前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
接触確認アプリ
についての記事:
(利用方法 要約)
接触確認アプリがリリースされたらスマホにインストールしておきます。その時に、最初の一回だけやることとして「規約に同意」しておきます。これでやることは全て完了です。
アプリは概略以下のように働きます。
どこかに行った時(例えば、映画館に何日か前に入ったとします)、たまたまそこで見知らぬ感染者と接触していたとした場合です。
その人は自身が感染していることを知らないで映画を見に来ています。数日後に熱がでるなどして病院に行き感染者だと判明した場合にその人はアプリに自分は感染者だと登録を行います。具体的には保健所から感染者に「処理番号」が通知されます。自身でアプリに「処理番号」登録します。
後は、自動的にその感染者が過去14日以内に接触した人全てに警告が発せられます。「あなたはコロナウイルス陽性者の人と過去14日以内に接触しています。」「ころな感染らしき症状がもし感じられるなどの場合はアプリもしくは電話で連絡してください。」ということになります。
(もう少し詳しく)
過去14日間に、概ね1メートル以内で15分以上感染者と近接した状態の可能性があった場合に通知されます。この接触時間や近接距離などはスマホが自動的に感知し記録しており、あなたのスマホに保存されています。
陽性者と診断された場合、アプリへの登録は日本では任意です。海外では任意ではなく国が管理するところも少なくありません。処理番号をもらった感染者が自分のスマホに登録しないと近接した人は知らないままで終わります。(今後この部分が検討を要することになるでしょうね。)
感染者と接触があったとの通知が来た場合には、アプリの画面に表示される手順に沿って自身の症状などを選択すると帰国者・接触者外来などの連絡先が表示され検査受診の手順などが案内されます。
今回の日本のシステムの特徴は、
- プライバシー保護を重要視し人々の自由意思による行動変容に頼っている。
- 保健所による濃厚接触者の追跡も感染者が自己申告しなければ使えないという限界がある。
このアプリについて懐疑的な場合は読んでみてください。(この程度は知っておきましょう)
このアプリについての説明 (厚生省資料)

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