新聞、TVで大きな話題となっている自民党を中心とした政治資金の問題についてGoogleのAIであるBardに質問をぶつけてみました。興味ある話を返してくれました。 世界では「AI」が大きなテーマとなっています。以下の会話を読んでいただければそれも充分に理解いただけると思います。日本の大問題だけど、AIの問題は遥かに大きなことです。 政治資金パーティーの裏金化、税法・公選法に抵触 https://g.co/bard/share/522c9a5848bc 以下は、2023年12月7日付け日経新聞の記事からの抜粋です。 記事タイトル:"自民党パーティー券問題、「裏金」なら規正法の趣旨逸脱" # --- パーティー収入の裏金化は、金権政治に陥らないよう透明性を重視する規正法の趣旨を骨抜きにする行為だ。使途次第では、税法や公職選挙法にも抵触しかねない。 ここにある、1) 税法に抵触する。2) 公職選挙法に抵触する。の内容を詳しく解説してください。 具体的にどのような(違法な)使途が想定されますか? 抵触した場合の罰則はどのような内容となりますか? <以下AIの回答> 税法 政治資金パーティーの収入は、政治資金収入として、政治資金収支報告書に記載し、所得税の申告を行う必要があります。もし、パーティー収入を裏金として私的に流用した場合、政治資金収入として申告を怠ったことになり、所得税の脱税罪に問われる可能性があります。 所得税の脱税罪は、10年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また、脱税額に応じて、追徴課税や延滞税が課せられ、さらに重加算税が課せられることもあります。 公職選挙法 政治資金パーティーの収入は、政治資金として、政党や政治家が自由に使うことができます。しかし、公職選挙法では、政党や政治家が政治資金を私的に使用することを禁じています。 具体的には、政治資金を次の目的で使用することは禁止されています。 公職の選挙又は公職の候補者の推薦、支持、またはこれに類似する行為 公職の職務に関し、不当な利益を図る行為 公職の職務に関し、不当な支配力を行使する行為 もし、パーティー収入を裏金として、これらの目的で使用した場合、公職選挙法の規定に違反することになります。 公職選挙法の違反は、2年以下の禁錮または30万円以下...