全庁・全職員で活用し、住民サービスと安全性を高めるための提案 前田利人｜2026年10月27日 三芳町には、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を、 全庁の全職員が日常の仕事で活用できる環境を、早急に整えていただきたい。 私はいま、その必要性を強く感じています。 AIとともに仕事を点検し、住民への説明をより良くする。イラストはAI生成によるイメージです。 きっかけの一つは、先ごろのPHP（ピーエイチピー。ウェブサービスを動かすプログラミング言語）の脆弱性、つまり安全上の弱点をめぐる問題です。町は安全性確保のため「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」を一時停止し、現在の公式案内では再開したとしています。住民を守るためにサービスを止める判断が必要な場合は、その対応を評価したいと思います。なお、この案内から町での不正侵入や情報漏えいが確認されたと受け取ることはできません。［1］ 同時に、この出来事を、日常の仕事の進め方を見直す機会にしてほしいのです。危険を早く知り、影響するサービスを確かめ、担当者や保守事業者に確認し、住民に分かりやすく伝える。その一連の仕事にも、AIの助けを取り入れる余地があります。 そして、AIの活用をセキュリティ担当部署だけに限る理由はありません。案内文の確認、資料の比較、調査の整理、住民への説明、事業の改善案づくり。日常業務の質を高めるために、各部署で取り組めることがあります。全職員に活用の機会を開き、成果を確かめながら、仕事として定着させてほしい。これが本稿の提案です。 1 町の取組を、日常の仕事につなげたい 三芳町がAIに何も取り組んでいない、と申し上げたいわけではありません。町の「令和7年度 新規事業一覧」には、財政デジタル推進課の「DXの推進」として、町が保有するデータを活用する生成AIツールの導入と、職員向けDX研修が掲げられています。生成AIとは、指示や資料をもとに文章などを作るAIです。［2］ ここで確認できるのは、事業資料に位置付けられた導入・研修の内容です。現在どこまで実施され、何人がどの業務で使い、どのような成果を上げているかは、この資料だけでは分かりません。既に進んでいる取組があれば、それを土台に、全職員の日常業務へ広げていただきたいと考えます。 全庁的な活用には先例も...
政府広報オンラインというサイトに「個人情報保護法」がわかりやすく簡潔にまとめられて掲載されています。
管理組合運営に於いてはこの情報程度は理事になったら勉強会を開いて年に一度くらいは学習しておくことが必要でしょうね。守らなければならない法律だからです。
「簡潔にまとめてある」と言っても誰でも読み通すことができるという程には易しくないかもしれません。しかし、知らない・分からないでは済ますことが出来ない法の決まりです。
(以下はサイトからの引用です)
町内会・自治会や同窓会などの活動で、名簿を作成するために誰かの名前や連絡先などの「個人情報」を集めたことはありませんか。→ 当然、管理組合は集めています。集めなければ仕事になりませんからね。
「個人情報保護法」は、....、個人情報を取り扱う全ての事業者や組織が守らなければならない共通のルールです。→ 上記したとおり「守らなければならないルール」なんですよね。しかし、この法律を知らねば守ることなど考えすらしなくなりますね。
（1）個人情報を取得・利用するとき
個人情報を取り扱うに当たっては、どのような目的で個人情報を利用するのか具体的に特定する必要があります。
個人情報の利用目的は、あらかじめホームページ等により公表するか、本人に知らせなければなりません。
→ 居住者の情報や来訪者(工事関係者など多数来ますね)の情報を集めるについては、その利用目的を定めその内容をホームページで公表・公開しておく必要があります。しかし、このマンションのホームページはこんなすごいものなんです。そろそろ、WEBサイトを活用することを真面目に考える管理組合になっていただきたいと願います。
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