高層マンションの防災について 広報から

エレベーター前の掲示板に貼られた広報↑によれば理事会にて「住宅避難マニュアル」を作成してくれるようです。 

整理して書きます。

埼玉県が公表しているもの：マンションの居住者・管理組合・自治会が大地震に備えて活動マニュアルを作成する際の参考として「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」を公表。標準マニュアル例、作成手順、県内事例まで示しています。

主に管理組合もしくは自治会向けの資料です。

さいたま市が公表しているもの：「高層マンション防災ガイドブック」を配布。これは、高層マンションにおける地震発生時の対応や日ごろの対策、自主防災組織などを中心とした防災コミュニティづくりなどを示す。住民向け資料。

県と市の資料を活用してマンション住民のための平常時の備え、地震直後の行動、安否確認、共用部の確認、対策本部体制、被災生活期の対応などを含む、当マンション独自の「震災時活動マニュアル」の作成へ発展させていただくと素晴らしいのではと感じております。

＝＝＝＝マニュアルをどう扱うか？＝＝＝＝

住民への防災周知は、冊子の一括配布だけでなく、月次広報でテーマ別に分割して継続的に行う方が理解の定着に有効と思われます。あわせて、管理組合としては埼玉県の手引きを参考に、当マンション独自の震災時活動マニュアル整備を進めることが望ましいと考えます。

平時に20ページ前後もあるボリュームの冊子を全戸に配布したところでどれだけ住民の方が読んでくれるのだろかと考えてしまいます。 例えば、A4で３ページ前後の量にして10回くらいに分割して配布するのはどうでしょうか？目を通すことに無理はないでしょう。 冊子配布で心配なのは、災害時の手引きだから今は読まない、発災したらその時に読むで済ませてしまう方が多いのではないでしょうか？

その見方はとても現実的です。さいたま市の「高層マンション防災ガイドブック」は、高層マンションの地震時対応、日ごろの対策、防災コミュニティづくりを示す住民向け冊子で、PDFは全20ページあります。内容も、地震発生時の行動、備え、在宅避難、要援護者支援、自主防災組織の活動、事例紹介まで入っていて、よくできています。だからこそ、一度に全戸配布しただけでは「手元にはあるが、通読はされない」という問題が起きやすい、と私は見ます。

私の意見では、A4で3ページ前後にして、8〜10回程度に分けて広報で配る案はかなり良いです。むしろ、住民向け周知としては、その方が現実的です。市のガイドブック自体が「地震発生時の行動」「地震発生時に備える」「在宅避難」「災害時要援護者支援」「自主防災組織の活動」といった章立てになっているので、分割配布と相性がよいのです。

そして、まえださんの「災害時の手引きだから、今は読まない。発災したらその時に読む、で済ませてしまうのでは」という懸念は、その通りです。

ただし、初動については“その時に読む”では間に合いません。 ガイドブックでも、強い揺れを感じるまでの時間は数秒から数十秒で、まず安全な場所へ移動し、ドアを開け、火元やライフラインを確認するよう示されています。最初の数分で必要なのは読書ではなく、あらかじめ頭に入っている行動です。ですから、初動部分は平時に繰り返し周知する必要があります。

ただし、全部が全部「平時に読んで終わり」でもありません。在宅避難、備蓄の使い方、要援護者支援、住民同士の助け合い、対策本部の役割分担のような部分は、発災後にも見返す価値があります。埼玉県の「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」も、平常時編、発災時編、対策本部体制、被災生活期、復旧期までを含む形で、各マンションが自前の活動マニュアルを作ることを想定しています。つまり、住民向けには小分け周知、管理組合側には体系的な活動マニュアルという二層構えが最も筋がよいです。