MIYOSHI COUNCIL WATCH / 2026.11 三芳町議会ウォッチ 2026年11月――6月会議録と議会だより202号から町政の変化を検証する 対象日：2026年11月1日｜議会分析・独立記事 第1回 今月から議会の検証を、DX・AI月次レポートとは別の記事として掲載する。今回は、6月定例会の全6日分の詳細会議録と、9月定例会を報告する「議会だより202号」を読み合わせた。比較対象は、201号を扱った8月記事と、9月議会の答弁・採決を追跡課題とした10月記事である。 ［1］ ［2］ ［9］ ［19］ 資料の区別：6月議会は詳細会議録、9月議会は202号の要約・賛否一覧と町の公表資料に基づく。202号は配布紙のスキャンを確認した。9月の詳細会議録まで照合済みという意味ではない。 ［15］ ［19］ 前回から変わったこと・今回明確になったこと 都市計画税は「条例案の提出」から具体的な是正・住民への案内へ進んだ。 町は令和7年度から認可を受けた事業へ充当するよう是正したと説明し、余剰金の基金管理と、2027～2029年度の3年間課税しない措置を公表している。 ［1］ ［5］ ［6］ ［7］ 都市計画税の2条例は、いずれも全員賛成で可決。 202号で採決結果を確認した。同号の質疑には不適切な充当額として14億8千万円が提示されているが、これを新たな被害額の増加や全期間の精査完了と読み替えない。 ［19］ 道の駅は、6月の予算修正から検討の枠組みの見直しへ。 6月に29億3,200万円の債務負担行為を8対6で削除。9月は上富小学校跡地利用・道の駅の是非を検討する委員会の報償費20万円を含む補正予算を可決した。建設再開の決定とは区別する。 ［4］ ［9］ ［19］ AIカメラは研究段階、デジタルサイネージは一部設置済み。 202号で、学校の熱中症AIカメラに教育長が今後研究すると答弁したこと、ルミナのサイネージを検証して庁舎導入を検討する方針を確認した。 ［19］ 決算と追加負担の具体像が明らかに。 令和7年度の6会計決算はすべて認定。ルミナの変更契約は金利上昇で約1.16億円増、変更後約117.25億円。給食を食べられない子どもへの代替費補助も予算化された。 ［19］ 電話案内の仕組みは、設定済み音声とSMSであることを議会答弁でも確認...
マイナンバー制度についての誤解が多いのですが、その件に関しての記事があったのでご紹介です。
カードケースを配れば個人番号カード普及する?
詳細は↑このリンクを読んでいただきたいのですが、内容をかい摘んで以下解説いたします。
マイナンバーの理解が進んでいませがその原因は「マスコミの「報道番組」とか「情報番組」とか名のついたエンターテインメント番組やそこに登場するコメンテーターの人たちがマイナンバーへの懸念を過度に誇張し、混乱させたこと」があるのではと書いています。全く同感です。
そして、コメンテーターの中には把握されると困る「節税」(はっきりいうと脱税)やっているのではないかとも感じると言っています。マイナンバー制度ができた意味の大きな一つは、税務署が摘発まではしない節税(=脱税)をやりにくくすることにあります。これは巨額な数値になります。17年春の2%の消費税アップなどはこの節税防止に働くマイナンバー制度ができることで、無くてもいい規模になりす。クロヨンとかトーゴーサンとか呼ばれた無法状態がようやく日本から消えることになるのかもしれません。マイナンバー制度の導入は税の平等化と透明化を進展させます。現在はひどい不平等がまかり通っていると政府側の人間は言えないですから、このあたりに関しては情報発信が少ないです。しかし、ここは私達の社会に重大な革命が起こるという意味なのです。
また、TVや一部の勢力(この投稿の下段をご覧ください。)では「「なりすましが心配だ」「個人情報流出が起こる」と不安を煽っ」ています。この行為は明らかに「詐欺商法、あるいは合法であっても詐欺まがいの商法の横行に栄養剤を与え、かえって、それらを促すことに」大きな役割を果たしています。詐欺を働く連中もこれだけ嘘を撒き散らす報道や勢力が活発だと、一儲けしてやろうと当然ながら考え実行します。マイナンバーが誰かにしられても被害に繋がるようなことはありません。安心しましょう。そういうことは十分に考慮したうえで作られた制度なのです。先進国ではすでに100%の国が番号制度を導入しています。それらの国で生じた問題点を、すべて研究したうえで日本の制度はできました。これが、何十年も遅れて作られたことのメリットです。その代わりこの何十年もの間、半合法的な脱税と無駄な行政コスト、そして国民の不便がまかり通って来ました。
個人番号カードを申請して入手したらそのカードには、氏名・住所・生年月日・性別の個人情報の4項目が書かれています。この情報がマイナンバーの漏洩時には他者に知られることはありえます。しかし、この4項目の基本情報などは知られて問題などないし、すでに多くの会社や組織や個人に私たちは「公開」しているのです。Tポイントカードなどが典型です。あのカードを使ってマルエツで買い物すると、カード運営会社はあなたの買い物履歴を全て蓄積します。4項目の基本情報以上のものをカード取得時には提供しています。そして、ポイントもらえる代償に家庭の状況を詳しく提供しているのです。それ以外にもカードはたくさん持っていますよね。平気で生活の実態をせっせと提供しています。提供された側はそれをコンピュータで日々解析して商品開発やTVコマーシャルなどに役立てています。5年、10年蓄積するといまは考えられないサービスを彼らは私たちに提案してきます。(これらの件は別途の書いてみたいとおもいます。）しかし、これら4項目が漏洩しただけでマスコミは大騒ぎします。視聴率が上がり新聞が売れるからだけの理由です。別の投稿で書きましたが、ベネッセ事件で新聞は一面トップの報道しました。しかし、漏洩に該当した人になにか実損害はあったのでしょうか？なにもありません。不思議な事が、今の日本では起こっているのです。
世界で一番デジタル政府(行政のIT化)が進んでいるのはエストニアという北欧の国です。かつてはソビエトの衛星国として苦しんだ国です。昨日(11月26日)、この国の経済通信省の次長職にあるひとの講演を聴きに行ってきました。(関連記事)日本の今のマスコミや一部野党のマイナンバー制度への対応姿勢は、どこか宇宙の彼方の別の星のことのように思えました。エストニアの実情については、非常に優れた制度なのでこれもいつかここに紹介したいと思います。マイナンバー制度が話題になり始めた頃から、日本の学識者は非常に多くがエストニアへ実地調査に出掛けています。そして、衝撃を受けて帰ってきています。
参考記事
カードケースを配れば個人番号カード普及する?
詳細は↑このリンクを読んでいただきたいのですが、内容をかい摘んで以下解説いたします。
マイナンバーの理解が進んでいませがその原因は「マスコミの「報道番組」とか「情報番組」とか名のついたエンターテインメント番組やそこに登場するコメンテーターの人たちがマイナンバーへの懸念を過度に誇張し、混乱させたこと」があるのではと書いています。全く同感です。
そして、コメンテーターの中には把握されると困る「節税」(はっきりいうと脱税)やっているのではないかとも感じると言っています。マイナンバー制度ができた意味の大きな一つは、税務署が摘発まではしない節税(=脱税)をやりにくくすることにあります。これは巨額な数値になります。17年春の2%の消費税アップなどはこの節税防止に働くマイナンバー制度ができることで、無くてもいい規模になりす。クロヨンとかトーゴーサンとか呼ばれた無法状態がようやく日本から消えることになるのかもしれません。マイナンバー制度の導入は税の平等化と透明化を進展させます。現在はひどい不平等がまかり通っていると政府側の人間は言えないですから、このあたりに関しては情報発信が少ないです。しかし、ここは私達の社会に重大な革命が起こるという意味なのです。
また、TVや一部の勢力(この投稿の下段をご覧ください。)では「「なりすましが心配だ」「個人情報流出が起こる」と不安を煽っ」ています。この行為は明らかに「詐欺商法、あるいは合法であっても詐欺まがいの商法の横行に栄養剤を与え、かえって、それらを促すことに」大きな役割を果たしています。詐欺を働く連中もこれだけ嘘を撒き散らす報道や勢力が活発だと、一儲けしてやろうと当然ながら考え実行します。マイナンバーが誰かにしられても被害に繋がるようなことはありません。安心しましょう。そういうことは十分に考慮したうえで作られた制度なのです。先進国ではすでに100%の国が番号制度を導入しています。それらの国で生じた問題点を、すべて研究したうえで日本の制度はできました。これが、何十年も遅れて作られたことのメリットです。その代わりこの何十年もの間、半合法的な脱税と無駄な行政コスト、そして国民の不便がまかり通って来ました。
個人番号カードを申請して入手したらそのカードには、氏名・住所・生年月日・性別の個人情報の4項目が書かれています。この情報がマイナンバーの漏洩時には他者に知られることはありえます。しかし、この4項目の基本情報などは知られて問題などないし、すでに多くの会社や組織や個人に私たちは「公開」しているのです。Tポイントカードなどが典型です。あのカードを使ってマルエツで買い物すると、カード運営会社はあなたの買い物履歴を全て蓄積します。4項目の基本情報以上のものをカード取得時には提供しています。そして、ポイントもらえる代償に家庭の状況を詳しく提供しているのです。それ以外にもカードはたくさん持っていますよね。平気で生活の実態をせっせと提供しています。提供された側はそれをコンピュータで日々解析して商品開発やTVコマーシャルなどに役立てています。5年、10年蓄積するといまは考えられないサービスを彼らは私たちに提案してきます。(これらの件は別途の書いてみたいとおもいます。）しかし、これら4項目が漏洩しただけでマスコミは大騒ぎします。視聴率が上がり新聞が売れるからだけの理由です。別の投稿で書きましたが、ベネッセ事件で新聞は一面トップの報道しました。しかし、漏洩に該当した人になにか実損害はあったのでしょうか？なにもありません。不思議な事が、今の日本では起こっているのです。
世界で一番デジタル政府(行政のIT化)が進んでいるのはエストニアという北欧の国です。かつてはソビエトの衛星国として苦しんだ国です。昨日(11月26日)、この国の経済通信省の次長職にあるひとの講演を聴きに行ってきました。(関連記事)日本の今のマスコミや一部野党のマイナンバー制度への対応姿勢は、どこか宇宙の彼方の別の星のことのように思えました。エストニアの実情については、非常に優れた制度なのでこれもいつかここに紹介したいと思います。マイナンバー制度が話題になり始めた頃から、日本の学識者は非常に多くがエストニアへ実地調査に出掛けています。そして、衝撃を受けて帰ってきています。
参考記事
マイナンバー制度の導入は、明治維新や1945年の終戦に匹敵する日本の転換点となる一大事件です。それだけに分かりにくいのが実情でもあります。5年〜10年するとこの意味が多くの人に理解されてくるでしょう。日本国民に取って必要なことはコンピューターとインターネットのある程度の知識と利用技能です。これが無いとこの大きな変革の果実を味わうことが出来ず、時代に取り残されてしまうことになります。これは政府や自治体が決して口に出して言えないことなので...私が言います。勉強しましょう。
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