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大東ガスから届いた情報流出の通知――住民が知りたいこと、会社に問いたいこと

2026年10月30日|郵送通知と公式発表をもとに考える 大東ガスから、一通の手紙が届いた。メールではなく、私宛ての郵送通知である。業務委託先の両毛システムズが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があるという。 こうした通知を見る機会が増えた。しかし、読み慣れてしまってよい話ではない。氏名や住所、電話番号などを預けた私たちは、何が起き、どのような影響があり、これから何をすべきなのかを知る必要がある。 今回はAIとともに文面を読み、大東ガスの公式発表や個人情報保護委員会の指針も確認した。私の受け止めは、 「対象者に郵送で知らせたことには意味がある。しかし、これだけでは住民が十分に理解し、安心して暮らすための説明には足りない」 というものだ。 この記事で考えたい三つのこと ・過去の顧客情報は、なぜ委託先に残っていたのか。 ・電話だけの案内と二社の窓口で、利用者は十分に質問できるのか。 ・会社、住民、地域は、二次被害を防ぐために何ができるのか。 本稿は2026年10月30日時点の資料に基づく。実際の流出、悪用、法令違反を断定するものではない。確認できた事実と、私の評価・提案を区別して記す。 「自分も対象」という通知だった 手紙は、対象となるデータに含まれていた顧客へ送っていると説明している。つまり、単に「取引先で事故がありました」と全員に知らせる一般的な案内ではない。 ここでは、 対象ファイルに自分の情報が含まれていたこと と、 その情報が実際に外部へ持ち出され、悪用されたこと を分けて考えなければならない。通知が知らせているのは前者であり、後者は、この手紙では確定していない。 手紙に挙げられている情報は、氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金。金融機関の口座情報とクレジットカード情報は含まれないとしている。大東ガスの公表する対象規模は約12万4,000件である。これは三芳町内だけの件数ではない。[1][2] 別のガス会社と契約していても関係する 地域への周知で見落とせないのが、契約会社の違いだ。郵送通知によると、2023年11月から2024年4月の対象期間に、大東ガスの供給区域内で利用していた顧客のうち、対象データに含まれていた人が通知先となる。当時の契約先が東京電力エナジーパートナーや...

記者の眼 - マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題:ITpro

記者の眼 - マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題:ITpro:

内容がマトモなのでシェアします。

広範囲のことが書いているので、理解するのに少し骨が折れるかもしれませんが今の時代を生きて行くにおいて重要な内容です。「マイナンバー制度」は、全ての国民の生活とビジネスに大きな変化をもたらします。日本が大変貌を遂げてゆくための制度なのです。

マイナンバーが漏れて大変だと脅す政党があります。マスコミも間接的にそれに追随しています。これらは、すべて杞憂です。12桁の数字であるマイナンバーが知られても、まったく問題などないことなのです。これは重要なのでよろしく認識をしてゆきましょう。(こちらに少し詳しくかいておきました。)


マイナンバー制度は、現状は社会保障、税、災害対策の3つの行政手続きを対象にしているだけです。法律が出来ていて他の分野にマイナンバーを使ってはならないと書かれています。
ですので、マイナンバーが誰かに知られることであなたの預金の額をその人間に知られたり勝手に引き出されたり、所有不動産が知らない間に盗み取られたりなどということは絶対に起こりません。上記3分野に含まれない分野の情報はマイナンバーを使っていないのです。悪意ある人間が他人のマイナンバーをいくらがんばって探っても情報を取り出すことは出来ないのです。

重要なことをもう一つ、しばらく以前に社会保険庁の情報が漏えいして大事件となりました。こういう漏えい事件はマイナンバー制度に早期に移行しないと再発する可能性があります。マイナンバー制度は、先進国で日本が一番最後に作りました。(番号制度を作らずに長い間、政治家を含む富裕層やその他の法人に脱税を許容してきたのが日本なのです。)そのため、現在は情報漏えい対策では世界最先端を行っています。安心しましょう。マスコミの脅し(匂わせる、雰囲気だけの脅しです)に惑わないようにしましょう。どんなに考えても、今のマスコミより日本の政府・官僚のほうが数百倍しっかりしています。(どんな人間にもどんな組織にも完全は永遠にありません。ベターをみることが必要です。)


話がそれましたが、12桁の番号を使わないでどう管理するの?と感じますよね。回答は、以下の2つの方式を使うということです。(文引用)
  • 一つは「公的個人認証(JPKI)」であり、カードに内蔵されたICチップに記録された署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書を使う。
  • もうひとつの仕組みは、ICチップの空き領域に独自の認証用アプリケーションとIDデータを書き込む方法


マイナンバーを使わないのです。どんなにマイナンバーを盗みこんでも何の役にも立たないのです。こんな簡単なことですら、「国民は理解していなのだから、マイナンバー漏えいしたら大変だ、危険きわまりない」として彼らは脅してきます。


なお、マイナンバー制度が対応する3分野についても(記事にはありませんが)、そこにある情報のキーは「マイナンバーの12桁の数字ではありません」。重要なことです。マイナンバーの12桁の数字を使ってもそこから情報は取り出せません。それぞれ、個別のキーを定めて管理しています。各個人の情報を照合するときは、マイナンバーの12桁の数字とそれぞれのキーを変換できる仕組みをつくっています。中間サーバーというものを経由します。この照合時に対応させる変換キーは照合の度に新しいキーが作られます。キーを知ったとしても役に立たない仕組みになっているのです。一回しかつかえない。(ここは極めて複雑なので詳しく知るには少し分厚い解説本を読まねばならないです。)


この記事の最後には、問題もありますよと書いてあります。正しいことです。マイナンバー制度は今後ますます進化発展してゆきます。ドンドン変貌を遂げてゆきます。それにより日本国が世界の中で行きていける要件なのです。


以下の記事も是非参考にお読みください。一見マイナンバーと関係ないと思われるかもしれませんが、エストニアが電子政府を実現出来ている要件は「番号制度(日本のマイナンバーとほぼ同じ水準のもの)」をもっているからです。そういう視点で参考にしてください。

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