本稿は、当ブログで確認できた直近の月次レポート（2026年6月1日）以降に公表された三芳町の公式資料を中心に、町政DX、庁内AI、教育、防災、窓口サービス、林伊佐雄町長の姿勢を更新したものです。7月・8月分の月次レポートは確認できなかったため、「前月からの変化」は、実質的には前回レポートから2026年9月1日までの変化を指します。［1］ 1. 今月の結論 今回の最も重要な更新は、 未来創造拠点施設「ルミナみよし」が2026年9月1日に供用開始となり、藤久保出張所を含む総合事務室、図書館のセルフ貸出・返却など、住民サービスの新しい拠点が実装段階に入ったこと です。［13］［14］ 一方、前回レポートで「導入予定」と整理した 遠隔窓口システムは、2026年5月21日の入札で参加者が規定数に満たず、取り止め となっていました。9月1日までに再調達や稼働開始を示す公式資料は確認できないため、現時点で「実装済み」とは扱えません。［12］ 庁内AIについては、AI-OCR（AIによる文字認識）、RPA（Robotic Process Automation：定型作業の自動化）、生成AIを段階的に導入してきた従来方針に変更はありません。しかし、新たに公表された令和7年度の成果説明書でも、生成AIの利用人数、利用件数、削減時間、正確性、町独自データの活用状況などは示されていません。したがって、 「導入は確認できるが、効果測定はまだ公開資料で確認できない」 という評価が妥当です。［2］［3］［4］［5］［6］ 教育分野では、端末更新、ネットワーク評価・強化、統合型校務支援システム、クラウドストレージ、中学校のデジタル採点システムなど、ICTと校務DXの具体的な実績が確認できました。ただし、授業や校務での生成AI本格利用を示す新しい資料は確認できません。［2］［7］［8］［9］ 防災分野では、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）、SNS、地域コミュニティメール、J-ALERT（全国瞬時警報システム）、訓練・講座が中心です。AI・IoT（Internet of Things：モノのインターネット）は地域防災計画上の方向性としては記載されていますが、新たな住民向けAI防災機能やリアルタイム避難誘導の実装は確認できません。［10］［11］ 2....
紙おむつ申請書の「平成」から始まった、三芳町Webサイト全体点検 三芳町の「在宅ねたきり老人紙おむつ給付申請書」をダウンロードしたところ、ファイル形式はRTFで、申請日や介護認定年月日の年号が「平成」に固定されていました［1］。 「これは、まだ使ってよい申請書なのだろうか」 その小さな疑問が、今回の調査の出発点でした。 調べると、同じ制度について、令和表記に直された別の旧Word様式を配布する現行制度ページがありました［2］。二つのページでは問い合わせ担当名と内線番号も異なります。町のサイト内検索では、現行ページだけでなく、平成固定の旧ページや旧ファイルにも到達できました。 しかし、私はこの一件だけを町へ指摘して終わりにするべきではないと考えました。 一つの古い申請書が残っているなら、同じような問題が、町のWebサイトの別の場所にもあるかもしれません。そこでAIに相談し、三芳町の公開Webサイト全体を点検することにしました。 紙おむつ申請は「発端」であり、調査対象は町サイト全体 2026年8月25日、町の robots.txt （自動巡回を避ける範囲をサイト側が示すファイル）を確認し、そこに記載された範囲には入らず、その他の公開ページを確認しました。アクセスとアクセスの間をおおむね0.45秒以上空け、同じページへの重複アクセスや、検索条件による際限のない巡回を避けるなど、町のサーバーへアクセスが集中しない方法を採りました。 棚卸しした規模は次のとおりです。 重複を除いたHTMLページ：3,889件 添付ファイルURL：11,077件 公開ページからたどった内部URLの404応答：105件 RTF・旧Word（DOC）・旧Excel（XLS）：計478件 実際にブラウザで画面を開き、表示・操作、ファイル本文、公的資料との照合まで行った代表的問題：10項目 数が多いから、すべてが問題だという意味ではありません。 例えば、古い年号を含むページには、町の歴史資料、過去の広報、議会記録など、保存する価値のあるものもあります。同じタイトルのページにも、年度別の催しや連載記事があります。 そこで、AIによる自動検出結果は「確認候補」とし、私たちが直接確認した事項とは分けました。町に伝える文書でも、推測を確認済みの事実として書かないようにしています。 見つかったのは、古...