朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

 アメリカでは、「犯罪者逮捕のための報奨金制度」が日本とは比較にならないレベルで利用されています。 正月早々にベネズエラの大統領が自宅で米国当局に逮捕拘禁されました。Maduro氏は自身の身の危険は十分に認識し対応していたはずです。しかし、米国側は彼がいつどこに居るのかを正確に把握していたようで、大きな抵抗を受けることなく捕らえてしまいました。 これには、Maduro氏に近いところにいる誰かがアメリカに情報を提供していたと考えられます。Maduro氏には、米国の報奨金制度史上最高額となる5,000万ドル（約75億円）が掛けられていました。      ↑クリック 日本人である我々にはとても分かり難いですね。以下、これを調べてみました。興味深い制度です。

政府が、正直にこう言ったらどうなるでしょう。  * インフレは国の構造的選択の結果です。  * 努力や節約では防げません。  * 各自、 資産形成で対応してください。 →   そのようなことは、言えないので...「全て先送り」です。  先送りした分   痛みは必ず   個人に集中する  このツケを払うのは、政治家ではありません。 ここをクリックでざっくりこのインフレ時代を理解 できます。  詳しくは、以下のChatGPT Proの明快な論理展開を楽しんでください。 もう少し、補足します。この図をみてください。 インフレが続くことは、この↑図のように政府債務の実質削減となりますか？ 預貯金を多く持つ高齢者層への見えない増税として、その収入を政府＝国家が収奪(?)するという構図でみるのはある意味正当ですか？ ご質問は 経済学的にも政治経済学的にも「正面から成立する」問い です。 結論から先に、明確に答えます。 結論（要点を先に） はい インフレが継続すれば、 政府債務の実質削減 になります。 はい（条件付きで） 預貯金を多く持つ高齢者層に対する 「見えない増税（＝インフレ税）」 と捉える見方は、 理論的に正当 です。 ただし 「国家が意図的に高齢者から収奪している」と断定するのはやや粗い 。 正確には **「構造的にそうなってしまう政策手段」**です。 以下、順を追って説明します。 ① インフレは政府債務の実質削減になるか これは YES（ほぼ教科書的事実） です。 政府債務の大半は、 名目固定（国債） 長期 円建て です。 インフレが進むと： 国債の 名目額は変わらない しかし、 返済時点の貨幣価値が下がる つまり、 「同じ100兆円でも、返す負担が軽くなる」 これは事実です。 実際、歴史的にも： 戦後日本 戦後欧州 米国（第二次大戦後） いずれも インフレは“借金整理の裏技”として使われてきました。 ② 図にある「インフレ税」という見方は正当か 結論： 概念としては正当 です。 経済学では実際に Inflation Tax（インフレ税） という言葉があります。 意味は単純で、 通貨価値の低下によって、 現金・預金の購買力が政府に移転する効果 です。 ...

今朝(2026年1月5日)のまとめ   昨日夕刊〜今朝朝刊で出そろった紙面を見ると、このベネズエラ軍事作戦は「ほぼ全紙が国際法違反性を強く問題視しつつ、そのうえでマドゥーロ独裁への評価をどう織り込むか」で社ごとの色が分かれています。 [1] [2] [3] [4] 以下、「実際に出た社説」に絞って一覧と論調の違いを整理します。 1. 社説一覧（見出しとポイント） 日経新聞（1月4日夕刊相当） 社説： ［社説］秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する 要点 マドゥーロ氏の独裁・選挙不正・弾圧は「確かに重大な問題」としつつも、それでも米国の先制攻撃と元首拘束は「国際秩序を壊す行為」として非難。 [2] [1] 「国際法より国益優先」とするトランプ政権の姿勢が、ロシアや中国による力の行使を正当化する口実になりかねないと警戒。 [5] [2] 石油利権・西半球支配を前面に出したトランプ氏の発言を紹介し、「力による資源確保」が3つの法秩序（国連憲章・主権尊重・人権）を同時に損なうと論じる。 [6] [2] 読売新聞（1月4日付朝刊・社説） 社説： ベネズエラ攻撃 米の武力行使を深く憂慮する 要点 トランプ大統領が大規模攻撃とマドゥーロ夫妻拘束を発表した事実を重く受け止め、「極めて異例の武力行使」であり深い懸念を表明。 [4] ベネズエラの独裁的統治や経済破綻には一定の言及をしつつも、「他国元首の身柄を軍事作戦で確保し米本土に移送する行為」が国際法と国際秩序に与える衝撃を指摘。 [7] [2] 日本政府は「法の支配」重視の立場を崩さず、同盟国米国にも国際法順守を求める必要があると示唆。 [8] 沖縄タイムス（1月4日付社説） 社説： ［社説］米、ベネズエラ攻撃　国際法に反する蛮行だ 要点 「前代未聞の主権侵害」「明確に国連憲章に反する蛮行」と断定し、最も強い表現でトランプ政権を批判。 [3] 米国が麻薬対策を理由に軍事行動を正当化している点について、「たとえ麻薬密輸に関与していたとしても、米国の行為が国際法上認められるわけではない」と一線を画す。 [3] この前例が中国による台湾武力統一の口実になりかねないと警鐘を鳴らす。 [9] [3] インターネット媒体（共同系と思われる社説） 社...