朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

 本日(2022/04/27)、私が 2月に投書した内容 について回答をいただきました。(回答をいただけたことには感謝をいたします。今までの経験でこの数年前ころからは投書に無回答のことすらありました。) 以下にいただいた回答文書を掲載いたします。 回答にたいする私の意見とさらなる疑問について 再度投書を行いました。 ここをクリックで見れます。 (この投書にもこのブログ記事にもコメントを書き込めます。ご意見をくだるとありがたいです。マンション居住者のメリットに働く意見を交換しましょう。あなたの利益にも直結することですから。) 私は少しずつ年月かけて理事会運営の改善改革を行ってゆくことが必要と感じます。それには、先ずは意見をあげなければなりません。(意見を出すと、「 また、クレーマーが口出ししてきた！ 」と受け取られるリスクはあります...乗り越えなければなりません。) 取り敢えず一件のみ記します。 [ 非常階段のサビの問題 ] 今回の回答ではどうするのか何も書いてないので不明です。 このサビの問題は以前にもありました。その時は、迅速なた対応がなされました。 https://www.ashct.com/2017/12/blog-post_18.html https://www.ashct.com/2017/11/blog-post_7.html New！ 2022年5月23日追記 ：錆を指摘してから3か月間放置されています。 サビ部分がどのように変化したかをここをクリックで見る ことができます。(これからも適当に写真撮っておきます。) ① デジタル化について 部分への私見を書きます。 私には以下が何を言おうとしているのか理解できません。 御存じの通り、当管理組合の役員は2年任期の半数改選です。よって事業の継続性という意味では難しい課題を抱えております。 → 事業の継続が現在の理事役員の体制ではできない。従って、このマンションに必要な対応もやらない。ということでしょうか？であるとするなら、この論理間違いですよね。 理事会の選出方法とその結果の構成に問題があるというのは私も同感です。(このブログなどでも数年以上前から書いています。) つまり、理事会の選出方法を変えることが必要です。今の「ジャンケンかアミダで負けたら理事になる」という小学校のクラス役員の...

 日経 2022年4月23日の記事： 軽EV「200万円切りの圧力」　日産・三菱自動車が先陣 まとめると以下の内容です。 軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。 政府は21年、35年までに新車全てを電動化する方針を示した。 22年から軽にもEV化が広がり始める。日産・三菱自のほか、ホンダは24年、スズキとダイハツは25年までに軽EVを投入する。 1回の充電で走る航続距離は約170キロメートル → コストを抑えられる これからガソリンスタンドが激減する時代 → EVがより普及する (補助金コミで)200を切る価格になる 商用車を中心に中国EVが国内で浸透し始めている。 マンションに於けるEV充電へのサポートを早急に検討を始めることが必要です。(理事の大半が車に関心が無いとか、普段車に乗らないとかであると関心が低くなるだろうけど...理事の役割からはそのような発想は全く通らないことですよね。) デジタル化の波が社会に押し寄せていることも併せて考え、意識改革を期待したい。(コロナだから理事会は2ヶ月連続お休みします...ネットを使えば簡単に解決できること。ネットを使えない理事が多いのだからムリムリでは許されないのだけど。) 現在の 管理組合ウエブサイト はあまりに恥ずかしすぎる... インターネットの機能を使わない組織運営はありえない時代だと分かる必要があります。

  EV世界販売460万台、HV超え　ホンダは5兆円投資 のニュースがありました。 世界はEVに向かって急速に動き出しました。 日本も各社がEVへ本格的に乗り出しました。30年が大きな節目になりますが、今年から変化は急速に顕在化してきます。 マンションに於いても対応への検討を早急に開始すべきときです。(時間かかりますからね。素人ばかりが寄り集まって検討するのですから時間が掛かります。この現実をしっかり見据えて検討への着手をしていただきたいと願います。)

 「 マンション管理適正化法 」は、極めて重要な法律と思います。 今日の朝日管理株式会社さんの配布資料を見るまでは知りませんでした。このような法律が必要ではないかなぁとは感じてはいました。法律の趣旨は以下のチラシで知ることが出来ます。 マンション管理適正評価制度への登録 が我々のマンションでも必要です。理事会でこれが検討のテーブルに載り進めていただいているのか知りたいと思います。朝日管理(株)さんから「登録の申請を行いましょう！」と助言があり進めてくれていればいいのですが.... 重要なのは マンション管理・再生ポータルサイト の内容です。 以下の部分を知っておくことがスタートです。 背景2 建築から相当の期間が経過したマンションが急速に増加することが見込まれ、 建物・設備の老朽化、区分所有者の高齢化、賃貸化、空室化、管理組合の担い手不足、建替え等の再生に向けた合意形成の困難さ 等の課題が見込まれることから、維持管理の適正化や再生の円滑化にむけた取り組みの強化等が必要とされています。 我々のマンションは、相当に老朽化が進んでいると認識することがまず第一番と思います。管理を行うのは住人です。(管理会社ではありません。) 実務的な作業は、当然ながら管理組合が 責任主体になります。 実際に作業を進めるに置いては非常に高度かつ広範な知識・情報を備えていることが求められます。作業も管理会社への丸投げでは済まないと思います。膨大な ( とも言える ) 量であると思います。一年交代の理事長職では既に間に合わないのだろうと思います。2年〜4年程度は腰を据えて取り組む必要があるだろうと思います。 管理費を滞納無く支払って入れば安心してこのマンションに住んでいられるというのは大きな誤解です。管理会社に委託手数料を支払っているのだからマンションに問題など発生することは無いというのは大きな誤解です。 住人一人一人が我が事としてこのマンションの運営に関心を持ち時代に即応した対応を行ってゆくことが必要です。その作業量は目が眩むほどです。大きな時間とエネルギーを注ぐことでのみこなしてゆける高度なものです。 (その内容などはの資料はこのページのいくつかのリンクでみれます） 自治体(このマンションの場合は埼玉県)から認定を受けることができます。 このマンションの管理組合が申請を行うことが必要...

 「 マンション、管理費値上げ折り合えず 」という日経の記事がありました。 記事 我らのマンションも問題山積の状況にあると思います。しかし、管理組合理事会はそれを解決するには余りに非力です。原因は理事選出の方式(アミダかジャンケンで負けた人が理事になる)にあります。少なくもやる気のある人、それなりの能力のある人が理事になることが必須です。この件を改定・改善することが最大の課題と思います。 その上で、どのマンションも以下のような問題に遅かれ早かれ突き当たります。今のうちにこのような重大な問題を考えてゆく必要があります。これは、管理会社は考えてはくれない問題です。住民である我々が考え対処する必要があります。 管理人や清掃スタッフなどの人件費高騰を理由に、管理費の値上げ 値上...理由の一つが人手不足だ。...65歳まで働ける....マンション管理人になる人材が減った 新型コロナウイルス禍で外国人労働者が来日できなかったことも人件費高騰に 新築マンションの管理費は平均1万9085円。10年間で18%上昇 (管理費の値上がりを抑えるため） 24時間常駐の勤務を日中だけにする 自主管理に切り替え 修繕計画の立案や資金管理を組合の理事が担い、報酬も払う