前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
三芳町の[ 公共交通利用補助事業 ]を利用させていただいています。 そろそろ利用補助金交付申請の時期が迫ってきたので申請をやってみました。 アナログ満載でがっくりしました。 中でも一番不思議に思ったのは、申請者の振込先口座について通帳のコピーを添付しなさいということがありました。なんでそんなことをやらせるのでしょうかね。 申請欄には別に口座情報も記載させます。それで十分のハズです。 私はネット銀行を使っているので、 そもそも通帳と言うものが存在しません 。もう10年以上も通帳なしで銀行を利用しているのです。 多くの銀行では通帳の発行を止める方向に動いています。 世の中は、「 キャッシュレスに走っている 」と町ではわ分からないのだろうか? このような申請書を受け取った町の職員の方は糊付けされた紙をいちいち手作業で時間とエネルギーをかけてチェックするのでしょうね。それは町の職員の方へのコストとなり町財政の負担としてかえってきます。(単純作業でかつ時間が掛かります。高い残業手当を必要とするでしょうね。誰がどのようにそれを負担するのか...少しは考えて欲しいと思うのです。) 限られた町財政資源なのですから、もっともっと効率の高い町民の利益なることに使って欲しいと強く感じます。 アナログ発想を捨てないと、このような意味のない仕事を一生懸命やるようになります。そして、そのような人は無意味な仕事に満足感を覚えます。よりアナログでやることに生きがいを感じます。町には高齢者が多いのだからデジタルなど意味がない、アナログで懇切丁寧に町民サービスを行うのが「正義なのだ」と思い込みます。これは、近未来の町の破産への道です。 デジタルで解決したらコストゼロに近くできます。数百倍早いスピードでやれます。それを分かってもらいたいとの思いでここに書いています。 このようなやり方は町民にとっての巨大な損失です。このことに気が付いてほしいものです。 今年は9月にデジタル庁ができます。すべてこのようなアナログの無駄を捨て去るためなのです。町長さん、職員の方々、そして町議会議員の方がそのような発想に切り替わらることを期待します。 有権者である我々も選挙の時にアナログの候補の票を入れないことを考えるべきなのです。