三芳町のデジタル運用を考える|2026年10月22日 迅速な回答を、町全体の改善につなげたい。 高市総理によるPHPへの緊急の注意喚起。昨夜送った問い合わせに、三芳町から翌朝、明確な回答をいただいた。その対応に感謝しながら、関連施設や外部サービスも含めた、これからの運用について考えたい。 昨夜の問い合わせに、翌朝の回答 2026年10月21日夜、高市早苗総理が、プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性について、修正プログラムを速やかに適用できるよう準備を呼び掛けた。PHPは、ウェブサイトの表示や入力情報の処理などに広く使われている。今回の欠陥は、条件によって外部の第三者がサーバー上で不正な処理を実行できるおそれがあるもので、PHP開発元も緊急の更新を求めている。[1][2] 私は昨夜遅く、財政デジタル推進課宛てに、秘書広報室をCCとして問い合わせを送った。町のサイトが対象かどうかは私には分からないので、影響の有無と、該当する場合の対応状況を、安全上差し支えない範囲で教えてほしいという内容である。 すると、10月22日午前9時55分、同課から回答が届いた。 三芳町ホームページでは、PHPを利用しておりません。 夜間に送った問い合わせに、翌朝の早い時間帯に、質問の核心に答える返信をいただいた。まず、この迅速で明確な回答をありがたく受け止めたい。確認のために時間を割いてくださった担当者の方々に感謝する。[3] 町民が使うウェブサービスは、一つではない 回答を読んだあと、私はAIとともに、町の公式サイトから案内されている関連施設やサービスを、公開情報の範囲で調べてみた。 町の仕事は、主要な公式ホームページへの情報掲載だけで完結していない。施設の案内、利用予約、図書の検索、電子申請、問い合わせなど、町民が日々使う入口は複数に分かれている。実際、町の公式ページには、外部の電子申請サービスや公共施設予約サービスへの案内があり、施設の指定管理にもホームページ制作等の仕事が含まれている。[4][5] 今回の調査結果を、個々の施設の技術構成と結び付けずに整理すると、次のようになる。 確認した範囲 分かったこと・まだ分からないこと 町の主要な公式ホームページ 町からPHPを利用していないとの回答をいただいた。 別に運営される関連サイト 一部の公...
(予備知識)
分散型システム:
世界中に点在するパソコンにデータを置くこと。一つの場所にデータを置かないようにする。一つや二つのコンピュータが破壊されたとしてもネットワークは生き続けることができ、データも毀損しない。
そして、これは中央集権の対局としてのインターネットが作りだした構造です。
ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が論文を発表したことで誕生した技術です。論文内で、かれは「信頼できる第三者」が不要な決済システムというものを作るとしています。つまり、ブロックチェーン以前においては、銀行・クレジットカード会社(VISAとかPayPalなど) や政府といった「信頼できる第三者」が存在していた(今もその時代ですが)。その第三者機関が認めることで取引(決済)が成立している。
しかし、ブロックチェーン技術を使うことになるとそのような第三者機関は不要になります。取引(=正確には「トランザクション」と呼ぶ)は、ブロックチェーンを使うことで買い手と売り手が直接取引ができてしまいます。しかし、絶対に近い確率で不正が行われないのです。(不正出来ない仕組みと言い換えることができます。)
ブロックチェーンでは、レジャー(Ledger)と呼ばれる一種の台帳がインターネット上で公開されており、人それぞれが所有するウォレット(財布とでも訳することができる)にいくら使うことができる数値が存在するかが分かるようになっているのです。
(引用)
例えば悪い人が「俺のウォレットには10000BTC(ビットコインの単位)入っているぞ!」とウォレットの残高を偽装しようとしたとしても、その人のウォレットに10000BTCが入っているという記録がブロックチェーン上にそもそも存在しないことが皆にバレているため、その悪い人が自分の持っている以上の仮想通貨を使おうとした時点でそのトランザクションが拒否されます。
全取引履歴のデータが世界中に散らばっていて、皆でシステムを監視しあっているため、特定の人によるシステムのハッキングを防止することができるのです。
お金のやり取りをブロックチェーン技術を使うことで、従来までのように一部の力を持った支配者の支配下でしか出来ないのではなく、世界中の人と自由に安全にスピーディに取引が出来るようになります。
ブロックチェーンを技術の基盤としている暗号通貨(仮想通貨)においては、国が隅々まで統御するということができません。ブロックチェーンのシステムの核心が(上述したとおり)世界中に分散しているからです。
ブロックチェーン技術は、最近になってさまざまな分野に応用利用が出来ることが分かってきました。
なかなか理解しにくいですが、株の取引、車の売買、不動産の取引などなど...もっと拡大すると選挙の投票などにおいてもブロックチェーンで不正のない仕組みができるとも言われています。身近なところではお店が発行するポイント(カード)の取り扱いなどもブロックチェーン技術で代替される時がくるといわれています。
参考サイト
ブロックチェーンについては、とても分かりにくいのでこれから何度か角度を変えて書いてゆきたいと思います。ブロックチェーンが理解できないと暗号通貨の概念が捉えられないのです。ビットコインを代表とするような暗号通貨がもうすぐ私たちの生活シーンに入り込んできます。数年以内だと思います。
分散型システム:
世界中に点在するパソコンにデータを置くこと。一つの場所にデータを置かないようにする。一つや二つのコンピュータが破壊されたとしてもネットワークは生き続けることができ、データも毀損しない。
そして、これは中央集権の対局としてのインターネットが作りだした構造です。
ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が論文を発表したことで誕生した技術です。論文内で、かれは「信頼できる第三者」が不要な決済システムというものを作るとしています。つまり、ブロックチェーン以前においては、銀行・クレジットカード会社(VISAとかPayPalなど) や政府といった「信頼できる第三者」が存在していた(今もその時代ですが)。その第三者機関が認めることで取引(決済)が成立している。
しかし、ブロックチェーン技術を使うことになるとそのような第三者機関は不要になります。取引(=正確には「トランザクション」と呼ぶ)は、ブロックチェーンを使うことで買い手と売り手が直接取引ができてしまいます。しかし、絶対に近い確率で不正が行われないのです。(不正出来ない仕組みと言い換えることができます。)
ブロックチェーンでは、レジャー(Ledger)と呼ばれる一種の台帳がインターネット上で公開されており、人それぞれが所有するウォレット(財布とでも訳することができる)にいくら使うことができる数値が存在するかが分かるようになっているのです。
(引用)
例えば悪い人が「俺のウォレットには10000BTC(ビットコインの単位)入っているぞ!」とウォレットの残高を偽装しようとしたとしても、その人のウォレットに10000BTCが入っているという記録がブロックチェーン上にそもそも存在しないことが皆にバレているため、その悪い人が自分の持っている以上の仮想通貨を使おうとした時点でそのトランザクションが拒否されます。
全取引履歴のデータが世界中に散らばっていて、皆でシステムを監視しあっているため、特定の人によるシステムのハッキングを防止することができるのです。
お金のやり取りをブロックチェーン技術を使うことで、従来までのように一部の力を持った支配者の支配下でしか出来ないのではなく、世界中の人と自由に安全にスピーディに取引が出来るようになります。
ブロックチェーンを技術の基盤としている暗号通貨(仮想通貨)においては、国が隅々まで統御するということができません。ブロックチェーンのシステムの核心が(上述したとおり)世界中に分散しているからです。
ブロックチェーン技術は、最近になってさまざまな分野に応用利用が出来ることが分かってきました。
なかなか理解しにくいですが、株の取引、車の売買、不動産の取引などなど...もっと拡大すると選挙の投票などにおいてもブロックチェーンで不正のない仕組みができるとも言われています。身近なところではお店が発行するポイント(カード)の取り扱いなどもブロックチェーン技術で代替される時がくるといわれています。
参考サイト
ブロックチェーンについては、とても分かりにくいのでこれから何度か角度を変えて書いてゆきたいと思います。ブロックチェーンが理解できないと暗号通貨の概念が捉えられないのです。ビットコインを代表とするような暗号通貨がもうすぐ私たちの生活シーンに入り込んできます。数年以内だと思います。

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