全庁・全職員で活用し、住民サービスと安全性を高めるための提案 前田利人｜2026年10月27日 三芳町には、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を、 全庁の全職員が日常の仕事で活用できる環境を、早急に整えていただきたい。 私はいま、その必要性を強く感じています。 AIとともに仕事を点検し、住民への説明をより良くする。イラストはAI生成によるイメージです。 きっかけの一つは、先ごろのPHP（ピーエイチピー。ウェブサービスを動かすプログラミング言語）の脆弱性、つまり安全上の弱点をめぐる問題です。町は安全性確保のため「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」を一時停止し、現在の公式案内では再開したとしています。住民を守るためにサービスを止める判断が必要な場合は、その対応を評価したいと思います。なお、この案内から町での不正侵入や情報漏えいが確認されたと受け取ることはできません。［1］ 同時に、この出来事を、日常の仕事の進め方を見直す機会にしてほしいのです。危険を早く知り、影響するサービスを確かめ、担当者や保守事業者に確認し、住民に分かりやすく伝える。その一連の仕事にも、AIの助けを取り入れる余地があります。 そして、AIの活用をセキュリティ担当部署だけに限る理由はありません。案内文の確認、資料の比較、調査の整理、住民への説明、事業の改善案づくり。日常業務の質を高めるために、各部署で取り組めることがあります。全職員に活用の機会を開き、成果を確かめながら、仕事として定着させてほしい。これが本稿の提案です。 1 町の取組を、日常の仕事につなげたい 三芳町がAIに何も取り組んでいない、と申し上げたいわけではありません。町の「令和7年度 新規事業一覧」には、財政デジタル推進課の「DXの推進」として、町が保有するデータを活用する生成AIツールの導入と、職員向けDX研修が掲げられています。生成AIとは、指示や資料をもとに文章などを作るAIです。［2］ ここで確認できるのは、事業資料に位置付けられた導入・研修の内容です。現在どこまで実施され、何人がどの業務で使い、どのような成果を上げているかは、この資料だけでは分かりません。既に進んでいる取組があれば、それを土台に、全職員の日常業務へ広げていただきたいと考えます。 全庁的な活用には先例も...
今年のバズワード(ネット上でのはやり言葉)はフィンテック(FinTech)でどうやら決まりという雰囲気になってきました。
フィンテックの定義：
IT技術を使った新たな金融サービス「FinTech(フィンテック)」。金融を意味する「Finance(ファイナンス)」と、技術を意味する「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語
日本では、日経新聞が2014年にはじめて使ったそうです。アメリカは2011年ころから使われているらしい。
このFinTechという言葉を聴いてい普通に思い浮かぶのは最近では、ビットコインとブロックチェーンという言葉です。(FinTechが表す範囲は広大ですので、人によりイメージはかなり異なる場合があります。)
日本でもようやく金融庁が仮想通貨の法規制を行うことを決めました。
※ 仮想通貨という日本語はどうも分かりにくいですね。法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを一般的には指しています。ビットコインなどは、仮想通貨と呼ぶとイメージが湧きません。日本語でより正確によぶなら「暗号通貨」とすべきです。この暗号という部分が大切で、ブロックチェーンという技術がその暗号の核心です。
英語では、crypto-(暗号の)currency(通貨)です。digital currencyとも呼ばれますがこれを日本では「仮想通貨」と訳したようです。(仮想通貨という言葉は使いたくないのですが、便宜的にここでは使います。)
法律が出来ることにより、これまでは単なる「モノ」として扱われてきたのですが、今後はビットコインなどが「貨幣の機能」を持つと認定されます。決済の手段に使えたり法定通貨(我々が日常使っている円です）との交換に使えるようになります。
物品購入などに使用できる「交換の媒介」と不特定多数を相手にした購入や売買を通じて法定通貨と交換できることの2つが法律に明記されるとのことです。
お金の決済は、日本では銀行が独占しています。しかし、FinTechの時代が来たのでこれが崩れます。海外では既にビットコインなどが決済に一般に使われる状況が出てきています。
アフリカなどの新興国では、貧困層の人たちは銀行口座をもてません。しかし、携帯電話があればビットコインを使ってお金の送金がネット経由でできるのです。決済の手数料が無料に近い低コストであることも大きな魅力です。海外に出稼ぎなどにでかけて家族に送金するときに銀行を使うと非常に高い手数料がかかり、日数も要します。しかし、暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインを使えば瞬時に低コストで携帯を持っている家族に送金が出来ます。
銀行は大きな変動の波が来るとして既に対応に大わらわです。私たちの生活シーンにおいても、少しずつ浸透してきます。新しい技術なのでどういう変化が具体的に見えてくるのかまだ誰にも予想がつきません。
世界には金融危機に陥る国が毎年のように現れてきます。その時、特にお金持ちの人たちは暗号通貨を使って資産を海外に移転します。暗号通貨は、国家が管理出来ないシロモノなので阻止することが出来ません。各国の中央銀行ばかりでなくメガバンクと言われる巨大銀行の力すらも弱めてしまうかもしれないのがFinTechなのです。
(参考記事)
ビットコイン、普及加速で必需品に…政府も法整備で後押し、銀行は独占崩れ苦境に
フィンテックの定義：
IT技術を使った新たな金融サービス「FinTech(フィンテック)」。金融を意味する「Finance(ファイナンス)」と、技術を意味する「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語
日本では、日経新聞が2014年にはじめて使ったそうです。アメリカは2011年ころから使われているらしい。
このFinTechという言葉を聴いてい普通に思い浮かぶのは最近では、ビットコインとブロックチェーンという言葉です。(FinTechが表す範囲は広大ですので、人によりイメージはかなり異なる場合があります。)
日本でもようやく金融庁が仮想通貨の法規制を行うことを決めました。
※ 仮想通貨という日本語はどうも分かりにくいですね。法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを一般的には指しています。ビットコインなどは、仮想通貨と呼ぶとイメージが湧きません。日本語でより正確によぶなら「暗号通貨」とすべきです。この暗号という部分が大切で、ブロックチェーンという技術がその暗号の核心です。
英語では、crypto-(暗号の)currency(通貨)です。digital currencyとも呼ばれますがこれを日本では「仮想通貨」と訳したようです。(仮想通貨という言葉は使いたくないのですが、便宜的にここでは使います。)
法律が出来ることにより、これまでは単なる「モノ」として扱われてきたのですが、今後はビットコインなどが「貨幣の機能」を持つと認定されます。決済の手段に使えたり法定通貨(我々が日常使っている円です）との交換に使えるようになります。
物品購入などに使用できる「交換の媒介」と不特定多数を相手にした購入や売買を通じて法定通貨と交換できることの2つが法律に明記されるとのことです。
お金の決済は、日本では銀行が独占しています。しかし、FinTechの時代が来たのでこれが崩れます。海外では既にビットコインなどが決済に一般に使われる状況が出てきています。
アフリカなどの新興国では、貧困層の人たちは銀行口座をもてません。しかし、携帯電話があればビットコインを使ってお金の送金がネット経由でできるのです。決済の手数料が無料に近い低コストであることも大きな魅力です。海外に出稼ぎなどにでかけて家族に送金するときに銀行を使うと非常に高い手数料がかかり、日数も要します。しかし、暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインを使えば瞬時に低コストで携帯を持っている家族に送金が出来ます。
銀行は大きな変動の波が来るとして既に対応に大わらわです。私たちの生活シーンにおいても、少しずつ浸透してきます。新しい技術なのでどういう変化が具体的に見えてくるのかまだ誰にも予想がつきません。
世界には金融危機に陥る国が毎年のように現れてきます。その時、特にお金持ちの人たちは暗号通貨を使って資産を海外に移転します。暗号通貨は、国家が管理出来ないシロモノなので阻止することが出来ません。各国の中央銀行ばかりでなくメガバンクと言われる巨大銀行の力すらも弱めてしまうかもしれないのがFinTechなのです。
(参考記事)
ビットコイン、普及加速で必需品に…政府も法整備で後押し、銀行は独占崩れ苦境に
コメント
コメントを投稿
コメントを歓迎いたします。
朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。