地震は「予知」できない！

11月20日(金) 東大 本郷キャンパスに地震学者の講演を聴きに行ってきました。
衝撃の内容でした！

講演の標題：地震学の現状と限界 ～想定外を想定しよう
講演者：ロバート ゲラー (地球惑星科学専攻  東京大学大学院理学系研究科教授)
内容：皆さんは地震の予知に大きな期待を抱いていますが、残念ながら現時点では正確な予知はできませんし、正確なハザードマップすら作成できません。この現実を踏まえて、地震防災対策のあるべき姿勢について論じます。

私が聴いた内容のまとめ
地震は「予知」できない！
地震予知とは、警戒宣言を発することができる精度と信頼性を備え、「震源の場所」「発生時刻」「地震規模の大きさ」を察知することである。
予知を行おうとする研究は130年ほどまえからなされてきた。しかし、一度も予知出来たことはない。
では、何故一部の地質学者は恰も予知ができるように主張してきたのか？答えは、研究予算の獲得のためである。従って、獲得した予算は予知以外の彼らが興味を持つ研究に必要とする分野につぎ込んできた。全ての地質学者(地震学者)は「地震の予知はできない」と知っているのである。
「予知は出来ない」が世界の学者の常識だが、「大規模地震対策特別措置法」(大震法 昭和53年)が制定されて東海南海地震の予知体制が動いている。大きな予算を注ぎこんで... この大震法に基いて気象庁は常時観測を続けており、大規模地震の「前兆」を捉えようとしている。
この大震法の前提は「信頼できる前兆が存在する」ということである。しかし、ほぼ全ての学者の考えは前兆は無い、もしくはあってもそれを捉えることは出来ない。(今予兆を捉えることができなくても10年後とか20年後にできるという期待は幻想でもある）

地震には周期説というものがあり、我々一般の人間はそれが正しいものと信じ込んでいる。しかし、地震学者の数十年に渡る研究からは周期説は間違いと分かっている。地震の前兆を捉えることに「周期説」に基づく研究は何らの成果を見せていない。

では、研究者や国などは何をすべきなのか...
1：地震の予知は出来ないことを率直に国民に伝えること。
2：東海地震予知体制をやめ、大震法を廃止すること。
3：地震はどこでいつ起こるかは分からないことを前提に(しかし、確実に地震は発生するので）地震に備える体制を構築すること。東海地方だけが地震発生確率が高いとしているのは完全な誤りであり、日本全土が同じ確率で大地震が起こりうることを前提にモノゴトを考えること。
4：地震学者はこのことを前提に世界レベルでの高度な研究を行い、地震発生時に出来る限りの被害の低減に生かすこと。

講演当日の配布資料です。

1. アメリカでは、地震予知は出来ないは公式に認めている。学者も国も
2. 日本では、NHKが決して「地震予知はできない」とい内容の放送をやらない。ゲラー教授は、関西の「たかじんのここまで言って委員会」などの番組にしばしば出演してこの説を述べている。(関東地方のわれわれには情報が来ない。この関西の番組は関西以西はもちろん東北〜北海道でも放送されている。)

この先生の本を読み始めました。