2026年10月30日｜郵送通知と公式発表をもとに考える 大東ガスから、一通の手紙が届いた。メールではなく、私宛ての郵送通知である。業務委託先の両毛システムズが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があるという。 こうした通知を見る機会が増えた。しかし、読み慣れてしまってよい話ではない。氏名や住所、電話番号などを預けた私たちは、何が起き、どのような影響があり、これから何をすべきなのかを知る必要がある。 今回はAIとともに文面を読み、大東ガスの公式発表や個人情報保護委員会の指針も確認した。私の受け止めは、 「対象者に郵送で知らせたことには意味がある。しかし、これだけでは住民が十分に理解し、安心して暮らすための説明には足りない」 というものだ。 この記事で考えたい三つのこと ・過去の顧客情報は、なぜ委託先に残っていたのか。 ・電話だけの案内と二社の窓口で、利用者は十分に質問できるのか。 ・会社、住民、地域は、二次被害を防ぐために何ができるのか。 本稿は2026年10月30日時点の資料に基づく。実際の流出、悪用、法令違反を断定するものではない。確認できた事実と、私の評価・提案を区別して記す。 「自分も対象」という通知だった 手紙は、対象となるデータに含まれていた顧客へ送っていると説明している。つまり、単に「取引先で事故がありました」と全員に知らせる一般的な案内ではない。 ここでは、 対象ファイルに自分の情報が含まれていたこと と、 その情報が実際に外部へ持ち出され、悪用されたこと を分けて考えなければならない。通知が知らせているのは前者であり、後者は、この手紙では確定していない。 手紙に挙げられている情報は、氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金。金融機関の口座情報とクレジットカード情報は含まれないとしている。大東ガスの公表する対象規模は約12万4,000件である。これは三芳町内だけの件数ではない。［1］［2］ 別のガス会社と契約していても関係する 地域への周知で見落とせないのが、契約会社の違いだ。郵送通知によると、2023年11月から2024年4月の対象期間に、大東ガスの供給区域内で利用していた顧客のうち、対象データに含まれていた人が通知先となる。当時の契約先が東京電力エナジーパートナーや...
2025年6月20日の日経速報記事は、「5月の消費者物価3.7%上昇 伸び拡大、コメは101.7%高」でしたね。
都議選や参議院選挙でどの政党も物価だから「我が党はバラマキをやりますよ！票入れてね！」とやってますね。これで、物価高が抑えられると投票所に行く(多数は高齢者)人たちは納得しているのでしょうか？
そんなバカなことありうる訳ないですよね。
消費税を無くしたり半分にしたり、二万円＋二万円を配ったら物価高は逃げてゆきますか？
物価高の内容をしっかり分析し理解するところから先ずは始まります。
物価高＝インフレーションへの対応を誤るとよりヒドイ状況が生活人を襲いますよね。
ここに詳細な分析をAIと行いました。読むのは大変ですが...これくらいを理解していないと、政治やの餌食にされて終わりです。
同じ内容を分かりよいWebsiteでも作ってもらいました。
インフレは、銀行預金・郵便貯金などをどれだけ減らすのか？
このページの「現在の預金額（万円）」と「予想される年平均インフレ率 (%)」を入力してシュミレーションをやってみてください。
銀行や郵便局に預けておく時代は、とっくに追わているのかもしれません。お金はインフレに対応した資産クラスへ移すことを考えるときかもしれませんね。
コメント
コメントを投稿
コメントを歓迎いたします。
朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。