朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

ドローン配送を20年代に本格化、ＩＲ推進も＝成長戦略で政府筋(ロイター) - BLOGOS（ブロゴス） : こういうことの内容を詳しく知りたい。 国会という最高機関では、こんなのを連日議論して国民に周知する活動を活発にやってほしい。(森友とかなんとか学園とか、馬鹿らしすぎる） 明日の日本について国民が関心を持つよう考え・配慮して、国会議員という選ばれた人たちは考え、活動して欲しい。 2020年代をどんな姿として国会議員の先生方は考え、どういう政策を進めてゆくのかを国民に分かるようにして欲しい。それが国民の投票時の判断基準になるように。(スキャンダルを追求した議員だけがマスコミで脚光を浴びるというのでは、日本は滅びるだろう） 20年代についてのビジョンを持ち合わせていないような議員は、落選する国に成長せねば、老人だけが得をして壮年、青年以下の日本人は絶望してしまうだろう。

改正個人情報保護法 きょう施行 | NHKニュース : 今回の法改正は、大きな意味をもちます。私達の生活にも直接的に影響が及んできます。 今の時代は、私達の個人情報は広範囲にさまざまな企業に収集されています。気がついていない人が多いのですが... わたしたちがスマホを持ち歩くと行動履歴がスマホに関係する会社全てにおいて収集されているということです。デバイスのメーカー、通信キャリア、インストールしたアプリの提供会社などなどです。 Googleは、私のことをなんでも知っているのです。毎日FacebookやTwitterを使っていますからこの二つの会社も私以上に私のことを知っています。 こういう会社に広い意味の個人情報を知ってもらうことで、生活に役立つアドバイスがこれからはドンドン提供されてくることになります。(既に、かなりの有用なサジェストが毎日きています。） 今日の行動予定、リマインダー、健康に役立つ情報、お金や資産の管理情報... 生活の全てです。仕事を持っていれば、ビジネスに於いても同様に有用情報が提供されてきます。 これをどれだけ、上手にこちら側が利用するかがポイントです。 今の時代は個人情報を、IT関連の会社に提供しないで生きることは不可能になっています。我々のような知識も技能も持たないものは、個人情報を自己防衛しようなどと無駄な努力をするのではなく、彼らからどれだけ有用な情報を提供してもらうかを研究するとだと私は考えています。少々勉強しないとこれも実現出来ません。(個人情報を取られないようにと、努力してもほぼ無駄です。こどもがかくれんぼしている程度のこと以上は出来ません。) 以下のサイトも上記したことに関わる重要な示唆をしていますので、参考にご紹介いたします。 パーソナルデータを「情報銀行」に預ける時代:前内閣官房 信朝氏/東大 橋田教授が語る 全文

加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！ | 岸博幸の政策ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン : ↑ここに書かれている程度のことは、大半の国民の認識に合致すると思います。 マスコミと4野党は、迷走もいいところですね。 マスコミは、視聴率さえ取れれば事件をでっち上げて番組を作り上げる。こんな問題は今の日本国にとって"ほんの・ほんの"小さなこと、些事と言うやつです。公共の電波を自社の収入(広告費を稼ぐ)につなげることだけを考えている。TVしか情報を得る手段の無い情弱の人たちを操って、銭稼ぎをしている低劣な企業です。 野党も政治家としての矜持があるなら、内容のあることで国会で政府を追及したり国民にこういう方向に日本を持っていく必要があると方向性を示したりすべきです。(あの森友の話はもうネタ切れでおわりですかね。尻拭いもなにもなし。) こんな日本の隅の隅のどうでもいい話に国会という「国権の最高機関」を使い捨てするようなことに少しは嫌気がささないのだろうか？投票する国民というのは馬鹿なんだからこんな程度のことをして「あの政治家、熱心にやっている」という印象を与えられるとかんがえているのでしょうか？こんなポーズを取ることが投票に効いてくるんだと考えているんでしょうね。ますます、民進党は沈んでいくばかりですね。(決して素晴らしい政権ではないけど)安倍政権の力がその反作用で強化され、評価が高まるだけです。 またも、 民進党のオウンゴールになったようです。 情報は圧倒的に政権にある方がもっている。あの前次官の悪行は全て掴まれていることくらいわからないのだろうか。あまりに低劣だから出しては来ないだろうけど、万一のときには決定的な証拠(=[実地調査]を脆くも打ち砕く)をそれとなく漏らしてくるだろう。全て写真に撮られているし、相手をした女性の証言も抑えられているはず。 ---- 若干、テーマが逸れますが...　マスコミのヒドさが分かる例を見つけたのでご紹介 東京新聞って、しかしスゴイ新聞社ですね。このような幻想を書いているとは！！ (私からすると、このような記事を書く記者はアタマが狂っているとしか思えない。しかし、この新聞を毎日、毎日読んでいる普通の人たちはこの記事内容に共感しているのでしょうか？新聞と...

改正個人情報保護法、何が変わる？ポイントを1枚にまとめたインフォグラフィックを公開 - SankeiBiz（サンケイビズ） : (引用)   "匿名加工情報は本人が特定されないため、本人の同意なしで第三者に提供できるようになります。" 「個人情報」は、やたら隠さねばならない、隠すことだけ考えればいいかのごとくに扱われている面が強いと思います。 さまざまな組織・会社などが対象とする個人より質の高いサービスを提供しようとすれば、できるだけ詳しい個人情報が必要です。個人情報無しで質のいいサービスを提供することは不可能です。 このバランスをしっかり考慮して、対応を考えてゆかねばなりません。 ただただ、恐れを抱いて「個人情報には触らない」、「個人情報からは逃げる」という姿勢は誤りですね。触らぬ神に祟りなし！ではいけないのですよね。 このインフォグラフィックは、若干分かり良いかもしれないです。（これだけでは、複雑な個人情報の意味を理解するには全く不足ですが）

警告を無視　起こるべくして起きたサイバー攻撃　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞 : (引用)： 「修正ソフトが公開された2カ月後でも多くのパソコンが脆弱なままだったという実態が、これを物語っている。サイバー犯罪は高度化しているため、顧客が自分のOSを更新する以外に脅威から身を守る手段はない。そうしなければ、文字通り昔のツールで今の問題に立ち向かうことになる。今回の攻撃を受け、パソコンを最新の状態に保ち、脆弱性を修正しておくことがあらゆる人にとって重大な責務であり、あらゆる最高幹部が対処すべきことだという『ITの基本』を改めて認識した」 今回は、名の知れた世界有数のIT企業のパソコンやサーバーが感染しました。そのため、なんとも「高級なサイバーアタック」がなされたのだと受け止められるような報道がそれこそ”蔓延”しました。 そんな高級な話ではなかったのです。 ある意味では、そのような他者のシステムをコンサルすることで飯を食っているような企業においも極めて杜撰な管理状態にあることが露見したといえます。 TVのワイドショーを横から見るともなく聴いていたら非常にいい加減なことを言っていました。 （TVは見ないにかぎります！） 参考 ： （こちらもヒドイ話なんです、先日のぴあのクレジット情報漏えいの裏側） WannaCryと共通点 ぴあ情報流出、パッチ未更新のリスク 

Elysium Space to use SpaceX rocket to send your loved one's ashes into orbit : 死んだら、宇宙に送ってもらって終りにするというのはどうでしょうか？(個人的には少々興味を惹きます） 大切な身近な人が亡くなったら、その遺灰(遺骨)を宇宙に送り冥福を祈るという企画がアメリカで動き出した。 San Franciscoに所在する Elysium Spaceという会社が始めるもので「memorial spaceflight」と名付けられている。NASAに勤めた人間や葬儀の専門家で運営している会社。 遺骨や遺灰は土に埋めるというこれまでの発想を転換するもの。 希望するとカプセルが送られてくるので遺灰を入れて送り返す。会社はそのカプセルをElon Muskが運営するSpaceX社のFalcon9ロケットで宇宙に運び地球を周る軌道に載せ2年間宇宙に滞在する。2年が経つと遺灰を登載した衛星は地球の大気圏に突入し燃え尽きさせる。遺族はスマホでこの衛星の動きをフォローできる。iPhoneとAndroidアプリが提供される。 既に100人の予約がある。料金は2,490ドル。最初の打ち上げ日は未だ未定。 (これは、当たりそう。海や森に散骨するより宇宙=天国に近いところへ送るのは受け入れられやすいかも。費用もリーズナブルといえるだろう。)

サイバー被害の日立 受注・発注システムにも障害 | NHKニュース : (TVのニュースを賑わしている事件について、ちょっと私の感じたことと書きます。) この事件は古い既にサポートの切れたMicrosoftのWindowsを搭載するパソコンに於いて発生しています。最新のOS搭載のパソコンでは、ほぼ発生していません。 Microsoftとしてみれば、あれ程に数え切れないくらいサポート切れのOSは危険ですよ！と叫んで来たのだから、感染した企業は自業自得と言いたいのが本音ではないでしょうか...(口に出してへ言えないことですが) このニュースで名の出ている日立は日本有数のIT専門家を自称する大企業ですよね。しかし、Windows XPパソコンやサポート切れのサーバーをまだ大量に使っていたということだろうと思われます。社員には不審な添付ファイルのメールを開いてはならないの常識も通じていなかったということかもしれません。感染経路はそういうところだからだからです。 多くの企業のセキュリティ分野をコンサルして飯食っているはずですが... 世界でこのウイルスに感染したパソコンは30万台くらいらしいです。世界の視点で考えればほんの僅かな台数です。(パソコンの年間出荷数は2億5千万台くらいです。6年使うと少なめにみても15億台くらい世界で稼働しています。) 今回のウイルスの被害に会ったのは多くは企業や大きめの組織のパソコンです。個人で被害にあった人は極めて稀と思います。ニュースではそんなことは言及してくれません。不安を抱かせられた多くの個人にとってはいい迷惑ではないでしょうか？ 世界の報道機関が大ニュースとして報じているけど、最新のOSを古くないパソコンで使っている大半の個人ユーザーにはこの事件は関係ないのです。被害も出ていません。 この事件は先週の金曜日ころに顕在化しました。週の開けた月曜日に各所で感染して大事件になるとしてセンセーショナルに報道がなされました。しかし、月曜日以降に大きな感染事例は出ておらず、ほぼ世界的にみても問題がでいないのが実態です。(このウイルスの変形が次々に開発されて新しいウイルスとして出てくる可能性があるので警戒せよと、世界のニュースは報じています。騒わいだわりに空振りでした。） 大事なこと：Macやスマホ、...

昨日、ドアポケットに共産党のビラが入っていました。読んでみて極めて大きな違和感を感じたことがありました。 子宮頸がんワクチンの記述です。 以下はウィキペディアからの引用です。 (以下の 青色文字は引用 ) ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチン、子宮頸癌ワクチン) は、日本の婦人科領域で最も多い癌である子宮頸癌、尖圭コンジローマ、およびその他の癌の発生に関係する、ヒトパピローマウイルス（Human papillomavirus：HPV）の持続感染を予防するワクチンである 。 このワクチンの摂取に関わる費用の国での負担について公明党ががんばって実現した経緯があります。 ... 3回接種の合計で4 - 5万円程度の費用負担があり普及を妨げた。2010年、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施して、対象ワクチンに子宮頸癌予防ワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。これにより、2013年（平成25年）3月31日までは、事業の対象者（おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子）は無料もしくは低額で接種を受けられた。2013年4月1日以降は予防接種法に基づく定期接種としての接種が続けられている。 公明党がこの費用を公的負担にしたことを手柄として強調した時期がありました。それを共産党は気に入らなかったのでしょうか？ビラを読むと結論として共産党はワクチン接種に反対しているようです。その根拠(らしい)として読売新聞が記事にしたふじみ野市の大学生の例を紹介している。公明党が摂取を進めるべきとしていることへの攻撃として引用している。 このようなヒトの健康に関わるような問題を「政争の具」にすること事態が根源的にまちがっていると言えます。 クリックで拡大 医学的な見地から判断すべきことであり、政治家が政党間の争い事の成り行きから反対したり賛成したりすることに大問題があります。 この問題は、日本だけで考えるようなことではなく世界の視野をもって判断しなければなりません。 WHOからの日本への非難 2015年12月の声明では、日本だけが接種の勧告を中止していることに関して日本を名指しで非難し、若い女性が本来なら避けられるはずのHPVの脅威に暴露されている、『薄弱な根拠』に基づく政策決定は安全で効果的なワクチン使用を妨げ、結果...

フィンテックなど新事業育成へ規制一時凍結　　：日本経済新聞 : (引用)  フィンテックなどは応用範囲が急速に広がっている。規制緩和を待つ手法では国際的に立ち遅れるだけでなく、ルールが定まらないうちに外資がいち早く国内市場を押さえる可能性もある。 まだまだ生温いけど、こういう規制を突き破り新しい時代への対応を積極的に奨励する日本にならなければ10年〜20年先の日本の未来はないでしょうね。 現状維持を主張する反対派の力が弱まっているので、どんどん突き進んでもらいたい。 世界は競争の中にあるのだから。日本は鎖国しているつもりで、規制緩和というと反対を唱えるグループがいますからね。マスコミは特にそういう携行が強すぎる。 安倍自民党一強時代なのだから、良いことは強行突破で進めてもらいたい。 我々の孫たちが自力で活躍できる社会だけは残しておいてやらねばならいと強く感じます。 世界を見て、日本をどうするかを考える社会構造に転換してゆかねばなりません。 (森友問題とか豊洲移転とか、どうでもいいことが新聞紙面の重要な場所を毎日のように占め、長時間のワイドショーを国民共有の貴重な電波をつかって番組作っている。嘆かわしいことこの上ない！)

世界で進むキャッシュレス化、遅れる日本　所有カード枚数は多いが使用せず | NewSphere : (引用) "アメリカ人の34%、ヨーロッパ人の21%がほとんど現金を持たないと回答した。また、回答者の4分の3が、現金を使う機会が来年はもっと減るだろうと見ている。" 私も、Apple Payが始まってからスマホで買い物する機会が増えてきました。しかし、まだまだ使える店が少ないのが困ります。 現金を持ち歩かないで生活できる社会は素晴らしい、便利です。これ、実際に経験したらすぐわかりますが、経験しないと分かりにくいんですよね。 世界は、確実にキャッレスに突き進んでいます。先進国以外では、脱税やマネー・ロンダリングの防止、政権基盤の強化などもその目的に使います。高額紙幣を廃止したインドは注目ですね。どう国が変わるか。 スマホは世界で普及が急速に進んでいます。スマホで支払いを行うという習慣が世界の規模で普及しています。社会が大きく変動しているいえます。

マイナンバー廃止を/梅村氏　情報連携でリスク増大 : (引用)「 マイナンバー(個人番号)制度について、個人情報保護対策がなおざりにされ、データ流出などを頻繁に起こし重大な問題になっています。 」 と書いているのだけど... なんら重大な問題など起こっていないのだけど!? ここで、何度も書いていることですが12桁のマイナンバーは誰かに知られても悪さなど出来ないので問題無いのです。しかし、マイナンバーを記した書類を送り間違えたなどがあると「重大な事件が起こった」と騒ぎ立てるのですよね。 このように執拗に反対する理由を考えると以下のことなのでしょうね。 この政党の資金の詳細が知られることが怖い。 この政党の幹部の個人の収入が掴まれてしまうことが怖い。 幸福実現党(宗教団体ですよねバックは)もこの制度に強く反対していますね。資金の詳細を知られることが怖いのでしょうね。教祖様の実際の収入を税務署に知られたくないのでしょうね。 しかし、日本で活動する限りは収支を透明にすることが、全法人と全国民に課せられた義務なのです。どこの国に於いても同じです。(東芝が決算書を出せなくて苦しんでいるようにお金の詳細な入と出を全て明らかにすることが法人と個人の義務なのです。憲法の趣旨です。) 基本的な義務です。 正面切って、本音を言えないので搦め手から反対する(せざるを得ない)のでごまかしを言います。この赤旗の記事はその典型です。 「個人情報の漏洩」があるから、「マイナンバー制度を中止せよ」といっています。政府が国民へのサービスを行うには国民を知る必要が当然あります。今は番号制度がないために管理が正しく正確にはできません。管理制度も昔に出来たものを改善しつつやっているので不完全です。漏洩は後を絶ちません。 そのために出来たのが、マイナンバー制度です。漏洩のリスクが一番少ない制度なのです。現状に固執するこの姿勢には呆れます。 下記は11日付けの日経の記事です。 マイナンバーを医療に生かせ  マイナンバー制度がもたらすことが出来る国民のメリットは膨大です。それをマスコミは記事として配信し国民を啓蒙すべきです。その程度の知識理解・認識を持った人間が新聞社では働いているはずなのだから。 政府の悪口・難癖をつけるだけがマ...

ドバイが目指す世界初の「ブロックチェーン都市」 - WSJ : ↑この記事はかなり簡便に書いているので分かりにくいかもしれません。 しかし、ブロックチェーン技術の多方面への導入は驚くべきスピードと規模で進んでいます。 ブロックチェーンは、簡単に言うとインターネット技術の大きな革命です。これまで私達が使ってきたインターネットは、情報を送るための手段として使われてきました。 しかし、ブロックチェーン技術が完成度を増すにことによって、インターネットで「価値を送る」ことが出来るようになりました。今まではインターネットでは価値を送るのは難しかったのです。(かなり複雑な話なのですが...) 2009年にBitcoinが始まりました。そして、Bitcoinの技術の基盤にはブロックチェーンが使われています。Bitcoinはそれ以来現在まで世界規模で取引が24時間行われています。しかし、ブロックチェーンを基盤とした技術に全くの欠陥が現れなかったのです。この信頼度に対して多く人が注目をするようになりブロックチェーン技術をさまざまな面で利用することを考えはじめたのです。 Fintechと呼ばれる銀行や金融機関に於ける価値のやり取りに於いてブロックチェーンの導入が研究され、実用の段階に入りつつあります。 株式取引、不動産の契約、投票、食品などのトレーサビリティなどなど広範囲で利用が可能なのことが分かってきました。 全ての契約について、日本では印鑑が使われます。これをブロックチェーンを利用してスマート・コントラクトという方向が開発されています。 参考 ドバイが国の威信を高めるためにブロックチェーンを導入するというのは大きな注目を集めています。きっとこれは成功するでしょう。 同じことを北欧のエストニア、アジアではシンガポールなどが国としてブロックチェーンを導入しようとしています。アメリカではいくつかの州が国に先んじてブロックチェーンの導入検討に入っています。 最近の記事ですが モーリシャスという国もブロックチェーンを導入 するとでていました。 ある中進国、途上国が突然先進国に変身できるチャンスがこの新しいインターネット技術に寄って実現する時代が来たのです。 逆に考えると、日本など先進国と自負している国が20年もすると中進国に突如落ち込ん...

【茨城新聞】マイナンバー、紛失多数　県警、16年の拾得届344件 : こういう新聞記事を読むと違和感を強く感じます。 マイナンバーを他者に知られると、簡単に悪用にされてしまうと読み取れるからです。しかし、実際には何らの悪用など出来ないのです。そういう設計で日本のシステムは成り立っています。マイナンバーが配布されてから既に1年半を経たけど「 マスコミの期待を裏切って 」悪用された例など皆無なのです。今後もありえません。 悪用でありうるのは... (このような記事で誤った情報をインプットされた人たちに対する以下のようなこと) 「あなたのマイナンバーを拾った。悪用されたくなければ金を出せ。」のような情弱の人への脅迫はありうるでしょうね。マスコミがこんな報道ばかりやっているからです。 日本国民と日本に在住する外国人は、すべからく収入を得るために働いたら(アルバイトもパートも全て)その雇用主にマイナンバーを知らせる必要があります。マイナンバーは、ある意味公開されているものなのです。 マイナンバーの12桁の数字などは、他者に知られても何ら問題などないのですよ。とマスコミは本来は報道すべきなんだけど。(マスコミとマイナンバー制度に反対する政党や宗教団体が歪めてしまっています。) マスコミは、不思議な事にマイナンバー制度のメリット・利点について本当に少なくしか報道しないですね。 (自衛隊が例えば東日本大震災のときに大変な貢献をしてくれた活動について報道しなかったように。自衛隊の隊員のみなさんが大変に働いてくれたから、あの悲惨な地震や津波の被害から多くの人が救われました。) マイナンバー制度の解説サイト

築地の土壌汚染調査開始 - 共同通信 47NEWS : 東京都は２日、土壌汚染の恐れがあるとしている築地市場（中央区）で、都環境確保条例に基づいて汚染の有無の調査を始めた。敷地の約２００カ所に穴を開け、土や地中のガスを採取して環境基準などを超えているかどうかを分析し、今月中に結果を公表する。 ということのようですが... なんとも、バカげたことをまだやっているということです。 小池知事という人は、単なる「政治屋」でしたね。掛け声、スローガンだけの人のようです。 しかし、その人のダマシの発言にのる大衆がこんなに多いということにも驚きです。知事になった時に「豊洲は危ない」とか「オリンピックの会場に問題あり」などと叫んで狼煙をあげました。マスコミは「視聴率が取れる」として全面応援してきました。 無駄な金と無駄な時間と都庁の多くの人のエネルギーが無駄に使われて来ました。そして、まだまだ続いゆくようです。石原都知事や当時の幹部を嘘の証言に罰則のある委員会に引っ張り出してきました。あれはなんだったんでしょうか？あの後始末は何もなし、知らん顔のようです。大きなキズを地方自治に残しました。 小池知事になって以来、都民にプラスになるような政策は何ら出てこない。(舛添知事の方が数百倍良かった。なんでもないことで引張降ろしてしまった。舛添さんが使ったという無駄遣いの何倍を小池知事は既に使ったのでしょうか？) NessPiksについてはこちらをよんでください。 TVのワイドショーでやっていることと異なる正論が読めるのではと思います。 コメント ---- 以下は猪瀬直樹元都知事の話の引用----- 小島PT座長「私案」にある豊洲年間100億円の赤字とは、その大半が減価償却費であり、問題とすべきでないことをジャーナリズムはきちんと伝えないといけません。ただ言っていることを書くだけなら世の中を惑わすだけになるよ。 以前に小島氏に、大半が減価償却費じゃないか、と質したら認めていました。赤字、赤字とことさら強調するような紛らわしい論法はやめたほうがよい。 築地再整備を念頭においた小島私案は「市場のあり方戦略本部」で咀嚼され消化される、つまり溶けて消えると思います。 追記 3月25日のNewsPicksのコメントをそのまま下に載せます。 「コストの問題を含めて総合的に考えるなら、豊洲移転を急がなけれ...

北村さんが、高級機で撮ってくださった写真集です。 ↑ こちらは、Google Photoに入れてあります。 Gmailでログインするとコメントを個別の写真に付けることなどができます。  ↓ こちらは、flickr(米Yahoo.comが運営)に入れてあります。写真のサイズに制限が無いので画質は撮ったままです。 注：Google Photoは１６mp(1600万画素を超えると１６mpに圧縮される)という制限があります。この数値は非常に大きなものなので普通私などの場合は問題がありません。   私の撮った写真はこちら

高速道での自動運転、22年に商業化　政府、成長戦略に明記　　：日本経済新聞 : 成長戦略というのが6月にまとめられて発表されるそうです。 記事 とても良いこととおもいます。 しかし、10年〜20年くらのスパンで物事を考えるともっと大胆な発想が求められると思います。今の時代、数年まえには考えられなかったような規模とスピードで科学の進化が進んでいます。この部分を捉えてしっかり考える必要があります。 インターネットの進歩、原子物理学の分野の研究、生物学=DNAの研究分野などに於いてどのような舵取りをしていくのかを政治家と専門家が大胆に方向性を考えて打ち出す必要があります。グローバル化した世界においては怠けている国は、単に置いて行かれるだけです。その結果は悲惨なものになります。(明治維新という革命を経て日本は西欧に追いつけ！という使命感のもと少々の犠牲は目をつぶって突き進みました。できなかった、お隣の大国と結末をみたらどちらが正しかったかは明白です。今、その反省を元に隣の大国は進展に対して大胆です。ゆるぎはありません。日本はあります！) この記事にかかれているようなことで、「成長戦略」としていては甘ちょろすぎるといえるのです。 エストニア、シンガポールやドバイなどなどの国がやっていることを、新聞はもっともっと報道すべきでしょうね。政治家も心ある人はそのような国々に行って情報を得て、レポートを国民に広く報じるべきです。 このブログでは、そういう情報も報告してゆきたいと思います。

Elon MuskのSpaceXの打ち上げが成功したようです。 実況のネット放映をみていましたが、感動的でした。 これまでは、第一弾ロケットを切り離した後は降りてくるまでの時間はロケットがまだまだ2段目ロケットで上昇してゆくのでそちらを見せてくれます。降りてゆく第一弾ロケットは見せてくれません。 しかし、今回は軍の衛星の軌道が低いこともあったのか切り離してから降りてくるまでの全てを見せてくれました。 打ち上げた衛星「NROL-76」は秘密衛星で第二段ロケット以降の映像は軍事秘密で放映しませんでした。その代わりに降りてくるロケットの切り離しから地上着陸まで全て見せてくれたとう言うわけです。 パソコンでスクリーンショットをとりました。 (クリック) ↑はビデオが見れます。17分くらいから打ち上げが始まり、再度のタッチダウンまで見せてくれます。 Mission Timeline (all times approximate)　COUNTDOWN Hour/Min/Sec Events - 00:00:00 Falcon 9 liftoff LAUNCH AND LANDING Hour/Min/Sec Events 00:01:08 Max Q (moment of peak mechanical stress on the rocket) 00:02:17 1st stage engine shutdown/main engine cutoff (MECO) 00:02:20 1st and 2nd stages separate 00:02:28 Second stage engine starts 00:02:48 Fairing deploy 00:07:09 1st stage entry burn begins 00:08:46 1st stage landing NROL-76 is SpaceX’s first launch for the National Reconnaissance Office, which operates overhead surveillance efforts for the U.S. The nature and target of the orbit is unkn...