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2月, 2021の投稿を表示しています

三芳町は、安全なAIの道具をすでに持っている ― 全員が使えるところまできている

前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...

三芳町 「公共交通利用補助事業」の申請で気が付いたアナログ発想

 三芳町の[ 公共交通利用補助事業 ]を利用させていただいています。 そろそろ利用補助金交付申請の時期が迫ってきたので申請をやってみました。 アナログ満載でがっくりしました。 中でも一番不思議に思ったのは、申請者の振込先口座について通帳のコピーを添付しなさいということがありました。なんでそんなことをやらせるのでしょうかね。 申請欄には別に口座情報も記載させます。それで十分のハズです。 私はネット銀行を使っているので、 そもそも通帳と言うものが存在しません 。もう10年以上も通帳なしで銀行を利用しているのです。 多くの銀行では通帳の発行を止める方向に動いています。 世の中は、「 キャッシュレスに走っている 」と町ではわ分からないのだろうか? このような申請書を受け取った町の職員の方は糊付けされた紙をいちいち手作業で時間とエネルギーをかけてチェックするのでしょうね。それは町の職員の方へのコストとなり町財政の負担としてかえってきます。(単純作業でかつ時間が掛かります。高い残業手当を必要とするでしょうね。誰がどのようにそれを負担するのか...少しは考えて欲しいと思うのです。) 限られた町財政資源なのですから、もっともっと効率の高い町民の利益なることに使って欲しいと強く感じます。 アナログ発想を捨てないと、このような意味のない仕事を一生懸命やるようになります。そして、そのような人は無意味な仕事に満足感を覚えます。よりアナログでやることに生きがいを感じます。町には高齢者が多いのだからデジタルなど意味がない、アナログで懇切丁寧に町民サービスを行うのが「正義なのだ」と思い込みます。これは、近未来の町の破産への道です。 デジタルで解決したらコストゼロに近くできます。数百倍早いスピードでやれます。それを分かってもらいたいとの思いでここに書いています。 このようなやり方は町民にとっての巨大な損失です。このことに気が付いてほしいものです。 今年は9月にデジタル庁ができます。すべてこのようなアナログの無駄を捨て去るためなのです。町長さん、職員の方々、そして町議会議員の方がそのような発想に切り替わらることを期待します。 有権者である我々も選挙の時にアナログの候補の票を入れないことを考えるべきなのです。

公立学校情報化ランキング 三芳町 悲惨です。

 日経BPが出している「 公立学校情報化ランキング 」の最新版が公開されました。 三芳町は、悲惨な順位です。 総数: 小学校:1,739校、中学校:1,776校 三芳町:1015位  中学校:1062位 小中とも下から数えたほうが早いという順位です。どんなに悪くても300位くらいには入っていたいですね。頑張って、 100以内を目指す! というような町政をやってもらいたいです。 今、世界はデジタルでなければ生きていけない時代です。デジタルに弱いということは子どもたちが社会に出て苦労するということです。悲惨な生活を送りかねないのです。 町民としては、 怒りを持ってこの順位を受け取らねばならない と思います。 町長さん、町議会議員の方には目覚めていただきたいですね。 国は、既に9月のデジタル庁発足に向けて着々と歩みを進めています。我々の町はその蚊帳の外でのんびりやているのでしょうか? 10年もしたら中学生の大半は社会人です。社会人として仕事をしたり生活してゆく時にデジタルに弱いというのがどれほど悲惨であるかは想像できますよね。 3年後、5年度後でも今日とくらべるとデジタルの社会に占める役割は格段に大きくなっています。想像を絶するくらいにです。(10年まえにあの東日本大震災がありました。あの時には誰もが今使っているラインLineは存在しませんでした。今、ライン無しで生活できますか?) デジタル世界の進化スピードは加速度を付けて行きます。ここを理解するのは難しいけど、分かるしかないです。 1年経ったらパソコンのアプリもスマホのアプリも大部分が大きく進化します。今日知らないアプリがいくつも入っているはずです。 iPhoneの機能も1年で大きく進化します。そのことは、私たちの生活と仕事に直接影響を及ぼします。一年で社会構造がすっかり変わるのです。そのような時代に我々はいます。 デジタルに強い町になるようにみんなで意識改革をしてゆきましょう!

コロナで理事会中止!

  理事会を中止したとの掲示を読みました。こういうのが普通であり、アタリマエだとの発想から転換する必要があります。簡単に理事会を開くことはできるのですから。 人が寄り集まって会議をやるという時代が既に終わって、今はネットでいくらでもできますよね。それが、既に普通になっている。 リモートワークを70%とか80%にしなさいと国も自治体も会社に呼びかけていますね。そして、ほぼ抵抗などなくそのようにしています。昨年の緊急事態宣言時には小学生も学校との間でリモート授業をやっています。中学生以上ならもっとあたりまえにやっています。 理事会運営も管理組合運営もその方向に持ってゆかないと古びた組織にますますなってゆきます。時代に即応した運営をやってくれないと全ての住民が損害・損失を被るのです。そのアドバイザーとして管理会社に大きな費用を我々は支払ってもいます。無駄金かもね。 ネットで会議や会合をやれる人が理事になるという発想にならないといけないのです。 「くじ引き」とか「あみだで負けた人」が理事になるというのが今ですね。小学校給食当番以下の制度ですね。これを変えましょうよ! マンション管理センターのウエブサイト[ 公益財団法人マンション管理センター ] 新型コロナウイルス感染拡大におけるITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A ↑にあるようにやる気のあるマンション管理組合では当然ながらITを活用して運営を行っています。コロナが関心を呼んでいるので、それを回避する策を建て活用することは必須です。 それは、数年してコロナが消えてしまったとしても今の時代はWeb、メール、SNSなどを活用することは必須要件なのです。決定的に重要なことなのです。 今のままだとこのマンションが全く時代遅れとなってしまいます。マンション価値の喪失です。だれもこのマンションの部屋を買いたいおもわなくなるということです。ホント、アタリマエのことなのです。(「おれは、ここに住み続けてもう何年かで人生終わるから関係ないや!」というような最悪のエゴイストにならないようにみんなでしましょうよ。)