2026年10月13日執筆｜「町にも開かれた『AIの盾』」の続編 三芳町のホームページについて、先に私が伝えた懸念に対し、町から具体的な改善と運用体制の説明をいただいた。担当課と関係事業者の対応を、私は前向きに評価している。その評価を踏まえて、もう一歩先の提案をしたい。 10月8日に公開した 前の記事 では、最先端のAIによる防御が小さな町に持つ意味と、利用に当たっての壁を書いた。今回は、その期待を、町が判断し実行できる取り組みに進めて考える。［1］ 町の安全を、問題の指摘を受けたときだけでなく、日常の仕事として確かめ、改善し続ける。その仕組みづくりに、AIをどう役立てるか。 これが本稿の問いである。 改善への感謝と、これから確かめたいこと 9月の点検では、公開情報から確認できる範囲でホームページを調べ、古いソフトウェア部品や保護設定などについて町に伝えた。10月5日に町から回答をいただき、同日の再点検では、部品の更新、保護設定の追加、翻訳リンクの暗号化通信への統一という改善を確認した。詳しい経緯は、 改善を報告した記事 に記している。［2］ 10月6日の追加回答では、脆弱性診断、つまりシステムの弱点を専門的に調べる検査について、2027年度の予算確保を含めて検討中との説明があった。問題が見つかれば優先度を評価して修正し、その後の再診断で改善を確認する方針も示された。また、町と事業者による部品更新の役割分担や、バックアップからの復旧テストを実施済みであることも説明された。［2］ 具体的な説明を、速やかにいただいたことに感謝している。ただし、10月6日の回答時点で、診断の実施日程は決まっていなかった。復旧テストなどの内部の運用は町からの説明であり、私が記録や試験結果を直接検証したものではない。 これまでの回答だけから、町の危機感や専門性の程度を断定することはできない。私が知りたいのは、今ある取り組みを土台に、変化する脅威へどのような体制と時間軸で対応していくのか、ということである。 前の記事の「急ぐ必要はありません」を改めたい 2026年10月12日、安野貴博さんが、AI時代のサイバー攻撃に備える政府向けの提言私案を公表した。防御を継続的に見直すこと、組織の意思決定にセキュリティを位置付けること、サービスの長期停止に備えること。私は、これらを...
キャッシュレス・ポイント還元対象店の検索アプリが昨日公開されてどの店が現在対応しているかが分かるようになりました。その店ではどの決済サービスを導入しているかもこのアプリでわかります。 われわれ消費者が還元ポイントをゲットするには、対象店に行ってその店が導入している決済事業者のアプリやカードを使って支払いをすることが必要です。もちろん現金で支払ったら還元はゼロですよね。 下は、今回の政府の事業に参加している決済事業者とそのサービスの一覧です。我々はこの中のいくつかの支払い手段を用意しておくことが必要です。 注意が必要なのは、この一覧表の中に「必要な事前準備」という項目があることです。特に交通系の場合は全て事前の手続きを行うことが必須です。関東ならSuicaかPASMOになりますね。ちょっとそのやり方はわかりにくいかもしれません。 Suicaはまだ若干ながら独自のポイント還元があるのでいいですが、PASMOはありません。その上、還元を受けるのも「メールを受けて指定の駅の窓口に行かねばならない。9ヶ月間で3回連絡が来る。ポイントには有効期限がある(期限は今は書いてないですが)」とやる気があるのだろうか？という感じですね。交通系だけしか決済手段を入れないという店は消費者としてはちょっと困ります。 ポイント還元事業 主要なキャッシュレス決済サービス一覧表 われわれ消費者としては、お店はQRコード決済業者を入れてほしいと言うことに尽きます。還元ポイントの大きいPayPayが必須です。その上で他の決済事業者(LinePayとか楽天とか)も導入すべきでしょうね。11月末までは5％還元のお店の場合は、PayPayは5％上乗せで10％還元になります。消費税は10％になったので消費税をゼロにできる訳ですね。このことをお店の経営者は理解してもらいたいものです。 6〜7割の店舗(ほぼ全てが5％還元対象店)が10月1日には非対応のようです。 コンビニなどは素早く対応しているし、還元対象にならないスーパーやドラッグストアなどは独自のキャンペーンを展開して客を失うことを防ぐ対策を打っているようです。 ネットが分からない小規模のお店とこの還元策に対応してメリットを得ようとしている消費者と間に大きなギャップが生じてくると思います。持っているスマホにQRコードアプリを入れた...