今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...
(予備知識)
分散型システム:
世界中に点在するパソコンにデータを置くこと。一つの場所にデータを置かないようにする。一つや二つのコンピュータが破壊されたとしてもネットワークは生き続けることができ、データも毀損しない。
そして、これは中央集権の対局としてのインターネットが作りだした構造です。
ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が論文を発表したことで誕生した技術です。論文内で、かれは「信頼できる第三者」が不要な決済システムというものを作るとしています。つまり、ブロックチェーン以前においては、銀行・クレジットカード会社(VISAとかPayPalなど) や政府といった「信頼できる第三者」が存在していた(今もその時代ですが)。その第三者機関が認めることで取引(決済)が成立している。
しかし、ブロックチェーン技術を使うことになるとそのような第三者機関は不要になります。取引(=正確には「トランザクション」と呼ぶ)は、ブロックチェーンを使うことで買い手と売り手が直接取引ができてしまいます。しかし、絶対に近い確率で不正が行われないのです。(不正出来ない仕組みと言い換えることができます。)
ブロックチェーンでは、レジャー(Ledger)と呼ばれる一種の台帳がインターネット上で公開されており、人それぞれが所有するウォレット(財布とでも訳することができる)にいくら使うことができる数値が存在するかが分かるようになっているのです。
(引用)
例えば悪い人が「俺のウォレットには10000BTC(ビットコインの単位)入っているぞ!」とウォレットの残高を偽装しようとしたとしても、その人のウォレットに10000BTCが入っているという記録がブロックチェーン上にそもそも存在しないことが皆にバレているため、その悪い人が自分の持っている以上の仮想通貨を使おうとした時点でそのトランザクションが拒否されます。
全取引履歴のデータが世界中に散らばっていて、皆でシステムを監視しあっているため、特定の人によるシステムのハッキングを防止することができるのです。
お金のやり取りをブロックチェーン技術を使うことで、従来までのように一部の力を持った支配者の支配下でしか出来ないのではなく、世界中の人と自由に安全にスピーディに取引が出来るようになります。
ブロックチェーンを技術の基盤としている暗号通貨(仮想通貨)においては、国が隅々まで統御するということができません。ブロックチェーンのシステムの核心が(上述したとおり)世界中に分散しているからです。
ブロックチェーン技術は、最近になってさまざまな分野に応用利用が出来ることが分かってきました。
なかなか理解しにくいですが、株の取引、車の売買、不動産の取引などなど...もっと拡大すると選挙の投票などにおいてもブロックチェーンで不正のない仕組みができるとも言われています。身近なところではお店が発行するポイント(カード)の取り扱いなどもブロックチェーン技術で代替される時がくるといわれています。
参考サイト
ブロックチェーンについては、とても分かりにくいのでこれから何度か角度を変えて書いてゆきたいと思います。ブロックチェーンが理解できないと暗号通貨の概念が捉えられないのです。ビットコインを代表とするような暗号通貨がもうすぐ私たちの生活シーンに入り込んできます。数年以内だと思います。
分散型システム:
世界中に点在するパソコンにデータを置くこと。一つの場所にデータを置かないようにする。一つや二つのコンピュータが破壊されたとしてもネットワークは生き続けることができ、データも毀損しない。
そして、これは中央集権の対局としてのインターネットが作りだした構造です。
ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が論文を発表したことで誕生した技術です。論文内で、かれは「信頼できる第三者」が不要な決済システムというものを作るとしています。つまり、ブロックチェーン以前においては、銀行・クレジットカード会社(VISAとかPayPalなど) や政府といった「信頼できる第三者」が存在していた(今もその時代ですが)。その第三者機関が認めることで取引(決済)が成立している。
しかし、ブロックチェーン技術を使うことになるとそのような第三者機関は不要になります。取引(=正確には「トランザクション」と呼ぶ)は、ブロックチェーンを使うことで買い手と売り手が直接取引ができてしまいます。しかし、絶対に近い確率で不正が行われないのです。(不正出来ない仕組みと言い換えることができます。)
ブロックチェーンでは、レジャー(Ledger)と呼ばれる一種の台帳がインターネット上で公開されており、人それぞれが所有するウォレット(財布とでも訳することができる)にいくら使うことができる数値が存在するかが分かるようになっているのです。
(引用)
例えば悪い人が「俺のウォレットには10000BTC(ビットコインの単位)入っているぞ!」とウォレットの残高を偽装しようとしたとしても、その人のウォレットに10000BTCが入っているという記録がブロックチェーン上にそもそも存在しないことが皆にバレているため、その悪い人が自分の持っている以上の仮想通貨を使おうとした時点でそのトランザクションが拒否されます。
全取引履歴のデータが世界中に散らばっていて、皆でシステムを監視しあっているため、特定の人によるシステムのハッキングを防止することができるのです。
お金のやり取りをブロックチェーン技術を使うことで、従来までのように一部の力を持った支配者の支配下でしか出来ないのではなく、世界中の人と自由に安全にスピーディに取引が出来るようになります。
ブロックチェーンを技術の基盤としている暗号通貨(仮想通貨)においては、国が隅々まで統御するということができません。ブロックチェーンのシステムの核心が(上述したとおり)世界中に分散しているからです。
ブロックチェーン技術は、最近になってさまざまな分野に応用利用が出来ることが分かってきました。
なかなか理解しにくいですが、株の取引、車の売買、不動産の取引などなど...もっと拡大すると選挙の投票などにおいてもブロックチェーンで不正のない仕組みができるとも言われています。身近なところではお店が発行するポイント(カード)の取り扱いなどもブロックチェーン技術で代替される時がくるといわれています。
参考サイト
ブロックチェーンについては、とても分かりにくいのでこれから何度か角度を変えて書いてゆきたいと思います。ブロックチェーンが理解できないと暗号通貨の概念が捉えられないのです。ビットコインを代表とするような暗号通貨がもうすぐ私たちの生活シーンに入り込んできます。数年以内だと思います。

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