デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...
政府広報オンラインというサイトに「個人情報保護法」がわかりやすく簡潔にまとめられて掲載されています。
管理組合運営に於いてはこの情報程度は理事になったら勉強会を開いて年に一度くらいは学習しておくことが必要でしょうね。守らなければならない法律だからです。
「簡潔にまとめてある」と言っても誰でも読み通すことができるという程には易しくないかもしれません。しかし、知らない・分からないでは済ますことが出来ない法の決まりです。
(以下はサイトからの引用です)
町内会・自治会や同窓会などの活動で、名簿を作成するために誰かの名前や連絡先などの「個人情報」を集めたことはありませんか。→ 当然、管理組合は集めています。集めなければ仕事になりませんからね。
「個人情報保護法」は、....、個人情報を取り扱う全ての事業者や組織が守らなければならない共通のルールです。→ 上記したとおり「守らなければならないルール」なんですよね。しかし、この法律を知らねば守ることなど考えすらしなくなりますね。
（1）個人情報を取得・利用するとき
個人情報を取り扱うに当たっては、どのような目的で個人情報を利用するのか具体的に特定する必要があります。
個人情報の利用目的は、あらかじめホームページ等により公表するか、本人に知らせなければなりません。
→ 居住者の情報や来訪者(工事関係者など多数来ますね)の情報を集めるについては、その利用目的を定めその内容をホームページで公表・公開しておく必要があります。しかし、このマンションのホームページはこんなすごいものなんです。そろそろ、WEBサイトを活用することを真面目に考える管理組合になっていただきたいと願います。
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