前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
11月20日(金) 東大 本郷キャンパスに地震学者の講演を聴きに行ってきました。
衝撃の内容でした!
講演の標題:地震学の現状と限界 ~想定外を想定しよう
講演者:ロバート ゲラー (地球惑星科学専攻 東京大学大学院理学系研究科教授)
内容:皆さんは地震の予知に大きな期待を抱いていますが、残念ながら現時点では正確な予知はできませんし、正確なハザードマップすら作成できません。この現実を踏まえて、地震防災対策のあるべき姿勢について論じます。
私が聴いた内容のまとめ
地震は「予知」できない!
地震予知とは、警戒宣言を発することができる精度と信頼性を備え、「震源の場所」「発生時刻」「地震規模の大きさ」を察知することである。
予知を行おうとする研究は130年ほどまえからなされてきた。しかし、一度も予知出来たことはない。
では、何故一部の地質学者は恰も予知ができるように主張してきたのか?答えは、研究予算の獲得のためである。従って、獲得した予算は予知以外の彼らが興味を持つ研究に必要とする分野につぎ込んできた。全ての地質学者(地震学者)は「地震の予知はできない」と知っているのである。
「予知は出来ない」が世界の学者の常識だが、「大規模地震対策特別措置法」(大震法 昭和53年)が制定されて東海南海地震の予知体制が動いている。大きな予算を注ぎこんで... この大震法に基いて気象庁は常時観測を続けており、大規模地震の「前兆」を捉えようとしている。
この大震法の前提は「信頼できる前兆が存在する」ということである。しかし、ほぼ全ての学者の考えは前兆は無い、もしくはあってもそれを捉えることは出来ない。(今予兆を捉えることができなくても10年後とか20年後にできるという期待は幻想でもある)
地震には周期説というものがあり、我々一般の人間はそれが正しいものと信じ込んでいる。しかし、地震学者の数十年に渡る研究からは周期説は間違いと分かっている。地震の前兆を捉えることに「周期説」に基づく研究は何らの成果を見せていない。
では、研究者や国などは何をすべきなのか...
1:地震の予知は出来ないことを率直に国民に伝えること。
2:東海地震予知体制をやめ、大震法を廃止すること。
3:地震はどこでいつ起こるかは分からないことを前提に(しかし、確実に地震は発生するので)地震に備える体制を構築すること。東海地方だけが地震発生確率が高いとしているのは完全な誤りであり、日本全土が同じ確率で大地震が起こりうることを前提にモノゴトを考えること。
4:地震学者はこのことを前提に世界レベルでの高度な研究を行い、地震発生時に出来る限りの被害の低減に生かすこと。
衝撃の内容でした!
講演の標題:地震学の現状と限界 ~想定外を想定しよう
講演者:ロバート ゲラー (地球惑星科学専攻 東京大学大学院理学系研究科教授)
内容:皆さんは地震の予知に大きな期待を抱いていますが、残念ながら現時点では正確な予知はできませんし、正確なハザードマップすら作成できません。この現実を踏まえて、地震防災対策のあるべき姿勢について論じます。
私が聴いた内容のまとめ
地震は「予知」できない!
地震予知とは、警戒宣言を発することができる精度と信頼性を備え、「震源の場所」「発生時刻」「地震規模の大きさ」を察知することである。
予知を行おうとする研究は130年ほどまえからなされてきた。しかし、一度も予知出来たことはない。
では、何故一部の地質学者は恰も予知ができるように主張してきたのか?答えは、研究予算の獲得のためである。従って、獲得した予算は予知以外の彼らが興味を持つ研究に必要とする分野につぎ込んできた。全ての地質学者(地震学者)は「地震の予知はできない」と知っているのである。
「予知は出来ない」が世界の学者の常識だが、「大規模地震対策特別措置法」(大震法 昭和53年)が制定されて東海南海地震の予知体制が動いている。大きな予算を注ぎこんで... この大震法に基いて気象庁は常時観測を続けており、大規模地震の「前兆」を捉えようとしている。
この大震法の前提は「信頼できる前兆が存在する」ということである。しかし、ほぼ全ての学者の考えは前兆は無い、もしくはあってもそれを捉えることは出来ない。(今予兆を捉えることができなくても10年後とか20年後にできるという期待は幻想でもある)
地震には周期説というものがあり、我々一般の人間はそれが正しいものと信じ込んでいる。しかし、地震学者の数十年に渡る研究からは周期説は間違いと分かっている。地震の前兆を捉えることに「周期説」に基づく研究は何らの成果を見せていない。
では、研究者や国などは何をすべきなのか...
1:地震の予知は出来ないことを率直に国民に伝えること。
2:東海地震予知体制をやめ、大震法を廃止すること。
3:地震はどこでいつ起こるかは分からないことを前提に(しかし、確実に地震は発生するので)地震に備える体制を構築すること。東海地方だけが地震発生確率が高いとしているのは完全な誤りであり、日本全土が同じ確率で大地震が起こりうることを前提にモノゴトを考えること。
4:地震学者はこのことを前提に世界レベルでの高度な研究を行い、地震発生時に出来る限りの被害の低減に生かすこと。
講演当日の配布資料です。
- アメリカでは、地震予知は出来ないは公式に認めている。学者も国も
- 日本では、NHKが決して「地震予知はできない」とい内容の放送をやらない。ゲラー教授は、関西の「たかじんのここまで言って委員会」などの番組にしばしば出演してこの説を述べている。(関東地方のわれわれには情報が来ない。この関西の番組は関西以西はもちろん東北〜北海道でも放送されている。)
この先生の本を読み始めました。
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