前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
管理組合 理事会へ以下の 投書を行いました 。 コロナウイルスの蔓延は、突然に降って湧いて来た「 災害 」です。この災害は世界規模です。今、生きている人類のだれもが経験したことのない規模の災害です。関東大震災より東日本大震災より遥かに大きい災害です。 元寇より明治維新より1945年の敗戦よりもインパクトの大きい事件です。 私は、そのように受け止めています。 この災害の実際の影響がわれわれ一人一人に襲いかかってくるのはこれからです。それがいつなのか、いつまで続くのか、どの程度の規模のものなのか誰にも分かりません。計り知れない巨大なものであるということだけが予感出来るものです。 このような時に、管理組合は発生してくる問題に対応し機能しなければならないと考え以下の投書をさせていただきました。書いたとおりこれは、理事会に「あなたたちだけで何かしてよね」というようなことではありません。 何かするのは、住人ひとりびとりです。全住人がそれぞれに負うべき責任と義務がある問題です。その中心点部分に理事会が存在するということだけです。 智慧をだすのは全住人一人一人です。理事会のメンバーの方々ではありません。ここのところを全員が認識しておかねば一つとして問題の解決はできません。 (総会の場でひな壇に並んだ理事の方たちに大声で無礼千万な言葉を投げつける人がいます。とんでもないことです。あの神経は全く理解できません。全く許しがたいことです。) もうすぐ起こりうる事態 (起こらないほしいことだけど) 例えば、どこかの部屋で感染者が出た時... その棟の共用部分の消毒は必要になるだろう。地域の保健所が多分やってくれるのだろうけど...(勝手な想像です) しかし、隣の棟や他の棟の居住者も消毒してほしいと考えることと思います。 その後のマンション全体の衛生管理も必要になってきます。エレベーターなどの共用部分は特に定期的な消毒などが必要となることでしょう。 コロナウイルスで汚染されるのは、各戸の部屋だけではありません。管理室が汚染されたとしたらどうなるでしょうか。それも想定しておく必要があります。 老人世帯も多いので正しいタイムリーかつ必要な情報を提供することも大切な管理組合の仕事だと思います。まさか、「管理組合の仕事ではないのでなんにもやらない!」ということはない...