食料品消費税ゼロ案がどれほどの愚策かを解明する

 「食料品消費税ゼロ」はパンドラの箱

―― 軽減税率をやめ、「給付付き税額控除」へ一気に進むべき理由

いま議論されている「食料品の消費税を2年間ゼロにする」案は、一見すると分かりやすい生活支援策に見える。しかし、制度の中身を冷静に検討すると、これは単なる減税ではなく、日本の消費税体系そのものを揺るがす巨大なパンドラの箱である。

1．軽減税率は、もともと無理のある制度だった

軽減税率は「消費税の逆進性を和らげる」目的で導入された。しかし税率を複数にすることで、
・線引きが極めて複雑になる
・高所得者ほど恩恵が大きくなる
・現場（特にコンビニや中食）で運用不能になる
という構造的欠陥を常に抱えてきた。

日本では「外食／持ち帰り」という区別が制度上の要となったが、これは現実の生活行動とかけ離れており、すでに制度疲労は限界に達している。

2．食料品ゼロは「5兆円」で止まらない

現在言われている「5兆円の税収減」は、軽減税率（8％）部分のみをゼロにした場合の試算にすぎない。
しかし実際に導入すれば、

・外食と持ち帰りの区別が事実上不可能
・「家族分は持ち帰り」「一部はゼロで」という要求が頻発
・結局「食べ物は全部ゼロにしろ」という圧力が強まる

という流れは避けられない。

そうなれば外食も含めて税収減は 7〜9兆円規模 に拡大し、同時に
・新聞軽減税率
・医薬品
・光熱費
など、あらゆる例外要求が噴き出す。
これは減税ではなく、税制構造の自己崩壊である。

3．新聞軽減税率は、最初に耐えられなくなる

食料品がゼロになれば、「なぜ新聞は8％なのか」という問いに制度的な答えは存在しない。
情報取得手段が多様化した現代において、新聞だけを税制で優遇する正当性は、すでに国民的合意を失っている。
食料品ゼロは、軽減税率全体を道連れにする。

4．国際的には「軽減税率＋給付」が常識

欧州諸国は軽減税率を採用しているが、それは単独ではない。
児童手当、住宅給付、低所得者支援など手厚い給付制度が主役で、軽減税率は補助輪にすぎない。

一方、日本は給付が弱いまま、税率操作に頼った。
その歪みが、いま一気に表面化している。

5．最終解は「単一税率＋給付付き税額控除」

本当に必要なのは、税率をいじることではない。

・消費税は単一税率でシンプルに徴収
・低所得者には、所得に応じて現金で戻す
・高所得者への過剰な恩恵を防ぐ
・予算規模を正確に制御できる

これを可能にするのが 給付付き税額控除である。

日本はすでに、
・マイナンバー
・所得把握
・公金受取口座
を備えており、技術的障壁はほぼない。

特に高齢者・年金世代にとっては、
「税率を理解しなくてよい」「申請不要で振り込まれる」
という点で、最も優しい制度でもある。

結論

食料品消費税ゼロは、分かりやすいが危険だ。
軽減税率は、もはや制度として限界に来ている。

いま必要なのは、パンドラの箱を開けることではなく、
単一税率＋給付付き税額控除へ一気に舵を切る政治的決断である。

問題はある。しかし、壊れにくい。
それが、この制度の最大の価値だ。

食品消費税ゼロにする愚策の2つ目：パンドラの箱 その二