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役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる ― 架空の町の「学童申込みナビ」を作りました

架空の町「みどり町」の、学童保育室の申込みを案内するページを作りました。AIが質問に答え、書いた申込書の写真まで点検してくれる見本です。どなたでも、登録なしで試せます。 みどり町 学童保育室 申込みナビ(見本)を開く 町の名前も、日程も、書類も、電話番号も、すべて架空です。実在の自治体の手続きには使えません。 学童保育の申込みは、なぜ難しいのか 学童保育の申込みは複雑です。来年度から新しく入るのか、いまの利用を続けるのか、年度の途中から入るのか、夏休みだけなのか。保護者は会社勤めか、自営業か、学校に通っているのか、療養中か。最近引っ越してきたか。児童手当をどこから受けているか。こうした条件の組み合わせで、出す書類も、締切も、行く場所も変わります。 申し込む人は、自分の条件はよく分かっています。分からないのは、「その条件だと、町に何を、いつ、どこへ出せばよいのか」です。自治体側の案内文書(Webページ)は、すべての場合を「まとめて」書かざるをえないので、どうしても読みにくくなります。 そこで、順序を逆にしました。本人が自分の条件を答えると、その人に必要なことだけが出てくる。この「誘導」をAIに手伝わせたのが、今回の見本です。 このページでできること 画面 できること AIを使うか 1. 必要な書類をしらべる 申込みの種類や保護者の状況を選ぶと、必要な書類の一覧が出る 使わない 2. わからないことを聞く 「面接に子どもを連れて行くのか」などの質問に、文章で答える 使う 3. 書いた申込書を点検 申込書の写真から、書き漏れと書き間違いを見つける 使う 4. この仕組みの中身 AIが読んでいる案内文と、AIへの指示書の全文を見せる ― (この表は、画面の狭いスマホを縦に持ったままでも読めるよう、1項目ずつ積み重ねて表示する工夫をしています。) 「3」では、見本の申込書に、わざと空欄を2か所、間違いを1か所入れてあります。AIは3か所とも見つけ、何を直せばよいかを欄ごとに示しました。写真に書かれた名前や電話番号は、結果には表示しません。 申込みナビは、スマートフォンでも使えます。学童保育を申し込む保護者の多くは、仕事や家事の合間に、スマホで調べ、そのまま手続きの準備を進めたいのではないかと考えたからです。 いちばん大事にした設計:AIに任せること、...

三芳町へ「町民のデジタル親和性を高める」提案書を送りました。

 大きな反響を読んでいる2つの自治体の施策があります。 東京アプリポイント付与事業 (11,000円相当のポイント付与)及び 京都市の1人5000円デジタル給付事業 です。 私はこの施策を素晴らしいと評価いたしました。以下の提案書を町へ送付いたしました。 足立区で「全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪食料品等物価高支援給付金≫」という施策が議会で可決されたとのことです。 いくつか理解が及ばないことがあったのでAI=Google Geminiに以下のように質問しました。 このニュース記事の施策は問題なく遂行できますか? 1. 全区民に1万円配るという政策の是非は? 2. コンビニ内のATMでも受け取れる、というやり方が理解出来ません。具体的にどうするのでしょうか? 3. 生まればかりの乳児から明日死ぬかもの老人ホームまでにお金を届けられますか? 4. 東京都は、東京アブリで11000円を配布します。これは、都民のデジタルリテラシーの向上やマイナカードの普及や使い方の習得などもあります。スマホの利用能力も育てます。このことは、大きな意味があると思います。 あなたの考えをお願い!

わが町の武蔵野銀行はまだ 「コロナ休み」....

 今日は、税金を納めるのに銀行に行った。下の図にある昼休み時間にぶち当たり出直しとなりました。 銀行もやる気など無いのかもしれない... アホらしすぎると!強い印象をうけました。 メインはネット銀行なので全ての支払は振込でやっています。ところが、税理士からはどういうわけか納税だけは「銀行窓口での納付書」を送ってきます。年数回だけ窓口に行きます。 デジタル時代だけど....未だ「公」に関わる部分ではこういうのがあります。

マイナンバーカード 交付申し込み急増

NHKのニュースです。 マイナンバーカード 交付申し込み急増 2か月間で260万件 マイナンバーによって「あなたの個人情報が抜き取られます」というデマを堂々と流す政党があり、それを恰も支持するがごとき報道をするテレビがあり、多くの人が「様子見を決めこみました。」(反対する政党が何を狙っているのかは考えてくださいね。) 何が起こったかと言うと、国が大きな損害を受けた。膨大にコストをドブに捨てているのです。われわれの税金が様子見を決め込んだ人たちにより大損害を受け続けているのです。。 個人情報の漏えいは、一件もありません。今後も起こりません。そういう仕組を備えたシステムなのです。この点は騙されないようにしましょう。(詳しい説明は公開されています。) 様子見を決め込んだ人たちは、インターネット時代・AIの時代・クラウドの時代...のなんたなるかをさっぱり分からなくなっています。知らないのは恐ろしのです。世界の中でのみ我々は生きてゆくのです。(これが実感できないですよね)。鎖国の日本で生きているのではないのです。 電子マネーも約2年まえに本格的に社会に進出しました。「スマホで使う電子マネー」を使えない人になってしまってますよね。キャッシュレスとしては、なんとかクレジットカードだけ使える程度。これ、その該当者のあなたは大きな損害を受けているのです。 9月からマイナポイントが始まります。その前に準備をしておくことが必要です。マイナンバーカードを持っていないなら、急ぎやりましょう。 年齢がどんどん進んでいきます。この程度をやるのも億劫になっていきます。社会から遅れに遅れてゆきます。人生が楽しい訳がありません。どの道を取るかを自ら選べるのが日本です。社会からオミットされた人生を今からますます送るのでしょうか?デジタルを排除した生活とはそのようなことです。 時代の変化がものすごく速いです。その上、コロナで数倍加速されています。デジタルが少しも理解出来ない、デジタルと無縁の生活を送るのは、精神的に大変苦しいことです。その大変が日々強まります。自分で努力するしかありませんが...

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度を理解する

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度を理解する という記事があったので少しこの記事を活用して分かりやすく解説いたします。 記事中から引用しながら以下にコメントを付けておきます。(店舗側ではなく消費者側のポイント還元制度についてです。) 「消費税2%上がるけどさ、来年の6月まではキャッシュレス決済をしたら5%(もしくは2%)のポイントが返ってくるから増税のダメージ0どころか回復じゃん?」というものです。 これは、その通りですね。つまり、これを利用しない手はないということです。しかし、利用しない人はかなり出てくるのでしょう。「IT弱者」「スマホ難民」という人たちがそれです。 この制度を利用する消費者側に必要な対応は以下の3つです。全てを持っていることが必要です。これが重要です。 クレジットカードを持っていること Suicaなどデビットカードや電子マネーをもっているいること QRコード決済ができるスマホを持っていること もう少し詳しく説明すると以下です。 ●クレジットカード 後払い方式、 支払い代金の0・5〜2%のポイントがつくものが多い。 ●電子マネー 交通系電子マネーや、イオンのWAON、セブン&アイのnanacoといった流通系電子マネーがあり、 タッチでスピーディーに支払いが完了する。 Suicaが普通に認知されていますね。 「おさいふケータイ」として名前が知らています。Apple PayとしてSuicaを私は使っているのでスマホでタッチで終わりです。個人商店など規模の小さい店では普及していないし経営者の知識レベルの問題で導入も難しそう。反面、利用する我々側には問題は無く簡単便利なものです。 ●スマホ決済=QRコード決済 PayPayなどに代表される、QRコードまたはバーコードを読み込んで決済するもの。小規模店ではこれが普及する。導入が簡単、オペレーションも面倒がない。店側の人が知っておかなければいけないことが非常に少ない。 2020年の7月からはまた裸一貫で全身にダメージを受けるわけですが... これは、そのとおりかどうかは分かりません。というのも、非現金社会(キャッシュレスと呼んでいますが、正確ではない)を政府は今後長くに渡って追求してゆきます。まずは、消費税のアップで景気を崩さないための対策と...

現金社会から電子マネー社会への移行

現金社会から電子マネー社会へ移行が急ピッチで進んでいます。 昨今のデジタル・テクノロジーの進化は急激です。余りに速くしかも幅が広いので普通に新聞やテレビ見てるとなんにも分からないという状況にあります。しかし、社会が急激に変わりつつあり、私たちの生活に大きな影響を及ぼしてきています。「知らない」ことは情報格差のデジタル・デバイドを被ることを意味します。 その変化の中でも分かりやすい(はずの)電子マネーの普及について書いてみたいと思います。 電子マネー 現在の状況: 電子マネー社会で覇権を握ろうと多くの「電子マネー決済会社」が激しい競争を昨年の秋から始めています。その「恩恵」によりスマホで商品を買ったりお昼ごはんを食べたりすると20%のポイント戻しが私たちにあります。セブンイレブンでは全ての消費で現在20%ポイントが戻ります。いくつかの近隣のお昼を食べる店でも20%が戻ります。これらの20%分の負担はお店は一切負担しません。すべて決済会社の負担です。お店にとってありがたい事以外はありません。20%戻しがない店でもスマホ決済を導入している店は全て3%のポイントが戻ってきます。 10月1日の消費税アップの日からは : 電子マネーの導入をした店では、政府の負担で小規模店では5%、全国チェーンの店では2%のポイントが9ヶ月間戻されます。2020年6月末までです。消費税は2%上がりますね。食品は上がりません。しかし、上がらない食品も含めてお店での買い物に5%もしくは2%のポイント戻りがあります。条件は、お店が対応すること(私たちの近くの商店は少し心配です。意味が分からないので。)、そして買い物をする我々が電子マネーで買うことです。現金で購入すると戻しは一切ありません。 10月1日以降は、スマホ決済業者の独自キャンペーン競争がより激しくなることが予想されます。つまり、政府負担のポイント戻しにより大きなポイント戻しが上乗せされることになるはずです。(まだ、発表はありません) なにが起こっているのか: 現金社会を終わらせて電子マネー社会に日本を変えてゆく流れです。 世界の先進国で現金社会が通用しているのは、日本だけです。ヨーロッパもアメリカも中国も韓国も何年もまえから、電子マネー社会に既に転換しています。日本は世界の孤児です。非常に恥ずかしい...

キャッシュレス決済の最新動向について

かなり盛り上がってきたキャッシュレス決済について、分かりやすい解説があったのでご紹介です。 キャッシュレス決済に今対応すべき3つの理由   (SBペイメントサービス株式会社の監修としての記事なのでQRコード決済のことが中心です。) 現在の動きとしてこの記事の内容を理解しておくことはかなり大切だと思います。 日本は、先進国の中で異常に現金決済比率が高い国なのです。 世界のキャッシュレス決済の比率:韓国89%、中国60%、欧米諸国で40〜50%ほどに対し日本は18%と非常に低い比率です。(スウェーデンは98%と言われています。現金を廃止する議論が進んでいます。) 何故でしょうか?政治家が現金が好き、マスコミの感覚が鈍い、日本は「小金持ち」が多くて現金だと正しく税を収めないで済ますことが出来るので、「小金持ち」たちは口には決して出しませんが「現金社会支持」だからですね。この記事でもこの点には触れません。そんなこと言ったら、叩かれるだけですからね。 10月からの消費税アップの実施にともなって キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業) が行われます。以下詳細です。( 引用元 ) 消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。 実施期間 :2019年10月からの9か月間、2020年6月まで 支援内容(一般の中小・小規模事業者の場合) :消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助) 支援内容(フランチャイズなどの場合) :消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし) 対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがあります。 これは、素晴らしいことと私は両手をあげて歓迎します!! 何がすばらしいか... 今のような不透明な社会が大転換を迎えるからです。不平等で不透明なのは、税のことです...

となりのドラッグ「スギ薬局・ジャパン」でもPayPayが使えるようになりましたね。

スギ薬局が運営する「スギ薬局」「ジャパン」で5月20日からPayPayが使えるようになっていまね。 スギ薬局とジャパンがPayPay対応、6月から20%還元も 6月一日からは、セイムスとスギ薬局の両展で20%還元なので、ちょっとうれしい。 ビールやお酒は、しばらくドラッグで調達かな。ビールはどの店に行ってもほぼ同じ値段。他店より20%安ければ他に行く意味ないですね。同じ商品ではなくても、例えば外食しようとした時に和食を食べたいと思って店を考えたけどPayPayを導入していない、近くのカツ丼やっている店は20%が還元されるPayPay導入しているとすると、「今回は和食止めてカツ丼を食べておこう」というインセンティブも働くんですよね。PayPayの導入をしてこなかったセブンイレブンが7月1日から導入しなければならなくなったのはこのようなことでもあるんでしょうね。ファミマとローソンに客が移行したのでしょう。 それになんと言ってもいちいち現金を財布からだし、小銭と札を仕分けてまたしまうという面倒が無いのは至極便利なのです。スマホでさまざまなことに対応できるのは「人類革命」とでも言えるメリットがあります。 心配なのは、このようなことの意味が分からないために電子マネーの導入を行わない中小店舗の経営です。一生懸命に商品の質やサービスに努めているのに...客足が遠のいていく。意味が分からない中で... (電子マネーなど導入したら、売上が全て当局に掴まれてしまうと警戒するのが一番の理由かも。それ以外にも、電子マネーなどと言っても訳がわからないので「しばらく」様子見たらいい。何も問題ないよと考えるのでしょうね。自覚症状が無いままに症状が悪化してゆく「糖尿病」のようなイメージが重なります。)

「ガラパゴスの浦島太郎」から脱却せよ! 安倍首相は2020年東京五輪に向けキャッシュレス社会の実現を(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

「ガラパゴスの浦島太郎」から脱却せよ! 安倍首相は2020年東京五輪に向けキャッシュレス社会の実現を(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース : "「現金の呪い」" という言葉が世界のちょっとした流行語になっています。 この本が世界のベストセラー となったためです。私もしばらくまえに読みました。内容濃いです。 しかし、日本ではほぼすべての国民が現金社会の現状にほとんど疑問を持っていません。クレジットカードは使いすぎにつながる。電子マネーは、分かりにくい。もしくは、セキュリティの面で不安が大きいとかが理由のようです。これらは、 全くの幻想 なんですけどね。 日本でも時間がどれほど掛かるのかはわかりませんが、数年以内に現金支払が減少して電子マネー(この用語は非常に今混乱していますが,,,)に間違いなく変わってゆきます。オリムピックが大きな契機になるだろうと思います。 この論説は、一読の価値ありです。現金に疑問を持たずに生活している人にとっては分かりにくい部分もあるかと思いますが、世界はここに書かれていることが常識になっています。 お金、支払い、決済といった部分では、日本は既にガラパゴスになっています(このブログでもなんどかこの件書いてきたとおりです。) スマホで支払いを行う、スマホでお金を受け取る(今は法律的にこれはやりにくくなっていますが、そういう時代がもうすぐ来ます)というのがあっという間に常識になろうとしている、その夜明けの時にいまは、私たちは生きているということです。

日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性 | 丸川知雄 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性 | 丸川知雄 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト : お金の利用方法に革命の波が押し寄せています。 この記事の最後の方は少々「違うのでは...」と感じますが、時代の流れを知るには重要な内容と思います。 電子マネーを受け入れる店のコストが高すぎることが日本で普及しない大きな要因です。それを解決するにはApple Pay(Suicaの別名とも言える)ではダメで、中国方式の(若干、セキュリティに問題あるらしいが)QRコードで支払いできる仕組みをどこかの会社がやる必要があります。先日、NTT系の会社が今年中にやるとの記事があったので期待したいですね。 今でも、中国からの観光客は東京のコンビニや家電店などでQRコードで支払いができます。「 銀聯 (ぎんれん)」にひも付いた支払いシステムなので日本人には使えないのです、 いずれにせよ、今の日本の状況である「現金社会」は自然と終焉を迎えることは間違いありません。意外と早いと私は期待と予感を持っています。 世界の潮流ですから日本だけそういつまでもガラパゴスでいられるわけがありません。また、 電子マネーを使い慣れたら(数日で慣れる)お店で現金で支払うことの馬鹿らしさは感覚で理解するものです。ちなみに、昨日の夕刻マンションの裏のドラッグにビールを買いにいきましたら、どうしたわけかレジに10名くらい並んでいました...買う気が失せて隣のドラッグに変更しました。レジはガラガラでしたが、こちらは支払いに電子マネーが使えるのでタッチして終わりでした。いちいち、財布からお金を取り出し小銭入れから端数を出して、それでも返ってくるお釣りをまた財布もしくは小銭入れにしまうという面倒から開放される便利さは、使い始めたら現金を出すのがホント馬鹿らしくなります。なお、スマホでの支払いは現金を持ち歩き、現金支払の手間などに比べると何倍もセキュリティは高いのです。スマホ盗まれたらと...考えると思いますが全く安全なのです。財布は落としたり盗まれたりしたら終わりですよね。こんなリスクの高いシステムはありえないのですけどね。 (一部のスマホを持たない人にとって少々とまどう世の中が迫っているということです) 関連するニュースがありました...

日本は1万円札を廃止せよ 米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏  :日本経済新聞

日本は1万円札を廃止せよ 米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏  :日本経済新聞 : (この記事は、重要な内容を含んでいます。インターネット技術が数年まえから大変な規模とスピードで進展し始めたことにより、我々の社会・経済・政治は突然と見えるほどに大きく変革をしはじめています。現金取引の廃止もその一つです。)  記事 この記事の要約を下に記します。 高額紙幣の廃止のメリット: 脱税を無くする(大幅に減少させる)ことができる マネー・ローンダリングなどの犯罪を減らすことができる 電子決済を普及促進に効果的(経済的メリットが巨大) 欧州中央銀行は、500ユーロ札の廃止を決めた カナダ、スウエーデン、シンガポールでも高額紙幣の廃止を決めた 日本は、1万円冊と5千円札を廃止すべき、米国は100ドルと50ドル紙幣の廃止をすべき 電子マネーやクレジットカードが普及を広げているが、主要国における紙幣の量は逆に増えている。→ 脱税や犯罪に使われる量が増えていると見れる。 米国の流通量における100ドル紙幣は80%を占め、日本における1万円札のそれは90%にもなっている。→ 非合法な経済活動に多くが使われいてることを意味する。 高額紙幣を廃止すると現金取引がなくなり電子決済に変わる。銀行口座からマネーのやり取りが補足できるので脱税はできなくなる。(私見ですが:日本において、現金取引がなくなり結果脱税が減るとどれだけの税収が増えるか想像を絶する額に達するだろう) ある経済分析では、日本における地下経済の規模はGDP比で9%という推測がある。 可能性として...政府などが現金取引の廃止に消極的な姿勢を続けると「仮想通貨」が普及するようになる。中央銀行が仮想通貨を発行することになると、金融システムが一挙に変わることになり、現金廃止が突然実現することもありうる。(仮想通貨を日銀が発行するということは夢物語ではなく、世界がその方向に向かう可能性がありグローバル化した時代においては外圧によってその流れができてしまう。)

記者の眼 - マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題:ITpro

記者の眼 - マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題:ITpro : 内容がマトモなのでシェアします。 広範囲のことが書いているので、理解するのに少し骨が折れるかもしれませんが今の時代を生きて行くにおいて重要な内容です。「マイナンバー制度」は、全ての国民の生活とビジネスに大きな変化をもたらします。日本が大変貌を遂げてゆくための制度なのです。 マイナンバーが漏れて大変だと脅す政党があります。マスコミも間接的にそれに追随しています。これらは、すべて杞憂です。12桁の数字であるマイナンバーが知られても、まったく問題などないことなのです。これは重要なのでよろしく認識をしてゆきましょう。( こちらに少し詳しくかいておきました。 ) マイナンバー制度は、現状は社会保障、税、災害対策の3つの行政手続きを対象にしているだけです。法律が出来ていて他の分野にマイナンバーを使ってはならないと書かれています。 ですので、マイナンバーが誰かに知られることであなたの預金の額をその人間に知られたり勝手に引き出されたり、所有不動産が知らない間に盗み取られたりなどということは 絶対に起こりません 。上記3分野に含まれない分野の情報はマイナンバーを使っていないのです。悪意ある人間が他人のマイナンバーをいくらがんばって探っても情報を取り出すことは出来ないのです。 重要なことをもう一つ、しばらく以前に社会保険庁の情報が漏えいして大事件となりました。こういう漏えい事件はマイナンバー制度に早期に移行しないと再発する可能性があります。マイナンバー制度は、先進国で日本が一番最後に作りました。(番号制度を作らずに長い間、政治家を含む富裕層やその他の法人に脱税を許容してきたのが日本なのです。)そのため、現在は情報漏えい対策では世界最先端を行っています。安心しましょう。マスコミの脅し(匂わせる、雰囲気だけの脅しです)に惑わないようにしましょう。どんなに考えても、今のマスコミより日本の政府・官僚のほうが数百倍しっかりしています。(どんな人間にもどんな組織にも完全は永遠にありません。ベターをみることが必要です。) 話がそれましたが、12桁の番号を使わないでどう管理するの?と感じますよね。回答は、以下の2つの方式を使うということです。(文引用) 一つは「公的個人認証(JPKI)」であり、...

総務省の責任重い/マイナンバー漏えい 懸念の声無視

総務省の責任重い/マイナンバー漏えい 懸念の声無視 : また、このような ピンぼけの記事 があったのでコメントします。 マイナンバーは、漏えいしてもなんの問題も無い数字です。この記事にもあるように「漏えい」していますが、一切の問題は発生していません。そして、マイナンバーの数字が誰かに知られても、問題は今後も決して発生しません。そういう設計でつくられたのがそもそもの日本のマイナンバー制度なのです。「漏えい」などと騒ぐこと事態が大きな間違いです。何らかの別の意図があって情報弱者の人たちを誤った方向に導こうとしている意図がきっと在るのでしょう。 何かのサイトにログインする時は、ID(普通はメールアドレス)とパスワードが必要です。IDとしてのメールアドレスは、誰に知られてもいいのです。いや、多くの人に知ってもらうことが必要なものなのです。メールアドレスを知ってもらうことでコミュケーションが成り立つのです。 マイナンバー制度も同じ設計です。12桁(法人は13桁)の数字はIDなのです。本来は公開しておくべきものでした。制度が始まるころはこの数字は秘密扱いにしないとしていました。マイナンバーの設計責任者の人(総務省の官僚)は、Tシャツに自分のマイナンバーを印刷して役所に通うと実際に宣言していました。笑) しかし、国会審議の中で反対派に負けてマイナンバーを秘匿するものとし、漏えいさせた人間には罰則も与えられる「場合がある」としてしまいました。(馬鹿げたことをしました...涙) いずれにせよ、繰り返しますがマイナンバーを誰かに知られても何ら問題など永遠に出てきません。自分の12桁数値を隠すなどは「愚の骨頂」とおぼえておいてください。 しかし、この新聞では「大事(おおごと)」のように書いて脅しています。ヒドイですね。 マイナンバー制度は幅広い分野における日本の大改革です。明治維新とか1945年の終戦に匹敵する大変化がこれで引き起こされるのです。(このことは、今後少しずつ書いてゆきます。)5年くらいしたら、多くの人もこのことを納得できるようになります。今は新聞もTVも嘘の情報を盛んに振りまいているので、国民の多くが「様子見を決め込んで」います。莫大な国家利益の損失です。計り知れない損失状況が続いています。 誰かが(学生でも主婦でも)アルバイ...

フィンテックなど新事業育成へ規制一時凍結  :日本経済新聞

フィンテックなど新事業育成へ規制一時凍結  :日本経済新聞 : (引用)  フィンテックなどは応用範囲が急速に広がっている。規制緩和を待つ手法では国際的に立ち遅れるだけでなく、ルールが定まらないうちに外資がいち早く国内市場を押さえる可能性もある。 まだまだ生温いけど、こういう規制を突き破り新しい時代への対応を積極的に奨励する日本にならなければ10年〜20年先の日本の未来はないでしょうね。 現状維持を主張する反対派の力が弱まっているので、どんどん突き進んでもらいたい。 世界は競争の中にあるのだから。日本は鎖国しているつもりで、規制緩和というと反対を唱えるグループがいますからね。マスコミは特にそういう携行が強すぎる。 安倍自民党一強時代なのだから、良いことは強行突破で進めてもらいたい。 我々の孫たちが自力で活躍できる社会だけは残しておいてやらねばならいと強く感じます。 世界を見て、日本をどうするかを考える社会構造に転換してゆかねばなりません。 (森友問題とか豊洲移転とか、どうでもいいことが新聞紙面の重要な場所を毎日のように占め、長時間のワイドショーを国民共有の貴重な電波をつかって番組作っている。嘆かわしいことこの上ない!)

世界で進むキャッシュレス化、遅れる日本 所有カード枚数は多いが使用せず | NewSphere

世界で進むキャッシュレス化、遅れる日本 所有カード枚数は多いが使用せず | NewSphere : (引用) "アメリカ人の34%、ヨーロッパ人の21%がほとんど現金を持たないと回答した。また、回答者の4分の3が、現金を使う機会が来年はもっと減るだろうと見ている。" 私も、Apple Payが始まってからスマホで買い物する機会が増えてきました。しかし、まだまだ使える店が少ないのが困ります。 現金を持ち歩かないで生活できる社会は素晴らしい、便利です。これ、実際に経験したらすぐわかりますが、経験しないと分かりにくいんですよね。 世界は、確実にキャッレスに突き進んでいます。先進国以外では、脱税やマネー・ロンダリングの防止、政権基盤の強化などもその目的に使います。高額紙幣を廃止したインドは注目ですね。どう国が変わるか。 スマホは世界で普及が急速に進んでいます。スマホで支払いを行うという習慣が世界の規模で普及しています。社会が大きく変動しているいえます。

銀行ブロックチェーン始動へ、国内47行の本気度

銀行ブロックチェーン始動へ、国内47行の本気度  :日本経済新聞 : (引用) 「ブロックチェーンは実証実験から実用の段階へと移った」。そう高らかに宣言したのは、....。...発表会には、47行の代表者が集結した。年内には「5行をめど」(中尾氏)にブロックチェーンを経由して互いに送金できるサービスを開始するという。ブロックチェーンを実用サービスで取り入れる試みは国内初となる。2018年以降に随時対応する銀行を増やす。 いま、インターネットの新しい基盤技術として「ブロックチェーン Blockchain」が世界的に注目を浴びてきています。 誰もが名前だけは知っているBitcoinを支える基盤の技術として開発されました。2008〜9年くらいに始まったものですが、Bitcoinの利用において一切の障害や不具合が発生しなかったことから信頼出来るシステムとして数年まえから脚光を浴びてきています。 Bitcoinに於いてなによりも重要なことは、その取引に管理者がいないということです。日本銀行のような、都銀のような中心に大きな信頼性の高い組織が存在しないで、お金のやり取りがなんの問題もなくなされているというところに、最大の眼目があります。(未だ人類の歴史においてこのような現象はだれも体験しなかったことです。) この記事では、安価なコストで迅速に安全に送金ができることで銀行が利用するとの内容です。 この場合においては、「 内外為替一元化コンソーシアム 」という中心「管理者」が存在します。ビットコインのように管理者がいないシステムが普及したら、銀行はその存在意義を失い全員が失業の羽目に陥ります。「やるしかない!」のです。 そんな意味で、ブロックチェーンを活用する動きは世界で大変に大きな波になって動き出しています。ブロックチェーンを理解するのは、非常に難しい段階に今はあります。非常にわかりにくい世界ですので、TVなどに出てくる素人評論家は、ほとんどいい加減なことを言っています(信頼できない連中が多いです) 世界の目で見ると、国がブロックチェーンを自国の通貨制度に取り入れる動きも出始めています。都市銀行や地銀が覇権を握るのは、中央銀行としては許容出来なことです。UAE(アラブ首長国連邦)が、先日自国通貨にブロックチェーンを導入してゆくことを検討すると...

世界に広がるフィンテック・ブーム エストニアなど小国も名乗り/梅上零史

世界に広がるフィンテック・ブーム エストニアなど小国も名乗り/梅上零史 :  "「ブロックチェーン」" 「ブロックチェーン」 、Bitcoin そしてフィンテック この分野の革命的な進化が目覚ましい。 大きく私たちの住む社会を変革しようとしている。注目しないわけにはいかない。 ブロックチェーン技術とマイナンバー制度は、ホンの隣合わせにある。数年するとブロックチェーンを活用してマイナンバー制度が目指す領域を実現する方向性がうまれてくるだろう。

徹底分析 “タックスヘイブン問題”

NHKの番組です。これは重要な基礎知識となるので知っておくといいかと思います。 徹底分析 “タックスヘイブン問題” タックスヘイブン=TAX HAVEN とは、文字どおり『租税を回避するための場所』 注:HEAVEN は天、天国、天空などの意味 発音など   HAVENは、避難所、安息所、港、停泊所 の意味 発音

「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるか

今回のパナマ文書事件が中国を如何に揺らがしているかの詳細レポートです。情報がインターネットで即時に世界に伝播し、どのような秘密情報もインターネットの力によって漏洩を免れることが出来ない時代になっています。 一党独裁という体制がどこまで維持できるのか...「独裁」という制度は腐敗が必ず中心部に存在するのは歴史が証明している。 指導部はこの「クサイもの」を覆い隠すことに執心しなければならないけど、さて...いつまで可能なのだろうか? 「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるか ICIJにも同じデータが送られ、各国記者らが協力して裏取し、裏取したデータについては、ICIJのサイトで公開されている。データはまだすべて裏取が終わっているわけではなく、裏取が終わり次第、残りもサイトなどを通じて公表されるという。 モサック・フォンセカは世界第4位のオフショア関連法律事務所で、...この機密が流出したかは不明だが、目下の報道では、内部リークというよりは外部からのハッキングではないかという説が強い。 筆頭は、党総書記にして国家主席の習近平の姉・斉橋橋の夫、つまり義兄の鄧家貴。彼はカナダ籍で、1996年に斉橋橋と結婚。もともと不動産企業家として優秀であったが、習近平のコネをフルに使って、レアアース利権などにも食い込み、.... さらには毛沢東の孫娘・孔東梅の婿・陳東昇はバージン諸島にキーンベスト・インターナショナルという会社を2011年に設立。....13年の「新財富」誌による長者番付ベスト500では夫婦で50億元の資産を持ち242位というセレブである。 思い出すのは、2012年6月末の、米ブルームバーグのスクープ。斉橋橋夫婦の蓄財の中身についてはかなり詳細に報じられていた。この時、夫婦2人で11企業を所有し、その資産合計は少なく見積もっても3億7600ドルは下らない、と報じられた。ちなみに同じ年にニューヨークタイムズが報じた温家宝・前首相ファミリー不正蓄財疑惑では合計資産27億ドルと報じられている。 その後のブルームバーグ北京・上海支局に対する習近平政権の圧力は、尋常ではなかった。抜き打ち調査を行い、ブルームバーグ記者のジャーナリストビザ更新を盾にとって報道の自由を奪った。 2015年4月にはニューヨークタイムズが、習近平、胡錦濤、温家宝らのファミリーが、不動...

1万円札8年ぶり増刷、訪日客増やタンス預金で

お金の動き、状況が大きく変わってきているようです。 日経の記事です。 以下、引用: 一万円札は前年度比17%増に。増加は8年ぶりだ。訪日外国人が現金を多く使っていることに加え、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で資産を把握されることに不安を抱える高齢者らの現金回帰が高まっているとみられる。 一方、電子マネーの普及を受けて一円玉は約50分の1に減らす。 マインナンバー対策で年寄りが自宅に現金を積むそうです。振り込め詐欺師たちには朗報なのでしょうね。(^_^;) 数年するとこのことがさまざまな面で顕在化してくるでしょう。社会の変革が進むことになります。 電子マネーは、ますます浸透してくるでしょう。今年の秋には Apple Pay が日本にも上陸との噂があります。非常に便利なので、私は待ち焦がれています。 「お金」の概念が大変革を起こしているのが今日現在です。私たちの孫の世代はその変革が顕在化した時代に生きます。今から、出来る範囲で見通しておきたいとおもいます。

中国共産党の幹部の家族親戚がパナマ文書で出てきた!

Relatives of China’s Top Leaders Are Identified in Panama Papers ニューヨーク・タイムズの記事です。この新聞はかつて 温家宝首相の蓄財を報道し てる。 パナマ文書における中国に関する部分の詳細: 日曜日のパナマ文書の公開いらい中国政府は検閲をひどく強化した。彼らに関わる報道をするメディアに対しては厳しい迫害を行うようになった。パナマ文書に関わるワードをインターネットで検索出来なくしSNSなどで発信することもブロックしている。 中国共産党幹部7名のうちの少なくも3名(習近平主席含む)の家族・近親者が秘密のオフショア・カンパニーを利用していた。 習近平は、共産党幹部に於ける政治腐敗を一掃し清潔な経済の幹部たちで構成すると宣言してきている。一方、中国は世界でもっとも貧富の差の激しい国ではあるのだが。 今回の文書で明らかになったのは、中国における最高権力機関である共産党政治局常務委員会の構成員が関係していたことである。僅か7名の常務委員で構成されている。(任期は5年) 張高麗 劉 雲山 の義理の娘がバージン諸島に登録されている会社の責任者でかつてあった。 副首相・ 張 高麗 の義理の息子はイギリスのタックス・ヘイブンに在る3つの会社の株主である。 習近平の親戚がオフショア・カンパニーを運営していた。習近平の義理の弟Deng Jiaguiと習近平の姉であるQi Qiaoqiaoの蓄財についてはブルームバーグが以前に記事にしている。 パナマ文書ではDeng Jiagui 習近平が主席になる以前に3つのオフショア・カンパニーを保有したこと明らかにしている。(既に持っているオフショア・カンパニーに加えて) 中国の政治エリートたちが世界的な法律の専門家や資産家のネットワークを利用していたことを明らかにした。 胡錦濤政権のときに多くの権力を持つ共産党幹部たちはオフショア・カンパニーを保有したことがわかってきている。