切な解説です。この程度を読んで理解しておくことが今の時代は必須と思います。
マイナンバー関係では「間違ったデマ記事」が多いので惑わされないようにしましょう。マイナンバーの配布が始まったころは、特にひどい内容の記事が氾濫しました。まともと多くの人がおもっている新聞などでも、思わせぶりな記事が氾濫していました。少々難しい暗号の仕組みなどを理解してないとマイナンバーのシステム的な構造を理解できないので平気で嘘がつけたのですよね。
こういうまともな記事を読んで、なおかつ疑問があれば自身で調べることです。全ての情報は開示されています。ネット上にも図書館にもこの制度の意味やセキュリティの仕組みなどをくわしく解説したものがあります。読み解くのは楽ではないですが... しかし、デマに騙されて日々の生活を送るよりイイことは間違いありません。
政党や宗教法人などがデマを飛ばすので厄介ですね...