記録 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月9日 11月1日、改正後の管理規約を早く配ってほしいと、理事会に文書でお願いしました。回答の期限とした11月7日を過ぎましたが、規約は配られず、返事もありません。事実として、ここに記録します。 日付(2026年) 出来事 9月26日 第39期通常総会。管理規約の大幅な改訂を可決。改正後の規約は、この日から効力を持つ 10月31日 議事録が各戸に配られる。改正後の規約は配られず 11月1日 理事会へ、規約の配布をお願いする文書を提出(回答期限 11月7日) 11月7日 期限。配布も回答もなし 11月9日 この記事を書いている時点でも、配布・回答ともになし。総会から44日 改正後の管理規約は、9月26日の総会の日から効力を持っています。今回の改訂は、条文の多くに及ぶ大幅なものでした。それなのに、組合員の手元には、いま自分たちが従っているルールの全文がありません。 大幅に改訂された規約が、それに従う区分所有者に配られない。 これで、よいのでしょうか。 提出した文書の全文は、次のとおりです。 2026年11月1日 朝日センチュリーみずほ台管理組合 理事長 殿/理事会 各位 改正後の管理規約の配布について(お願い) D棟504号室 前田利人 maeda@guaran.co.jp 第39期通常総会(2026年9月26日)の議事録を、10月31日に各戸へ配布していただきました。ありがとうございました。 一方で、同総会で改正された管理規約は、本日現在、まだ配布されておりません。 管理規約は今回の総会で大幅に改訂され、すでに効力を持っています。組合員が新しい規約の内容を確かめられるよう、至急の配布が必要と考えます。議事録の配布も済みましたので、規約の配布に必要な準備も整っているものと存じます。 つきましては、改正後の管理規約(全文)を、至急各戸へ配布してください。 すぐに配布できない場合は、その理由と共に、配布予定日を、11月7日(土)までにメール又は文書にてお知らせください。 なお、改正後の管理規約を11月7日までに配布する準備を進めておられる場合は、ご回答には及びません。 以上 原本(Googleドキュメント):...
キャッシュレス・ポイント還元対象店の検索アプリが昨日公開されてどの店が現在対応しているかが分かるようになりました。その店ではどの決済サービスを導入しているかもこのアプリでわかります。
われわれ消費者が還元ポイントをゲットするには、対象店に行ってその店が導入している決済事業者のアプリやカードを使って支払いをすることが必要です。もちろん現金で支払ったら還元はゼロですよね。
下は、今回の政府の事業に参加している決済事業者とそのサービスの一覧です。我々はこの中のいくつかの支払い手段を用意しておくことが必要です。
注意が必要なのは、この一覧表の中に「必要な事前準備」という項目があることです。特に交通系の場合は全て事前の手続きを行うことが必須です。関東ならSuicaかPASMOになりますね。ちょっとそのやり方はわかりにくいかもしれません。
Suicaはまだ若干ながら独自のポイント還元があるのでいいですが、PASMOはありません。その上、還元を受けるのも「メールを受けて指定の駅の窓口に行かねばならない。9ヶ月間で3回連絡が来る。ポイントには有効期限がある(期限は今は書いてないですが)」とやる気があるのだろうか?という感じですね。交通系だけしか決済手段を入れないという店は消費者としてはちょっと困ります。
ポイント還元事業 主要なキャッシュレス決済サービス一覧表
われわれ消費者としては、お店はQRコード決済業者を入れてほしいと言うことに尽きます。還元ポイントの大きいPayPayが必須です。その上で他の決済事業者(LinePayとか楽天とか)も導入すべきでしょうね。11月末までは5%還元のお店の場合は、PayPayは5%上乗せで10%還元になります。消費税は10%になったので消費税をゼロにできる訳ですね。このことをお店の経営者は理解してもらいたいものです。
6〜7割の店舗(ほぼ全てが5%還元対象店)が10月1日には非対応のようです。
コンビニなどは素早く対応しているし、還元対象にならないスーパーやドラッグストアなどは独自のキャンペーンを展開して客を失うことを防ぐ対策を打っているようです。
ネットが分からない小規模のお店とこの還元策に対応してメリットを得ようとしている消費者と間に大きなギャップが生じてくると思います。持っているスマホにQRコードアプリを入れた人にとって、利用するお店が対応してくれていなければ足が遠のくのは自然のことです。お店には何らの(特にQRコード決済の場合は)負担が無いのは消費者にも分かっているのですから。時代が見えない(ネットが分からない)、消費者サービスに鈍感という印象を顧客に振りまくことに直結するのですから...
10月1日からは、多様な面でさまざまな社会変革が始動し目に見えてきます。スマホを持たないとどうも行き辛い時代だと分かる人も多くなるかもしれません。ネットがわからなお店は何故かを知ることなく客が5%、10%と減少してゆくことになるのかもしれない、決済事業者は今までになかった多様なサービス(スマホを利用して実現できるものです)を開発してどんどん世の中に送り込んでくるでしょう。この部分が大きなことです。
そして、キャッシュレスが浸透することで社会における税の不平等が是正されてゆきます。国にとっては税収の大幅な増加が実現します。消費税を10%以上に上げることが必要なくなるような税収増も大きな可能性として期待できます。(消費税アップ反対!と叫んでいる人たちはホント今の時代の仕組みがみえない人たちですね。この件は韓国が既に経験したことなんです。マスコミなどは報道しないですけどね。北欧の国々ももちろん。)
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