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現金社会から電子マネー社会への移行

現金社会から電子マネー社会へ移行が急ピッチで進んでいます。
昨今のデジタル・テクノロジーの進化は急激です。余りに速くしかも幅が広いので普通に新聞やテレビ見てるとなんにも分からないという状況にあります。しかし、社会が急激に変わりつつあり、私たちの生活に大きな影響を及ぼしてきています。「知らない」ことは情報格差のデジタル・デバイドを被ることを意味します。
その変化の中でも分かりやすい(はずの)電子マネーの普及について書いてみたいと思います。


電子マネー 現在の状況: 電子マネー社会で覇権を握ろうと多くの「電子マネー決済会社」が激しい競争を昨年の秋から始めています。その「恩恵」によりスマホで商品を買ったりお昼ごはんを食べたりすると20%のポイント戻しが私たちにあります。セブンイレブンでは全ての消費で現在20%ポイントが戻ります。いくつかの近隣のお昼を食べる店でも20%が戻ります。これらの20%分の負担はお店は一切負担しません。すべて決済会社の負担です。お店にとってありがたい事以外はありません。20%戻しがない店でもスマホ決済を導入している店は全て3%のポイントが戻ってきます。

10月1日の消費税アップの日からは: 電子マネーの導入をした店では、政府の負担で小規模店では5%、全国チェーンの店では2%のポイントが9ヶ月間戻されます。2020年6月末までです。消費税は2%上がりますね。食品は上がりません。しかし、上がらない食品も含めてお店での買い物に5%もしくは2%のポイント戻りがあります。条件は、お店が対応すること(私たちの近くの商店は少し心配です。意味が分からないので。)、そして買い物をする我々が電子マネーで買うことです。現金で購入すると戻しは一切ありません。

10月1日以降は、スマホ決済業者の独自キャンペーン競争がより激しくなることが予想されます。つまり、政府負担のポイント戻しにより大きなポイント戻しが上乗せされることになるはずです。(まだ、発表はありません)

なにが起こっているのか: 現金社会を終わらせて電子マネー社会に日本を変えてゆく流れです。

世界の先進国で現金社会が通用しているのは、日本だけです。ヨーロッパもアメリカも中国も韓国も何年もまえから、電子マネー社会に既に転換しています。日本は世界の孤児です。非常に恥ずかしい状況に取り残されたのです。それに気がついた政府が「これ…

一般使用細則の改定案が提示されました。

エレベーター前の掲示板に「一般使用細則の改訂素案」が貼り出されていました。
写真に撮りましたのでこちらでご覧いただけます。

しかし、読みづらいので下記にテキストにしたものを掲示いたします。多くの方の意見を求めるということなので、この文書をダウロードして自由に加工できるようにいたしました。あなたのご意見を理事会に提出しやすいと思います。
(私も若干の意見を書いて提出したいと思います。大きな変更をお願いすることは無いと思います。)
いずれにせよ、インターネットを利用する理事会運営に早期に変わっていただきたいと思います。張り紙ではこれを読みこなすのはとても無理だとだれもがおもうでしょう。スマホでもパソコンでインターネットを便利に使える時代です。デジタルデータで情報のやり取りをすることが不可欠です。(ネットが使えない人がいるじゃないか!どうするんだ??というご意見もあるでしょう。インターネットを導入しても今までどおりのアナログサービスはそのまま続ければいいだけです。アナログでの情報提供のレベルが低下しなければいいのです。それは、今やっていることですから問題も面倒もなんらありません。)

私は、このリンクの文書を7月14日(日)理事会に提出しました。
(お読みいただきご意見などコメント欄に書いていただいたらと思います。)