今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...
最新のエストニアの状況を報告する記事がありました。
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
インターネット技術の進展、国民ID制度(マイナンバー制度のことです)、Fintechの登場などが大きく社会を変革してゆこうとしていレポートです。
マイナンバー制度がなければ、日本でやろうとしてもこのようなことは一切実現できません。必要条件・必須条件なのです。
新しい時代の技術を理解できない人がリーダーに居たら国民は悲惨な状況をまもなく迎えます。
世界では国対国、企業対企業などそれぞれのレベルで競争しています。競争がなければ人類は進化しません。すこしでも幸せなよい社会(地球社会)を作るには、競争が不可欠です。この競争への参戦を忌避したら、その国は悲惨なことになります。私たちの、子や孫やその子たちの時代を見据えてモノゴトを考えてゆきたいものです。今生きている老年世代にとってだけよい社会制度を作ってはならないでしょう。
エストニアでは...
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
インターネット技術の進展、国民ID制度(マイナンバー制度のことです)、Fintechの登場などが大きく社会を変革してゆこうとしていレポートです。
マイナンバー制度がなければ、日本でやろうとしてもこのようなことは一切実現できません。必要条件・必須条件なのです。
新しい時代の技術を理解できない人がリーダーに居たら国民は悲惨な状況をまもなく迎えます。
世界では国対国、企業対企業などそれぞれのレベルで競争しています。競争がなければ人類は進化しません。すこしでも幸せなよい社会(地球社会)を作るには、競争が不可欠です。この競争への参戦を忌避したら、その国は悲惨なことになります。私たちの、子や孫やその子たちの時代を見据えてモノゴトを考えてゆきたいものです。今生きている老年世代にとってだけよい社会制度を作ってはならないでしょう。
エストニアでは...
- クレジットカードの発行を希望したときに、本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。
- エストニアでは、ICカード1枚で結婚から投票、葬式まで行政手続きが完了する」「外国人でもオンラインで会社を登記できる
- オンライン本人確認、電子契約書の署名、ログイン認証など広範な用途に使えるICチップ入りカード「eIDカード」と、その機能をSIMカードに組み込んだ「Mobile-ID」が国民に広く普及している
- FinTechの本命とされる技術「ブロックチェーン」とe-Residencyカードを組み合わせ、新たなサービスを作る試みもある
日本でもこのような制度や仕組みがあたりまえになるように早期に制度を整え、追いつかねがなりません。そうしなければ、日本はますます世界から取り残された後進国になってしまうのです。(私たち世代は日本は世界の先進国に今でも居るとの思い込みがありますが間違いです。すでに日本は世界の中で大いに遅れた国になって閉まっているのです。)
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朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。