現金社会から電子マネー社会への移行

現金社会から電子マネー社会へ移行が急ピッチで進んでいます。

昨今のデジタル・テクノロジーの進化は急激です。余りに速くしかも幅が広いので普通に新聞やテレビ見てるとなんにも分からないという状況にあります。しかし、社会が急激に変わりつつあり、私たちの生活に大きな影響を及ぼしてきています。「知らない」ことは情報格差のデジタル・デバイドを被ることを意味します。
その変化の中でも分かりやすい(はずの)電子マネーの普及について書いてみたいと思います。

電子マネー 現在の状況：

電子マネー社会で覇権を握ろうと多くの「電子マネー決済会社」が激しい競争を昨年の秋から始めています。その「恩恵」によりスマホで商品を買ったりお昼ごはんを食べたりすると20％のポイント戻しが私たちにあります。セブンイレブンでは全ての消費で現在20％ポイントが戻ります。いくつかの近隣のお昼を食べる店でも20％が戻ります。これらの20％分の負担はお店は一切負担しません。すべて決済会社の負担です。お店にとってありがたい事以外はありません。20％戻しがない店でもスマホ決済を導入している店は全て3％のポイントが戻ってきます。

10月1日の消費税アップの日からは：

電子マネーの導入をした店では、政府の負担で小規模店では5％、全国チェーンの店では2％のポイントが9ヶ月間戻されます。2020年6月末までです。消費税は2％上がりますね。食品は上がりません。しかし、上がらない食品も含めてお店での買い物に5％もしくは2％のポイント戻りがあります。条件は、お店が対応すること(私たちの近くの商店は少し心配です。意味が分からないので。)、そして買い物をする我々が電子マネーで買うことです。現金で購入すると戻しは一切ありません。

10月1日以降は、スマホ決済業者の独自キャンペーン競争がより激しくなることが予想されます。つまり、政府負担のポイント戻しにより大きなポイント戻しが上乗せされることになるはずです。(まだ、発表はありません）

なにが起こっているのか：

現金社会を終わらせて電子マネー社会に日本を変えてゆく流れです。

世界の先進国で現金社会が通用しているのは、日本だけです。ヨーロッパもアメリカも中国も韓国も何年もまえから、電子マネー社会に既に転換しています。日本は世界の孤児です。非常に恥ずかしい状況に取り残されたのです。それに気がついた政府が「これではダメだ！」として急ぎ推進しているのが「電子マネーで買い物しましょう。現金はやめましょう。」というキャンペーンなのです。

なぜ、現金社会はダメなのか：

• 現金は扱う全ての人や会社や政府にも大きなコストが掛かります。
• 現金を日銀が刷ります。それを厳重な警備をして全国の銀行などの運びますね。
• お店が現金を扱うのは超煩雑。釣り銭の用意、一日が終わったら数えて銀行へ。
• 現金は盗難や紛失、店員の使い込みなどもあります。店主の使い込みも。
• 私たち個人の場合で考えると、紛失や盗難の恐れがあります。
• お店のレジ前で時間が掛かります。行列で後ろに並んでいる人はイライラ。
• 現金は不正が行われます。脱税が容易なのです。(政府の本音の最大はここです)

電子マネーなら：

• 上に書いたデメリットがほぼ解消します。
• 私たちも使い慣れると(数回で慣れる)、現金で買い物することが面倒と感じてきます。
• 電子マネー社会は、今まで想像出来なかった生活利便性をもたらします。
• 中国では既にそういう状況が多様に出現しています。

参考：関連サイトです。こちらもお読みください。

注:デジタルデバイドとは、コンピュータやインターネットなどの情報技術（IT：Information Technology）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。