2026年10月13日執筆｜「町にも開かれた『AIの盾』」の続編 三芳町のホームページについて、先に私が伝えた懸念に対し、町から具体的な改善と運用体制の説明をいただいた。担当課と関係事業者の対応を、私は前向きに評価している。その評価を踏まえて、もう一歩先の提案をしたい。 10月8日に公開した 前の記事 では、最先端のAIによる防御が小さな町に持つ意味と、利用に当たっての壁を書いた。今回は、その期待を、町が判断し実行できる取り組みに進めて考える。［1］ 町の安全を、問題の指摘を受けたときだけでなく、日常の仕事として確かめ、改善し続ける。その仕組みづくりに、AIをどう役立てるか。 これが本稿の問いである。 改善への感謝と、これから確かめたいこと 9月の点検では、公開情報から確認できる範囲でホームページを調べ、古いソフトウェア部品や保護設定などについて町に伝えた。10月5日に町から回答をいただき、同日の再点検では、部品の更新、保護設定の追加、翻訳リンクの暗号化通信への統一という改善を確認した。詳しい経緯は、 改善を報告した記事 に記している。［2］ 10月6日の追加回答では、脆弱性診断、つまりシステムの弱点を専門的に調べる検査について、2027年度の予算確保を含めて検討中との説明があった。問題が見つかれば優先度を評価して修正し、その後の再診断で改善を確認する方針も示された。また、町と事業者による部品更新の役割分担や、バックアップからの復旧テストを実施済みであることも説明された。［2］ 具体的な説明を、速やかにいただいたことに感謝している。ただし、10月6日の回答時点で、診断の実施日程は決まっていなかった。復旧テストなどの内部の運用は町からの説明であり、私が記録や試験結果を直接検証したものではない。 これまでの回答だけから、町の危機感や専門性の程度を断定することはできない。私が知りたいのは、今ある取り組みを土台に、変化する脅威へどのような体制と時間軸で対応していくのか、ということである。 前の記事の「急ぐ必要はありません」を改めたい 2026年10月12日、安野貴博さんが、AI時代のサイバー攻撃に備える政府向けの提言私案を公表した。防御を継続的に見直すこと、組織の意思決定にセキュリティを位置付けること、サービスの長期停止に備えること。私は、これらを...
かなり盛り上がってきたキャッシュレス決済について、分かりやすい解説があったのでご紹介です。
キャッシュレス決済に今対応すべき3つの理由 (SBペイメントサービス株式会社の監修としての記事なのでQRコード決済のことが中心です。)
現在の動きとしてこの記事の内容を理解しておくことはかなり大切だと思います。
日本は、先進国の中で異常に現金決済比率が高い国なのです。
世界のキャッシュレス決済の比率：韓国89%、中国60%、欧米諸国で40〜50％ほどに対し日本は18％と非常に低い比率です。(スウェーデンは98％と言われています。現金を廃止する議論が進んでいます。)
何故でしょうか？政治家が現金が好き、マスコミの感覚が鈍い、日本は「小金持ち」が多くて現金だと正しく税を収めないで済ますことが出来るので、「小金持ち」たちは口には決して出しませんが「現金社会支持」だからですね。この記事でもこの点には触れません。そんなこと言ったら、叩かれるだけですからね。
10月からの消費税アップの実施にともなってキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）が行われます。以下詳細です。(引用元)
キャッシュレス決済に今対応すべき3つの理由 (SBペイメントサービス株式会社の監修としての記事なのでQRコード決済のことが中心です。)
現在の動きとしてこの記事の内容を理解しておくことはかなり大切だと思います。
日本は、先進国の中で異常に現金決済比率が高い国なのです。
世界のキャッシュレス決済の比率：韓国89%、中国60%、欧米諸国で40〜50％ほどに対し日本は18％と非常に低い比率です。(スウェーデンは98％と言われています。現金を廃止する議論が進んでいます。)
何故でしょうか？政治家が現金が好き、マスコミの感覚が鈍い、日本は「小金持ち」が多くて現金だと正しく税を収めないで済ますことが出来るので、「小金持ち」たちは口には決して出しませんが「現金社会支持」だからですね。この記事でもこの点には触れません。そんなこと言ったら、叩かれるだけですからね。
10月からの消費税アップの実施にともなってキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）が行われます。以下詳細です。(引用元)
消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。
- 実施期間：2019年10月からの9か月間、2020年6月まで
- 支援内容（一般の中小・小規模事業者の場合）：消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）
- 支援内容（フランチャイズなどの場合）：消費者還元2%（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし）
対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがあります。
これは、素晴らしいことと私は両手をあげて歓迎します！！
何がすばらしいか...
今のような不透明な社会が大転換を迎えるからです。不平等で不透明なのは、税のことです。脱税がまかり通る(阻止できない)社会から正しい透明で平等な社会、効率の高い社会へ転換出来るからです。
お隣の韓国は、上述のとおりキャッシュレス比率が世界でも最高レベルにあります。当然、こうなるには政府が大きな努力を行ったからです。脱税を許さない、脱税し放題を許さない、全国民は平等に税を納めるという正しい方針を貫いたからです。
日本もようやく現政権が真剣にこれを進めます。嘗てもいろいろと発言だけはありましたが、腰砕けで止めてしまいました。透明で平等な社会を実現するには、税の公平は不可欠です。その実現には番号制度(今は、マイナンバー制度)が不可欠です。「国民背番号制」などと呼んでマスコミも野党も自民党も本音で反対なのでいつも実現しそうになると理由つけて止めてしまいました。(キャッシュレス決済とマイナンバー制度が関係ないと思う人が多いかもしれませんが、密接なんですよ。裏腹の関係にあります。マイナンバー制度が無ければ税の公平という意味ではキャッシュレス決済など意味がないのです。今後もこの件は解説していゆきます。)
韓国では、事業者や国民に対して補助金をだしてキャッシュレス化を進めてきました。補助金だすなどは分かりにくいですね。下の記事を読むと理解できます。
(韓国が推進した時は、まだSuicaもQRコード決済システムも無いときだったのでクレカが取り上げられたのです。)
共産党とか幸福実現党などは、マイナンバー制度に大反対です。何故かは、この投稿を読めば分かりますね。この記事などお読みください。(収入が把握されるのがイヤだとは、書けないので回りくどい分かりにくい理由を並べたってています。）
いつもこのように書いています。「国民が求めていない制度を無理に推し進めるのは、あまりに乱暴です。」苦しい、苦しい反対理由ですね。失笑を禁じ得ないとはこのようなことを指すのでしょうかね。
なお、全ての国民、会社、組織(宗教団体含む、政党含む)が税を正しく納めれば消費税は上げなくて済みます。(宗教団体の無税も見直し必要だと個人的には思っています。）
コメント
コメントを投稿
コメントを歓迎いたします。
朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。