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町会議員のみなさまに議員活動にAI活用を提案させていただきました。

今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...

防災「安否確認カード」が配布されましたね。

 本日(3月8日)以下の防災安否確認カードが配布されました。

少し、私の考えを書きます。

まず、防災時への備えてとして今の時代に必須なのは「インターネット」です。居住者間、管理組合や自治会、町などとの連絡・情報交換が災害時には何より重要です。ネットが使える、ネットに強いマンションになることが最大に重要と私は考えます。今は残念ながら「ネットは使わない」「ネットは排斥する」がこのマンション歴代理事会の方針です。早急に転換されることを期待したいと思います。(「災害時にはネットなど使えなくなるよ」と、もしもあなたが考えたならネットに非常に「疎(うと)い人」ということになります。時代は大きく変わっているのです。)

このカードは、10年、20年に一度使うことがあるかどうかというものです。普段の保管が難しいものと思います。コストを低くするということでこのようなカードを選んだのだと理解します。

1年に一度とか2年に一度くらい「配布したカードは手元にありますか?」と確認することが必要かもしれませんね。老人は置き忘れするものです。何年も以前に仕舞い込んだ場所を、非常時に思い出すことはなかなか難しいのかもしれません。

年に数軒は新しい入居者も来るので、その人たちへの対応も管理組合で考えていただきたいとも思います。




以下のステッカーは、某団地で5年ほど以前に配布したものです。事情があり私がいただくことができ以下のように常に用意しています。永久磁石のステッカーです。3種類が配布されました。

「大丈夫」というステッカーはあまり意味がないかもしれませんねん。「救助求む」もどうなんでしょうね。救助が必要な人はステッカー貼っていつ来るともしれない救助を待ってるより親戚や隣室や管理室や消防・警察に連絡するでしょう。そもそも震度5以上の地震が発生したら管理組合や自治会で救助を求めている人がいることを確認するために巡回をするのでしょうか?そのような体制が組まれているのだろうか?(「救助求む」を貼っておけば、まもなく救いが来るということがほぼ確実ということなのだろうか?このような疑問を持ちました。)


このような保管方法なら失念したり失くしたりしませんね
いざ!という時の心構えのため防災訓練は必要ですね。

上記しましたが、非常時に必要なのは「情報」です。情報があれば多くの問題は解決できます。非常食や救急用品なども用意しておくことは必要です。それらの自室への備えについても「なにが必要か、なにが必要ないのか」など普段からの情報も重要です。管理組合のWebはそのようなことにも使わねばなりません。状況に応じて常に改善が必要なので紙では対応出来ません。
「ネットを使えない老人はどうするんだよ!」というのは間違いですよ。このマンションの大多数の家庭はネット環境があります。(ネットなんてほとんどの部屋で使っていないよ!というのは偏見です。状況を知らない人の固定観念です。間違いです。)スマホを持っていない家庭を見つけるのはほぼ困難でしょう。そういう時代に在ることを認識しなければなりません。インターネットを使うのはパソコンだと誤解している人には分からないことです。
マンション管理組合から重要な情報が常にネットで発信されているということになれば、今使っていない人が使うようになります。そうでなければ、現状の管理組合運営ならネットをあまり使わない人がより老人になりネット嫌いになります。管理組合はますます「ネット排斥」思想を強めます。この悪循環を早期に断ち切り、ネットを管理組合運営に積極的に使う方向に転換すべきときです。(詳しくはここでは書きませんが、理事の選出方法や理事の任期や理事の任務について根本的に見直すことが必要です。30数年まえのままの”小学校の給食当番”以下の輪番制の選出方法で良いわけがありません。いや、小学校ですら適材適所でやってるのではないでしょうか?不適材・不適所を断ち切らねばこのマンションの資産価値は急速に落ちていくのです。情報の流通しないマンションに魅力などないのですから。)
日本政府には(主に政府と自治体於ける)デジタル化を進め強化するための「デジタル庁」が昨年9月にできました。さまざまな施策が進んできています。このような時代の状況と進展から遠く遅れて30年以上前のやり方を一切変更・改革・改善しようとしない管理組合運営に疑問を持ちませんか?

例えば、インターネットを普段使う管理組合運営がなされているなら、
「防災時の安否確認を行うためにこのようなカードを配布することを検討してます。より良いご意見などあればお寄せ下さい。」と居住者に呼びかけることがWebを使って行うことができます。(Webを使うので時には思わぬところからより素晴らしいアイデアが寄せられることも在るかもしれません。それが世界で数十億人が使っているSNSの真価です。)
政府などでなにかを進める場合はパブリックコメントというものをネットで募集します。常識ですね。
ネットを使えば「集合知 Collective intelligence」を利用出来るのです。狭い少ない人数の素の人たちだけで決めてしまうのでは何事もが追っつかない時代になっています。複雑かつ広大な世界に私たちは生きています。インターネットが進展することでそのような時代に世界が変わったのです。この重要なことを認識しネットの活用を常に行うことで時代に少しでも追いついてゆこうという管理組合運営に変えてゆくことです。
ネットを排斥した組織がこの時代を乗り切ってゆけることなどありえないのだと分かりましょう。

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