朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

かなり盛り上がってきたキャッシュレス決済について、分かりやすい解説があったのでご紹介です。 キャッシュレス決済に今対応すべき3つの理由 　 (SBペイメントサービス株式会社の監修としての記事なのでQRコード決済のことが中心です。) 現在の動きとしてこの記事の内容を理解しておくことはかなり大切だと思います。 日本は、先進国の中で異常に現金決済比率が高い国なのです。 世界のキャッシュレス決済の比率：韓国89%、中国60%、欧米諸国で40〜50％ほどに対し日本は18％と非常に低い比率です。(スウェーデンは98％と言われています。現金を廃止する議論が進んでいます。) 何故でしょうか？政治家が現金が好き、マスコミの感覚が鈍い、日本は「小金持ち」が多くて現金だと正しく税を収めないで済ますことが出来るので、「小金持ち」たちは口には決して出しませんが「現金社会支持」だからですね。この記事でもこの点には触れません。そんなこと言ったら、叩かれるだけですからね。 10月からの消費税アップの実施にともなって キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業） が行われます。以下詳細です。( 引用元 ) 消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。 実施期間 ：2019年10月からの9か月間、2020年6月まで 支援内容（一般の中小・小規模事業者の場合） ：消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助） 支援内容（フランチャイズなどの場合） ：消費者還元2%（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし） 対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがあります。 これは、素晴らしいことと私は両手をあげて歓迎します！！ 何がすばらしいか... 今のような不透明な社会が大転換を迎えるからです。不平等で不透明なのは、税のことです...

スギ薬局が運営する「スギ薬局」「ジャパン」で5月20日からPayPayが使えるようになっていまね。 スギ薬局とジャパンがPayPay対応、6月から20％還元も 6月一日からは、セイムスとスギ薬局の両展で20％還元なので、ちょっとうれしい。 ビールやお酒は、しばらくドラッグで調達かな。ビールはどの店に行ってもほぼ同じ値段。他店より20％安ければ他に行く意味ないですね。同じ商品ではなくても、例えば外食しようとした時に和食を食べたいと思って店を考えたけどPayPayを導入していない、近くのカツ丼やっている店は20%が還元されるPayPay導入しているとすると、「今回は和食止めてカツ丼を食べておこう」というインセンティブも働くんですよね。PayPayの導入をしてこなかったセブンイレブンが7月1日から導入しなければならなくなったのはこのようなことでもあるんでしょうね。ファミマとローソンに客が移行したのでしょう。 それになんと言ってもいちいち現金を財布からだし、小銭と札を仕分けてまたしまうという面倒が無いのは至極便利なのです。スマホでさまざまなことに対応できるのは「人類革命」とでも言えるメリットがあります。 心配なのは、このようなことの意味が分からないために電子マネーの導入を行わない中小店舗の経営です。一生懸命に商品の質やサービスに努めているのに...客足が遠のいていく。意味が分からない中で... (電子マネーなど導入したら、売上が全て当局に掴まれてしまうと警戒するのが一番の理由かも。それ以外にも、電子マネーなどと言っても訳がわからないので「しばらく」様子見たらいい。何も問題ないよと考えるのでしょうね。自覚症状が無いままに症状が悪化してゆく「糖尿病」のようなイメージが重なります。）

このような記事をネットで見つけました。 管理組合の理事の本音「管理費を納めないで住み続ける住民をどうすればいいの？」 Link われわれのマンションに於いても大きな問題があるのではと感じています。 しかし、そうとうに厄介なことなので理事のみなさんとしては「触りたくない」というのが本音と思います。 毎月のエレベータまえに張り出される広報には、当月の滞納の状況を毎月報告することが必要と私は感じています。触れられたことはないですね。 定期総会の議案書には、若干 触れてはいますが「問題がある」とは普通の住人には読み取れないですね。そのため、ほぼすべての住民が管理費滞納などという問題がこのマンションに存在すること自体を知らないのが実情と思います。 このリンクの記事をお読みください。 理事のみなさんとしては、こんな問題に関わりたくない... とお考えになるのは当然と思います。なりたくてなった理事職ではないですからね。問題の解決をするのは「管理会社の仕事だ」と考えておられるだろうと思います。しかし、管理会社はどっこい、そんなふうには考えないでしょうね。法律的にも管理組合の責任範囲に在るものですから。面倒極まりない仕事ですしね。 ーーー 解決の方向性： 最終的には以下のことを実現する必要が在ります。 理事会の構成を変える 理事の選出方式を変更する これを実現するには、住民の全てが関心をもち意見を述べる民主的なプロセスが必要です。２年間くらいの議論を要すると思います。 以下が その時に必須のツールです。こういう手段=ツールとプロセスが無ければ実現はできず、いつまでも今のママです。 それを実現できるのが、インターネット技術の活用です。 その基本となるのが管理組合Webの構築です。 その他情報を共有し交換できるクラウド・システムを導入することです。   こちらに提案など書きました。 こちらも インターネット技術を運営の基盤として導入しなければ実現は不可能です。ここを考えていただきたいと思います。 情報を全ての住民に公開し共有すること。 住民は常に理事会に意見を述べることができるようにする(もちろんその発言は責任ある斧であることが求められる。全ての意見や質問は全住民に原則無条件で公開さることにします。そうすれば、無責任なク...