前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
銀行ブロックチェーン始動へ、国内47行の本気度 :日本経済新聞:
(引用)「ブロックチェーンは実証実験から実用の段階へと移った」。そう高らかに宣言したのは、....。...発表会には、47行の代表者が集結した。年内には「5行をめど」(中尾氏)にブロックチェーンを経由して互いに送金できるサービスを開始するという。ブロックチェーンを実用サービスで取り入れる試みは国内初となる。2018年以降に随時対応する銀行を増やす。
いま、インターネットの新しい基盤技術として「ブロックチェーン Blockchain」が世界的に注目を浴びてきています。
誰もが名前だけは知っているBitcoinを支える基盤の技術として開発されました。2008〜9年くらいに始まったものですが、Bitcoinの利用において一切の障害や不具合が発生しなかったことから信頼出来るシステムとして数年まえから脚光を浴びてきています。
Bitcoinに於いてなによりも重要なことは、その取引に管理者がいないということです。日本銀行のような、都銀のような中心に大きな信頼性の高い組織が存在しないで、お金のやり取りがなんの問題もなくなされているというところに、最大の眼目があります。(未だ人類の歴史においてこのような現象はだれも体験しなかったことです。)
この記事では、安価なコストで迅速に安全に送金ができることで銀行が利用するとの内容です。
この場合においては、「内外為替一元化コンソーシアム」という中心「管理者」が存在します。ビットコインのように管理者がいないシステムが普及したら、銀行はその存在意義を失い全員が失業の羽目に陥ります。「やるしかない!」のです。
そんな意味で、ブロックチェーンを活用する動きは世界で大変に大きな波になって動き出しています。ブロックチェーンを理解するのは、非常に難しい段階に今はあります。非常にわかりにくい世界ですので、TVなどに出てくる素人評論家は、ほとんどいい加減なことを言っています(信頼できない連中が多いです)
世界の目で見ると、国がブロックチェーンを自国の通貨制度に取り入れる動きも出始めています。都市銀行や地銀が覇権を握るのは、中央銀行としては許容出来なことです。UAE(アラブ首長国連邦)が、先日自国通貨にブロックチェーンを導入してゆくことを検討するとのニュースがありました。中国でもすでにブロックチェーンを自国通貨に利用することの実験は済んでいると報道もありました。(今の紙幣や硬化が廃止になり、全て仮想通貨になるということです。想像しにくいですが、動きは急です。)
ブロックチェーンは、銀行などでのお金のやり取りに利用が限られるものではないということが分かってきました。さまざまな、物品のやり取りに利用ができるということが確認されてきたことが重要です。不動産取引、債権・株取引、宝石や貴金属、絵画など芸術品、法律上の契約締結、会計・経済の分野、選挙、会社設立手続き、賭け(イギリスなどでは盛んですよね)などなど応用範囲は留まるところを知らないという状況です。
最近(この一年くらい)は、この分野への出版物が洪水のように出てきています。一生懸命い読んでゆきたいとおもいます。
全文
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(引用)「ブロックチェーンは実証実験から実用の段階へと移った」。そう高らかに宣言したのは、....。...発表会には、47行の代表者が集結した。年内には「5行をめど」(中尾氏)にブロックチェーンを経由して互いに送金できるサービスを開始するという。ブロックチェーンを実用サービスで取り入れる試みは国内初となる。2018年以降に随時対応する銀行を増やす。
いま、インターネットの新しい基盤技術として「ブロックチェーン Blockchain」が世界的に注目を浴びてきています。
誰もが名前だけは知っているBitcoinを支える基盤の技術として開発されました。2008〜9年くらいに始まったものですが、Bitcoinの利用において一切の障害や不具合が発生しなかったことから信頼出来るシステムとして数年まえから脚光を浴びてきています。
Bitcoinに於いてなによりも重要なことは、その取引に管理者がいないということです。日本銀行のような、都銀のような中心に大きな信頼性の高い組織が存在しないで、お金のやり取りがなんの問題もなくなされているというところに、最大の眼目があります。(未だ人類の歴史においてこのような現象はだれも体験しなかったことです。)
この記事では、安価なコストで迅速に安全に送金ができることで銀行が利用するとの内容です。
この場合においては、「内外為替一元化コンソーシアム」という中心「管理者」が存在します。ビットコインのように管理者がいないシステムが普及したら、銀行はその存在意義を失い全員が失業の羽目に陥ります。「やるしかない!」のです。
そんな意味で、ブロックチェーンを活用する動きは世界で大変に大きな波になって動き出しています。ブロックチェーンを理解するのは、非常に難しい段階に今はあります。非常にわかりにくい世界ですので、TVなどに出てくる素人評論家は、ほとんどいい加減なことを言っています(信頼できない連中が多いです)
世界の目で見ると、国がブロックチェーンを自国の通貨制度に取り入れる動きも出始めています。都市銀行や地銀が覇権を握るのは、中央銀行としては許容出来なことです。UAE(アラブ首長国連邦)が、先日自国通貨にブロックチェーンを導入してゆくことを検討するとのニュースがありました。中国でもすでにブロックチェーンを自国通貨に利用することの実験は済んでいると報道もありました。(今の紙幣や硬化が廃止になり、全て仮想通貨になるということです。想像しにくいですが、動きは急です。)
ブロックチェーンは、銀行などでのお金のやり取りに利用が限られるものではないということが分かってきました。さまざまな、物品のやり取りに利用ができるということが確認されてきたことが重要です。不動産取引、債権・株取引、宝石や貴金属、絵画など芸術品、法律上の契約締結、会計・経済の分野、選挙、会社設立手続き、賭け(イギリスなどでは盛んですよね)などなど応用範囲は留まるところを知らないという状況です。
最近(この一年くらい)は、この分野への出版物が洪水のように出てきています。一生懸命い読んでゆきたいとおもいます。
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