2026年10月30日｜郵送通知と公式発表をもとに考える 大東ガスから、一通の手紙が届いた。メールではなく、私宛ての郵送通知である。業務委託先の両毛システムズが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があるという。 こうした通知を見る機会が増えた。しかし、読み慣れてしまってよい話ではない。氏名や住所、電話番号などを預けた私たちは、何が起き、どのような影響があり、これから何をすべきなのかを知る必要がある。 今回はAIとともに文面を読み、大東ガスの公式発表や個人情報保護委員会の指針も確認した。私の受け止めは、 「対象者に郵送で知らせたことには意味がある。しかし、これだけでは住民が十分に理解し、安心して暮らすための説明には足りない」 というものだ。 この記事で考えたい三つのこと ・過去の顧客情報は、なぜ委託先に残っていたのか。 ・電話だけの案内と二社の窓口で、利用者は十分に質問できるのか。 ・会社、住民、地域は、二次被害を防ぐために何ができるのか。 本稿は2026年10月30日時点の資料に基づく。実際の流出、悪用、法令違反を断定するものではない。確認できた事実と、私の評価・提案を区別して記す。 「自分も対象」という通知だった 手紙は、対象となるデータに含まれていた顧客へ送っていると説明している。つまり、単に「取引先で事故がありました」と全員に知らせる一般的な案内ではない。 ここでは、 対象ファイルに自分の情報が含まれていたこと と、 その情報が実際に外部へ持ち出され、悪用されたこと を分けて考えなければならない。通知が知らせているのは前者であり、後者は、この手紙では確定していない。 手紙に挙げられている情報は、氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金。金融機関の口座情報とクレジットカード情報は含まれないとしている。大東ガスの公表する対象規模は約12万4,000件である。これは三芳町内だけの件数ではない。［1］［2］ 別のガス会社と契約していても関係する 地域への周知で見落とせないのが、契約会社の違いだ。郵送通知によると、2023年11月から2024年4月の対象期間に、大東ガスの供給区域内で利用していた顧客のうち、対象データに含まれていた人が通知先となる。当時の契約先が東京電力エナジーパートナーや...
われわれのマンションにも管理費の滞納がある。しかし、実態をどういう訳か理事会は明らかにしようとしない。不思議なことです。
10年くらいまえは、管理組合総会の資料でその内容を今より詳細に報告していました。
こんな問題を「隠す」意味が全く理解不能です。
滞納者からお金を出させるのは、至難の技であり、ものすごく厄介です。素人の理事です。任期は二年しかありません。こんな問題を理事会で抱え込むのは間違いと分かるはず。
どうすればいいか？ → 問題をオープンにして住人全ての人の共通の問題とすることがスタート地点です。知らなければ、全員が「うまく行っている」と思うのです。問題を知らされなければ、問題が在るとだれも感じません。
問題があると認識すれば、知恵が出ることが期待出来るのです。万々一、滞納した管理費を損失処理するようなことになったとしても、滞納問題があったことの詳細を何年にも渡り知っていれば納得も行くでしょう。知らないで、「突然ある日、損失処理します。」「管理費が足りないので臨時徴収します、とか管理費値上げします。」とかなったら大混乱です。
情報をオープンにして問題を全住民で担い知恵を出し全員で解決してゆくという運営を望みます。（それ以外にいい方法があれおしてくださいね。）
問題をオープンになどしたら、管理組合・理事会にクレームが殺到するのだからそんなことはやらない。知らせないで2年間やれば終わりだ。面倒なクレーム老人になどつきあってられない。では、よくないことですよね
以下を是非お読みください。大きなヒントです。
マンションの管理費等の「滞納」は、いずれ必ず社会問題に発展する
本質は、管理組合の運営全般を改革しなければならない時期に何年もまえにきているのですけどね。
理事の選出方法から変えないとだめですね。小学校の給食当番を決めるのだって、こんなやり方(じゃんけんかアミダで負けた人が理事になる)は今はないのではないでしょうか？
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朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。