「食料品消費税ゼロ」はパンドラの箱 ―― 軽減税率をやめ、「給付付き税額控除」へ一気に進むべき理由 いま議論されている「食料品の消費税を2年間ゼロにする」案は、一見すると分かりやすい生活支援策に見える。しかし、制度の中身を冷静に検討すると、これは単なる減税ではなく、日本の消費税体系そのものを揺るがす 巨大なパンドラの箱 である。 1．軽減税率は、もともと無理のある制度だった 軽減税率は「消費税の逆進性を和らげる」目的で導入された。しかし税率を複数にすることで、 ・線引きが極めて複雑になる ・高所得者ほど恩恵が大きくなる ・現場（特にコンビニや中食）で運用不能になる という構造的欠陥を常に抱えてきた。 日本では「外食／持ち帰り」という区別が制度上の要となったが、これは現実の生活行動とかけ離れており、すでに制度疲労は限界に達している。 2．食料品ゼロは「5兆円」で止まらない 現在言われている「5兆円の税収減」は、軽減税率（8％）部分のみをゼロにした場合の試算にすぎない。 しかし実際に導入すれば、 ・外食と持ち帰りの区別が事実上不可能 ・「家族分は持ち帰り」「一部はゼロで」という要求が頻発 ・結局「食べ物は全部ゼロにしろ」という圧力が強まる という流れは避けられない。 そうなれば外食も含めて税収減は 7〜9兆円規模 に拡大し、同時に ・新聞軽減税率 ・医薬品 ・光熱費 など、あらゆる例外要求が噴き出す。 これは減税ではなく、 税制構造の自己崩壊 である。 3．新聞軽減税率は、最初に耐えられなくなる 食料品がゼロになれば、「なぜ新聞は8％なのか」という問いに制度的な答えは存在しない。 情報取得手段が多様化した現代において、新聞だけを税制で優遇する正当性は、すでに国民的合意を失っている。 食料品ゼロは、軽減税率全体を道連れにする。 4．国際的には「軽減税率＋給付」が常識 欧州諸国は軽減税率を採用しているが、それは単独ではない。 児童手当、住宅給付、低所得者支援など 手厚い給付制度 が主役で、軽減税率は補助輪にすぎない。 一方、日本は給付が弱いまま、税率操作に頼った。 その歪みが、いま一気に表面化している。 5．最終解は「単一税率＋給付付き税額控除」 本当に必要なのは、税率をいじることではない。 ・消費税は単一税率でシンプルに徴収 ・低所得者には、所得に応じて現金...
↑クリックで拡大 誰もが恐れる「認知症」の知識をまとめました。以下、長文になりますが、一読の価値はあります。 まず、NHKニュースを掲載します。 認知症リスク 影響大きいのは「難聴」 東海大学など調査 2026年1月14日午後5時54分 運動不足やコレステロールなど認知症のリスクとされる要因のうち、 日本人で最も影響が大きいのは「難聴」 だ とする研究結果を、東海大学などのグループがまとめました。 認知症の患者を減らすため発症のリスクを分析する研究は海外で先行して行われていて、国際的な医学雑誌「ランセット」はおととし（２０２４年）の報告書で、加齢などを除いた対策可能なものとして１４の要因をあげています。 東海大学医学部の和佐野浩一郎 教授などのグループは、日本人の認知症に１４の要因がどのくらい影響しているか国民健康・栄養調査などのデータをもとに分析しました。 その結果、▼最も影響が大きいとされたのは「難聴」で６.７％、次いで▼「 運動不足」が６％、▼「高コレステロール血症」が４.５％、 ▼「社会的孤立」が３.５％などとなっています。 難聴をめぐっては、補聴器メーカーの団体が３年前（２０２３年）に公表した調査で、耳が聞こえにくいことを自覚しても６０％余りの人は医療機関を受診していないとして課題となっています。 和佐野教授は「難聴が進むと耳から入ってくる情報が大きな音だけになるため脳の活動量が下がってしまい認知症につながると考えられている。聞こえにくいと思ったら早めに耳鼻科を受診し、必要な場合には補聴器を使うなどしてほしい」と話していました。 【１４のリスク要因とは】 １４のリスク要因についての詳しい分析結果です。 ▼「難聴」が６.７％、▼「運動不足」が６％、▼「高コレステロール血症」が４.５％、▼「社会的孤立」が３.５％、▼「糖尿病」が３％、▼「高血圧」が２.９％、▼「うつ」が２.６％、▼「大気汚染」が２.５％、▼「喫煙」が２.２％、▼「教育不足」が１.５％、▼「過剰飲酒」が１.３％、▼「頭部外傷」が０.８％、▼「肥満」が０.７％、▼「視力低下」が０.６％でした。 海外のデータと比べると、運動不足や糖尿病、高血圧、飲酒などのリスクが高い傾向にある一方、教育不足やコレステロールなどは低い傾向だったということです。 研究グループは治療や生活改善で１４のリスクを...