キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度を理解する という記事があったので少しこの記事を活用して分かりやすく解説いたします。
記事中から引用しながら以下にコメントを付けておきます。(店舗側ではなく消費者側のポイント還元制度についてです。)
「消費税2%上がるけどさ、来年の6月まではキャッシュレス決済をしたら5%(もしくは2%)のポイントが返ってくるから増税のダメージ0どころか回復じゃん？」というものです。
これは、その通りですね。つまり、これを利用しない手はないということです。しかし、利用しない人はかなり出てくるのでしょう。「IT弱者」「スマホ難民」という人たちがそれです。
この制度を利用する消費者側に必要な対応は以下の3つです。全てを持っていることが必要です。これが重要です。
2020年の7月からはまた裸一貫で全身にダメージを受けるわけですが...
これは、そのとおりかどうかは分かりません。というのも、非現金社会(キャッシュレスと呼んでいますが、正確ではない)を政府は今後長くに渡って追求してゆきます。まずは、消費税のアップで景気を崩さないための対策として還元事業を打ち出してはいますが....実は本音はここには無いからです。政府が目指しているのは、「現金社会の”悪”を解消する」ことに真の狙いがあるのです。非現金の社会になるのであればこの程度のコストを長期に割って投資してもそれを遥かに凌駕する税収が国は得られます。そして、何より平等で透明な(税負担の)国に日本を移行することができるのです。政治家といいうよりまともな信念を持つ官僚の人たちが推進してくれているのでしょうね。ここは素晴らしいと私は思っています。(京都の有名なお寺の住職が記者会見して「現金主義を貫く！電子マネーはうけいれない！」とやってました。トンデモナイことです。現金社会をこのまま日本で留めたいという意思を明確にする政党や宗教家その他は信頼できないトンデモなんですよ。)
ですから、2020年6月末で「還元事業」の期限が来ても、別の対策を建てるのではと私は考えています。それは、マイナンバー制度と絡めてマイナンバーを使っての買い物をするとポイント還元があるというような施策が打ち出されるのではと思います。(これは私の予感です。まだ、マスコミも評論家もこのことに言及している人はほぼいない)
キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率制度が並行して実施されるので、頭の中で混同してしまう人は確かに多いでしょうね。
この記事など読んでよく理解しておくことが重要です。
中小のお店で外食した場合を考えていみると、消費税は「軽減税率」のため8％のままで、QRコード決済をすることで5％ポイントが戻ってきます。
この場合に注意しなければならいことは、(記事には無いですが)支払いをする手段のことです。小さな飲食店の場合はクレジットカードやSuiccaなど[デビットカードや電子マネー]での支払いを導入しないことが考えれれれます。コスト(導入時と運用時)のことと管理の複雑さがこのような店ではほぼ解決出来ないためです。導入するのは、ほぼQRコード決済になるでしょうね。つまり、そのような店に食べに行く我々としてはスマホが必須であり、スマホにアプリを入れていることが必要です。これが、多くの高齢者にはハードルが高そうだと感じています。老人にはスマホ持っていない人多いです。スマホ持っていても、アプリをインストールして自分の銀行口座やクレジットカード口座と結びつけることが、難しそうです。７Payがあのような事故をおこした原因の最大はここにあります。セキュリティを十分にすると多くの人がアプリをインストールできないと7Payの人たちには分かっていたので甘くしました。それが、ハッキングに合う結果となったのです。現在は、全ての決済業者のシステムでセキュリティが厳しいです。インストールマニュアルを読んで理解できる人は、高齢者には10％もいないでしょうね。多くの人は諦めるのでしょう....
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイトで検索可能な形で公表される予定です。
これ、今の段階ではなんとも分かりにくいですね。お店を探すにもなんとPDFですからね。こういうことをやってはいけないという典型例として見ておきましょう。(笑
この事業で還元を受けることができる店では、以下の表にあるような決済業者の支払いを受け入れることが必要です。このような決済業者経由で還元事業に参加するのが普通でありほぼ全ての店がこのような決済業者(社)と手を結びます。
私たちの住まいの近くのお店でこの対応が出来ない、意味が理解できない、何をしていいのか皆目理解できない...というところは大量に存在しそうです。何軒か当たって見ました。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象とならない商品やサービス
消費税法別表第二の一～五に規定する有価証券など、郵便切手類、印紙、証紙および物品切手などの販売
すべての四輪自動車（新車・中古車）の販売
新築住宅の販売
当せん金付証票（宝くじ）、スポーツ振興投票券（スポーツ振興くじ）、勝馬投票券（競馬）
勝者投票権（競輪）、舟券（競艇）、勝車投票券（オートレース）の販売
収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、救済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
その他、本事業の目的・趣旨から適切でないに反すると経済産業省及び事務局が判断するものに対する支払い
ファミマで商品をキャッシュレスで購入したときのレシートなど
こちらをクリック (その場で2％が支払い金額から引かれているのがスゴイ) 現金で支払いするとこの2％の値引きはない。
店舗側の導入時の情報(このページのようにまとめてくれるのはありがたいと思います。)
日本のお店で、小規模な商店や飲食店の経営者は日頃が忙しいのでパソコンもスマホもほぼ使えない。このページ書いてある言葉で理解できないことが多のだろうと想像する。結局、キャッシュレス非対応だと知らぬ間にお客が3%、5%、10%と減っていってようやく
何かしないとダメだと気がつくということなのだろうか。しかし、そのときは以前のお客さんは別の店にいく習性がついてしまい。簡単には戻ってこないのかも。
記事中から引用しながら以下にコメントを付けておきます。(店舗側ではなく消費者側のポイント還元制度についてです。)
「消費税2%上がるけどさ、来年の6月まではキャッシュレス決済をしたら5%(もしくは2%)のポイントが返ってくるから増税のダメージ0どころか回復じゃん？」というものです。
これは、その通りですね。つまり、これを利用しない手はないということです。しかし、利用しない人はかなり出てくるのでしょう。「IT弱者」「スマホ難民」という人たちがそれです。
この制度を利用する消費者側に必要な対応は以下の3つです。全てを持っていることが必要です。これが重要です。
- クレジットカードを持っていること
- Suicaなどデビットカードや電子マネーをもっているいること
- QRコード決済ができるスマホを持っていること
●クレジットカード
後払い方式、支払い代金の0・5〜2％のポイントがつくものが多い。
後払い方式、支払い代金の0・5〜2％のポイントがつくものが多い。
●電子マネー
交通系電子マネーや、イオンのWAON、セブン＆アイのnanacoといった流通系電子マネーがあり、タッチでスピーディーに支払いが完了する。Suicaが普通に認知されていますね。「おさいふケータイ」として名前が知らています。Apple PayとしてSuicaを私は使っているのでスマホでタッチで終わりです。個人商店など規模の小さい店では普及していないし経営者の知識レベルの問題で導入も難しそう。反面、利用する我々側には問題は無く簡単便利なものです。
交通系電子マネーや、イオンのWAON、セブン＆アイのnanacoといった流通系電子マネーがあり、タッチでスピーディーに支払いが完了する。Suicaが普通に認知されていますね。「おさいふケータイ」として名前が知らています。Apple PayとしてSuicaを私は使っているのでスマホでタッチで終わりです。個人商店など規模の小さい店では普及していないし経営者の知識レベルの問題で導入も難しそう。反面、利用する我々側には問題は無く簡単便利なものです。
●スマホ決済=QRコード決済
PayPayなどに代表される、QRコードまたはバーコードを読み込んで決済するもの。小規模店ではこれが普及する。導入が簡単、オペレーションも面倒がない。店側の人が知っておかなければいけないことが非常に少ない。
PayPayなどに代表される、QRコードまたはバーコードを読み込んで決済するもの。小規模店ではこれが普及する。導入が簡単、オペレーションも面倒がない。店側の人が知っておかなければいけないことが非常に少ない。
2020年の7月からはまた裸一貫で全身にダメージを受けるわけですが...
これは、そのとおりかどうかは分かりません。というのも、非現金社会(キャッシュレスと呼んでいますが、正確ではない)を政府は今後長くに渡って追求してゆきます。まずは、消費税のアップで景気を崩さないための対策として還元事業を打ち出してはいますが....実は本音はここには無いからです。政府が目指しているのは、「現金社会の”悪”を解消する」ことに真の狙いがあるのです。非現金の社会になるのであればこの程度のコストを長期に割って投資してもそれを遥かに凌駕する税収が国は得られます。そして、何より平等で透明な(税負担の)国に日本を移行することができるのです。政治家といいうよりまともな信念を持つ官僚の人たちが推進してくれているのでしょうね。ここは素晴らしいと私は思っています。(京都の有名なお寺の住職が記者会見して「現金主義を貫く！電子マネーはうけいれない！」とやってました。トンデモナイことです。現金社会をこのまま日本で留めたいという意思を明確にする政党や宗教家その他は信頼できないトンデモなんですよ。)
ですから、2020年6月末で「還元事業」の期限が来ても、別の対策を建てるのではと私は考えています。それは、マイナンバー制度と絡めてマイナンバーを使っての買い物をするとポイント還元があるというような施策が打ち出されるのではと思います。(これは私の予感です。まだ、マスコミも評論家もこのことに言及している人はほぼいない)
キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率制度が並行して実施されるので、頭の中で混同してしまう人は確かに多いでしょうね。
この記事など読んでよく理解しておくことが重要です。
| キャッシュレス・消費者還元事業 | 軽減税率制度 | |
|---|---|---|
| 実施時期 | 2019年10月1日-2020年6月30日増税のタイミングから9ヶ月間。 | 2019年10月1日-増税のタイミングから終了時期未定。 |
| 内容 | 対象となる加盟店でキャッシュレス決済をすれば5% or 2%分が還元される | 対象となる品目の商品を購入すれば消費税が |
| 対象 |
|
テイクアウトなら消費税8％、店内飲食(外食)なら10％といった複雑怪奇なルールあり。
|
| 主導している官庁 | 経済産業省 | 国税庁 |
この場合に注意しなければならいことは、(記事には無いですが)支払いをする手段のことです。小さな飲食店の場合はクレジットカードやSuiccaなど[デビットカードや電子マネー]での支払いを導入しないことが考えれれれます。コスト(導入時と運用時)のことと管理の複雑さがこのような店ではほぼ解決出来ないためです。導入するのは、ほぼQRコード決済になるでしょうね。つまり、そのような店に食べに行く我々としてはスマホが必須であり、スマホにアプリを入れていることが必要です。これが、多くの高齢者にはハードルが高そうだと感じています。老人にはスマホ持っていない人多いです。スマホ持っていても、アプリをインストールして自分の銀行口座やクレジットカード口座と結びつけることが、難しそうです。７Payがあのような事故をおこした原因の最大はここにあります。セキュリティを十分にすると多くの人がアプリをインストールできないと7Payの人たちには分かっていたので甘くしました。それが、ハッキングに合う結果となったのです。現在は、全ての決済業者のシステムでセキュリティが厳しいです。インストールマニュアルを読んで理解できる人は、高齢者には10％もいないでしょうね。多くの人は諦めるのでしょう....
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイトで検索可能な形で公表される予定です。
これ、今の段階ではなんとも分かりにくいですね。お店を探すにもなんとPDFですからね。こういうことをやってはいけないという典型例として見ておきましょう。(笑
この事業で還元を受けることができる店では、以下の表にあるような決済業者の支払いを受け入れることが必要です。このような決済業者経由で還元事業に参加するのが普通でありほぼ全ての店がこのような決済業者(社)と手を結びます。
| 種類 | 事業者(サービス例) |
|---|---|
| クレジットカード | 三井住友カード(三井住友VISAカード) /JCB(JCB CARD W) / 三菱UFJニコス(MUFGカード) / オリエントコーポレーション(Orico Card The Point)/ ユーシーカード(UCカード) / 楽天カード(楽天カード) / NTTドコモ(dカード) etc |
| デビットカード | 三井住友銀行(SMBCデビット) / 三菱UFJ銀行(三菱UFJ VISAデビット) / みずほ銀行(みずほJCBデビット) / りそな銀行(りそなVisaデビットカード) / 楽天銀行 (楽天銀行デビットカード(Visa))/ ソニー銀行(Sony Bank WALLET) /住信SBIネット銀行(ミライノ デビット) etc |
| ブランドプリペイドカード | Kyash(Kyashリアルカード) / カンム(バンドルカード) / LINE Pay(LINE Payカード(JCB)) / KDDI(au WALLETプリペイドカード) etc |
| 電子マネー | 東日本旅客鉄道株(Suica) / 楽天ペイメント(楽天Edy) / セブン・カードサービス(nanaco) / イオンリテール(WAON) etc |
| QRコード決済 | PayPay(PayPay) / メルペイ(メルペイ) / Origami(Origami Pay) / 楽天ペイメント(楽天ペイ) etc |
| 地域コイン | 飛騨信用組合(さるぼぼコイン) / シモキタコイン(シモキタコイン) etc |
キャッシュレス・消費者還元事業の対象とならない商品やサービス
ファミマで商品をキャッシュレスで購入したときのレシートなど
こちらをクリック (その場で2％が支払い金額から引かれているのがスゴイ) 現金で支払いするとこの2％の値引きはない。
店舗側の導入時の情報(このページのようにまとめてくれるのはありがたいと思います。)
日本のお店で、小規模な商店や飲食店の経営者は日頃が忙しいのでパソコンもスマホもほぼ使えない。このページ書いてある言葉で理解できないことが多のだろうと想像する。結局、キャッシュレス非対応だと知らぬ間にお客が3%、5%、10%と減っていってようやく
何かしないとダメだと気がつくということなのだろうか。しかし、そのときは以前のお客さんは別の店にいく習性がついてしまい。簡単には戻ってこないのかも。
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