追記（2026年10月22日）：町が外部サービスの一時停止を公表――安全を優先した対応を評価したい この記事の公開後、三芳町が「Webサービスの一時停止について」というお知らせを掲載していることを確認した。PHPの脆弱性を受け、安全性を確保するために「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」の２つの外部サービスを一時停止しているという。再開時期は、決まり次第知らせるとしている。［7］ 私は、この対応と公表を評価したい。 朝の問い合わせに明確な回答をいただいたことに加え、町の主要ホームページとは別のサービスについても、安全確保のための対応が行われていることが分かったからである。住民に不便が生じるとしても、安全のために一時的に利用を止め、その理由を知らせることは大切な判断だ。 「町ホームページでは使っていない」と矛盾するのか 今朝の回答は「三芳町ホームページでは、PHPを利用しておりません」というものだった。それを読んだあとに「PHPの問題でサービスを停止」と聞くと、少し戸惑うかもしれない。 しかし、町のホームページからつながるサービスが、すべて同じ仕組みで動いているわけではない。例えば、商業施設の案内所と、そこから案内される各店舗では、設備や管理する会社が違うことがある。それと同じように、町の情報を載せる主要ホームページと、外部の会社が提供する地域情報や地図のサービスでは、使うソフトウェアや保守担当が異なる場合がある。 したがって、 主要ホームページではPHPを使っていなくても、別のサービスには確認や対策が必要になることがある。 今回の発表は、今朝の回答と矛盾するものではない。 停止したことだけで「被害が出た」とは言えない ここは誤解しないようにしたい。町のお知らせは、安全性を確保するための一時停止を伝えたものである。不正アクセスや情報漏えいが起きたと発表したものではない。また、個々のサービスが今回の問題の影響を受けると確定したのか、修正作業がどこまで進んだのかも、このお知らせだけでは分からない。 私の問い合わせが今回の対応のきっかけになったかどうかも不明である。町やサービスの提供会社が、それぞれ情報を集めて進めていた可能性もある。そこは結び付けず、 実際に確認できた対応を、そのまま評価したい。 今回の経験を、次の安心につなげてほしい 本文...
かなり盛り上がってきたキャッシュレス決済について、分かりやすい解説があったのでご紹介です。 キャッシュレス決済に今対応すべき3つの理由 (SBペイメントサービス株式会社の監修としての記事なのでQRコード決済のことが中心です。) 現在の動きとしてこの記事の内容を理解しておくことはかなり大切だと思います。 日本は、先進国の中で異常に現金決済比率が高い国なのです。 世界のキャッシュレス決済の比率：韓国89%、中国60%、欧米諸国で40〜50％ほどに対し日本は18％と非常に低い比率です。(スウェーデンは98％と言われています。現金を廃止する議論が進んでいます。) 何故でしょうか？政治家が現金が好き、マスコミの感覚が鈍い、日本は「小金持ち」が多くて現金だと正しく税を収めないで済ますことが出来るので、「小金持ち」たちは口には決して出しませんが「現金社会支持」だからですね。この記事でもこの点には触れません。そんなこと言ったら、叩かれるだけですからね。 10月からの消費税アップの実施にともなって キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業） が行われます。以下詳細です。( 引用元 ) 消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。 実施期間 ：2019年10月からの9か月間、2020年6月まで 支援内容（一般の中小・小規模事業者の場合） ：消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助） 支援内容（フランチャイズなどの場合） ：消費者還元2%（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし） 対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがあります。 これは、素晴らしいことと私は両手をあげて歓迎します！！ 何がすばらしいか... 今のような不透明な社会が大転換を迎えるからです。不平等で不透明なのは、税のことです...