本日(2022/04/27)、私が2月に投書した内容について回答をいただきました。(回答をいただけたことには感謝をいたします。今までの経験でこの数年前ころからは投書に無回答のことすらありました。)
以下にいただいた回答文書を掲載いたします。
回答にたいする私の意見とさらなる疑問について再度投書を行いました。ここをクリックで見れます。(この投書にもこのブログ記事にもコメントを書き込めます。ご意見をくだるとありがたいです。マンション居住者のメリットに働く意見を交換しましょう。あなたの利益にも直結することですから。)
私は少しずつ年月かけて理事会運営の改善改革を行ってゆくことが必要と感じます。それには、先ずは意見をあげなければなりません。(意見を出すと、「また、クレーマーが口出ししてきた！」と受け取られるリスクはあります...乗り越えなければなりません。)
取り敢えず一件のみ記します。[非常階段のサビの問題] 今回の回答ではどうするのか何も書いてないので不明です。① デジタル化について 部分への私見を書きます。
私には以下が何を言おうとしているのか理解できません。 御存じの通り、当管理組合の役員は2年任期の半数改選です。よって事業の継続性という意味では難しい課題を抱えております。 → 事業の継続が現在の理事役員の体制ではできない。従って、このマンションに必要な対応もやらない。ということでしょうか？であるとするなら、この論理間違いですよね。 理事会の選出方法とその結果の構成に問題があるというのは私も同感です。(このブログなどでも数年以上前から書いています。) つまり、理事会の選出方法を変えることが必要です。今の「ジャンケンかアミダで負けたら理事になる」という小学校のクラス役員の選出時ですらやっていないことをやってります。変えなければいけないことです。改革を現在の理事が提案すべき時です。 問題点は理事の方には十分分かっている。どう改善改革するかの具体案を確定するには難しいことは思います。2年くらいの年月を掛けて検討をすることと思います。理事の選出方法の改革案は既に他のマンションでのモデルがあります。また、先日の管理会社配布資料にもありました3種類の役員選出方法が紹介されていました。 今の役員だけで取り組む必要はありません。荷が重すぎます。別途、改革組織を作ればいいだけです。500世帯もあるのです。やる気のある知恵のある人はたくさんいると思います。 同様に、 理事会は14名の役員で構成されま すが、居住者の高齢化も進んでおり必ずしも現在の風潮 (デジタル化) に合致しているとも思われません。 → ここも意味不明です。[現在の風潮 (デジタル化) に合致しているとも思われません。]の主語はなんですか？誰が思われないのですか？役員が14名なので「デジタル化に合致しない」との論理展開だろうとよみとりましたが...理解不能です。14名は少なすぎるのですか？何名だったら合致するのですか？ また、居住者に高齢者が多くなって来ているので「デジタル化などはは考える必要がない」と言っているのですか？もしそうであるなら、大問題です。デジタルを取り入れることこそが高齢者の生活への利益に役立つのです。国も自治体も今デジタル化に邁進しています。少子高齢化への対応も大きな要因です。デジタル以前の社会では対応できないのです。 非デジタルの社会は高齢者にキツイ、厳しい生活を迫ることになります。デジタルを活用しなければ住民サービスの向上など一切期待出来ません。 マンションの資産価値についても考えてください。資産価値低下するなど住人の誰一人歓迎しないことです。(このマンションを売りたいと考えた人、部屋を担保に借り入れしたいと考えて人はものすごく困ります。買い手が見つかりません。銀行はお金を少ししか貸しません。) 考え方が間違っていませんか？
② 電気自動車の充電設備について
一方で当マンションは他に優先すべき改修工事も多く、その順位としては決して高い 位置ではないことをご理解くださいますよう、...
→ (意見のみ書きます)どんなに改修工事が多くても必要であるか否かなどの検討は平行してやれることです。先ずは検討を始めるタイミングであると書きました。今から検討を始め1〜2年後に結論を得るとの提案です。具体的な検討を行うのは今の理事メンバーである必要はありません。この分野に知識と関心がある人を募り検討する会を構成すべきと考えます。この問題は、あるレベルの専門性が必要だからです。外部の専門家の意見も求める必要もあると思います。
なお、「EVと自動運転車」の時代はデジタル時代だから到来したのです。非デジタル社会ではあり得なかったのです。老人には自動運転車が必須なのです。事故がない車です。老人には「足が必要」です。時代変化を見据えて考えてください。
アドバイザーである管理会社はEVの充電設備への対応がこのマンションにも必要だと助言をしていないのですか？最近建築されるマンションは全てEV充電設備が駐車場に備わっています。無ければ買い手がつかない、マンションが売れないのです。この部分でも資産価値を守るためにも必要だと考えます。
EVの充電設備を備えることは大きな工事など伴いません。困難なこともありません。
世界の情勢も考える必要があります。今地球上に住む生物にとっての最大の脅威は「地球温暖化」です。温暖化は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが原因です。これらを排出する一つの代表たるものがガソリン車です。2030年までにガソリンエンジンの車の生産を止めると宣言した自動車メーカーは多いのです。国によってはガソリン車の販売を30年には禁止すると宣言したところもあります。参考 つまり、もう今日現在EVへの移行が始まっているのです。一般に車を購入すると10年〜12年くらい乗用車は乗られます。そろそろ車を買い換えるかと考えている人はガソリン車を買うのかEVを買うのか選択を迫られています。一戸建ての場合は問題は少ないですが、マンションは充電設備を管理組合が用意しなければ購入しにくいのです。そして、次代の人々のためにもガソリン車を止めてゆくことを我々一人一人が考える時に既に時代はかわっているのです。
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朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。