2026年10月30日｜郵送通知と公式発表をもとに考える 大東ガスから、一通の手紙が届いた。メールではなく、私宛ての郵送通知である。業務委託先の両毛システムズが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があるという。 こうした通知を見る機会が増えた。しかし、読み慣れてしまってよい話ではない。氏名や住所、電話番号などを預けた私たちは、何が起き、どのような影響があり、これから何をすべきなのかを知る必要がある。 今回はAIとともに文面を読み、大東ガスの公式発表や個人情報保護委員会の指針も確認した。私の受け止めは、 「対象者に郵送で知らせたことには意味がある。しかし、これだけでは住民が十分に理解し、安心して暮らすための説明には足りない」 というものだ。 この記事で考えたい三つのこと ・過去の顧客情報は、なぜ委託先に残っていたのか。 ・電話だけの案内と二社の窓口で、利用者は十分に質問できるのか。 ・会社、住民、地域は、二次被害を防ぐために何ができるのか。 本稿は2026年10月30日時点の資料に基づく。実際の流出、悪用、法令違反を断定するものではない。確認できた事実と、私の評価・提案を区別して記す。 「自分も対象」という通知だった 手紙は、対象となるデータに含まれていた顧客へ送っていると説明している。つまり、単に「取引先で事故がありました」と全員に知らせる一般的な案内ではない。 ここでは、 対象ファイルに自分の情報が含まれていたこと と、 その情報が実際に外部へ持ち出され、悪用されたこと を分けて考えなければならない。通知が知らせているのは前者であり、後者は、この手紙では確定していない。 手紙に挙げられている情報は、氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金。金融機関の口座情報とクレジットカード情報は含まれないとしている。大東ガスの公表する対象規模は約12万4,000件である。これは三芳町内だけの件数ではない。［1］［2］ 別のガス会社と契約していても関係する 地域への周知で見落とせないのが、契約会社の違いだ。郵送通知によると、2023年11月から2024年4月の対象期間に、大東ガスの供給区域内で利用していた顧客のうち、対象データに含まれていた人が通知先となる。当時の契約先が東京電力エナジーパートナーや...
北朝鮮がミサイル発射～今年12回目です。この件についてチラシが入っていました。 かなり「過激な対策」を訴えています。過激であるかどうかは、国民一人一人が考える時期に来ているとは思います。マスコミ論調や国会の審議などの論調で判断すると、取り返しのつかない誤りを犯す可能性もありえます。 PDFダウンロード 読売新聞(7.29)に詳しい記事が載っていました 。長いけど読んでおく必要がありそうです。 少々、恐ろしい内容ですが知っておくべき情報とおもいます。この記事は重要と思いますのでシェアいたします。 高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖 ここに書かれていることを知った上で、一人一人が判断をしてゆかねばと思います。TVワイドショーでやっているレベルの話では、なんにも分からない。多くの人に分かったような気にさせてくれているのでしょうかね。 アメリカとしては、本当になにをやらかすか分からない(北朝鮮は核による先制攻撃を行うと宣言しています。）国を相手にしているので、日本では理解の出来ない時に平壌を大規模攻撃することは十分にあると我々は見ておく必要があるでしょう。ある人が行っていることですが、アメリカが平壌を叩いたら彼らは韓国に攻め上ってくる。韓国は軍事力では北に完全に負けるので焼け野原にされてしまう。韓国から大量の難民が日本に逃げてくる。その備えをいま緊急に考えておくべきだと。 また、この記事にあるように北が日本の近くに船で核を持ち込み上空へ打ち上げて「 電磁パルス攻撃 」を行うことは現実にあり得ることなので、その備えを行うべきだとも言っています。否定することは出来ないですね。あの男のことだから。 民進党のホームページ をみるとほとんど触れていません。おざなりの抗議文をちょっとだけ書いている。 こんな程度 （重大な問題かどうかなどより、ワイドショーを見ている国民に受けるかどうかだけで判断しているのでしょうか？） 共産党・ 赤旗ではこの程度のおざなりの内容 です。「 この問題の解決は、外交的解決しかない。 」と強調しています。