今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...
高速道での自動運転、22年に商業化 政府、成長戦略に明記 :日本経済新聞:
成長戦略というのが6月にまとめられて発表されるそうです。記事
とても良いこととおもいます。
しかし、10年〜20年くらのスパンで物事を考えるともっと大胆な発想が求められると思います。今の時代、数年まえには考えられなかったような規模とスピードで科学の進化が進んでいます。この部分を捉えてしっかり考える必要があります。
インターネットの進歩、原子物理学の分野の研究、生物学=DNAの研究分野などに於いてどのような舵取りをしていくのかを政治家と専門家が大胆に方向性を考えて打ち出す必要があります。グローバル化した世界においては怠けている国は、単に置いて行かれるだけです。その結果は悲惨なものになります。(明治維新という革命を経て日本は西欧に追いつけ!という使命感のもと少々の犠牲は目をつぶって突き進みました。できなかった、お隣の大国と結末をみたらどちらが正しかったかは明白です。今、その反省を元に隣の大国は進展に対して大胆です。ゆるぎはありません。日本はあります!)
この記事にかかれているようなことで、「成長戦略」としていては甘ちょろすぎるといえるのです。
エストニア、シンガポールやドバイなどなどの国がやっていることを、新聞はもっともっと報道すべきでしょうね。政治家も心ある人はそのような国々に行って情報を得て、レポートを国民に広く報じるべきです。
このブログでは、そういう情報も報告してゆきたいと思います。
成長戦略というのが6月にまとめられて発表されるそうです。記事
とても良いこととおもいます。
しかし、10年〜20年くらのスパンで物事を考えるともっと大胆な発想が求められると思います。今の時代、数年まえには考えられなかったような規模とスピードで科学の進化が進んでいます。この部分を捉えてしっかり考える必要があります。
インターネットの進歩、原子物理学の分野の研究、生物学=DNAの研究分野などに於いてどのような舵取りをしていくのかを政治家と専門家が大胆に方向性を考えて打ち出す必要があります。グローバル化した世界においては怠けている国は、単に置いて行かれるだけです。その結果は悲惨なものになります。(明治維新という革命を経て日本は西欧に追いつけ!という使命感のもと少々の犠牲は目をつぶって突き進みました。できなかった、お隣の大国と結末をみたらどちらが正しかったかは明白です。今、その反省を元に隣の大国は進展に対して大胆です。ゆるぎはありません。日本はあります!)
この記事にかかれているようなことで、「成長戦略」としていては甘ちょろすぎるといえるのです。
エストニア、シンガポールやドバイなどなどの国がやっていることを、新聞はもっともっと報道すべきでしょうね。政治家も心ある人はそのような国々に行って情報を得て、レポートを国民に広く報じるべきです。
このブログでは、そういう情報も報告してゆきたいと思います。

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