今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...
フィンテックなど新事業育成へ規制一時凍結 :日本経済新聞:
(引用) フィンテックなどは応用範囲が急速に広がっている。規制緩和を待つ手法では国際的に立ち遅れるだけでなく、ルールが定まらないうちに外資がいち早く国内市場を押さえる可能性もある。
まだまだ生温いけど、こういう規制を突き破り新しい時代への対応を積極的に奨励する日本にならなければ10年〜20年先の日本の未来はないでしょうね。
現状維持を主張する反対派の力が弱まっているので、どんどん突き進んでもらいたい。
世界は競争の中にあるのだから。日本は鎖国しているつもりで、規制緩和というと反対を唱えるグループがいますからね。マスコミは特にそういう携行が強すぎる。
安倍自民党一強時代なのだから、良いことは強行突破で進めてもらいたい。
我々の孫たちが自力で活躍できる社会だけは残しておいてやらねばならいと強く感じます。
世界を見て、日本をどうするかを考える社会構造に転換してゆかねばなりません。
(森友問題とか豊洲移転とか、どうでもいいことが新聞紙面の重要な場所を毎日のように占め、長時間のワイドショーを国民共有の貴重な電波をつかって番組作っている。嘆かわしいことこの上ない!)
(引用) フィンテックなどは応用範囲が急速に広がっている。規制緩和を待つ手法では国際的に立ち遅れるだけでなく、ルールが定まらないうちに外資がいち早く国内市場を押さえる可能性もある。
まだまだ生温いけど、こういう規制を突き破り新しい時代への対応を積極的に奨励する日本にならなければ10年〜20年先の日本の未来はないでしょうね。
現状維持を主張する反対派の力が弱まっているので、どんどん突き進んでもらいたい。
世界は競争の中にあるのだから。日本は鎖国しているつもりで、規制緩和というと反対を唱えるグループがいますからね。マスコミは特にそういう携行が強すぎる。
安倍自民党一強時代なのだから、良いことは強行突破で進めてもらいたい。
我々の孫たちが自力で活躍できる社会だけは残しておいてやらねばならいと強く感じます。
世界を見て、日本をどうするかを考える社会構造に転換してゆかねばなりません。
(森友問題とか豊洲移転とか、どうでもいいことが新聞紙面の重要な場所を毎日のように占め、長時間のワイドショーを国民共有の貴重な電波をつかって番組作っている。嘆かわしいことこの上ない!)

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