今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後はGmailの下書きに保存するところまで、朝の短い時間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりもAIは正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあり、令和8年11月12日現在で15...
マイナンバー制度についての誤解が多いのですが、その件に関しての記事があったのでご紹介です。
カードケースを配れば個人番号カード普及する?
詳細は↑このリンクを読んでいただきたいのですが、内容をかい摘んで以下解説いたします。
マイナンバーの理解が進んでいませがその原因は「マスコミの「報道番組」とか「情報番組」とか名のついたエンターテインメント番組やそこに登場するコメンテーターの人たちがマイナンバーへの懸念を過度に誇張し、混乱させたこと」があるのではと書いています。全く同感です。
そして、コメンテーターの中には把握されると困る「節税」(はっきりいうと脱税)やっているのではないかとも感じると言っています。マイナンバー制度ができた意味の大きな一つは、税務署が摘発まではしない節税(=脱税)をやりにくくすることにあります。これは巨額な数値になります。17年春の2%の消費税アップなどはこの節税防止に働くマイナンバー制度ができることで、無くてもいい規模になりす。クロヨンとかトーゴーサンとか呼ばれた無法状態がようやく日本から消えることになるのかもしれません。マイナンバー制度の導入は税の平等化と透明化を進展させます。現在はひどい不平等がまかり通っていると政府側の人間は言えないですから、このあたりに関しては情報発信が少ないです。しかし、ここは私達の社会に重大な革命が起こるという意味なのです。
また、TVや一部の勢力(この投稿の下段をご覧ください。)では「「なりすましが心配だ」「個人情報流出が起こる」と不安を煽っ」ています。この行為は明らかに「詐欺商法、あるいは合法であっても詐欺まがいの商法の横行に栄養剤を与え、かえって、それらを促すことに」大きな役割を果たしています。詐欺を働く連中もこれだけ嘘を撒き散らす報道や勢力が活発だと、一儲けしてやろうと当然ながら考え実行します。マイナンバーが誰かにしられても被害に繋がるようなことはありません。安心しましょう。そういうことは十分に考慮したうえで作られた制度なのです。先進国ではすでに100%の国が番号制度を導入しています。それらの国で生じた問題点を、すべて研究したうえで日本の制度はできました。これが、何十年も遅れて作られたことのメリットです。その代わりこの何十年もの間、半合法的な脱税と無駄な行政コスト、そして国民の不便がまかり通って来ました。
個人番号カードを申請して入手したらそのカードには、氏名・住所・生年月日・性別の個人情報の4項目が書かれています。この情報がマイナンバーの漏洩時には他者に知られることはありえます。しかし、この4項目の基本情報などは知られて問題などないし、すでに多くの会社や組織や個人に私たちは「公開」しているのです。Tポイントカードなどが典型です。あのカードを使ってマルエツで買い物すると、カード運営会社はあなたの買い物履歴を全て蓄積します。4項目の基本情報以上のものをカード取得時には提供しています。そして、ポイントもらえる代償に家庭の状況を詳しく提供しているのです。それ以外にもカードはたくさん持っていますよね。平気で生活の実態をせっせと提供しています。提供された側はそれをコンピュータで日々解析して商品開発やTVコマーシャルなどに役立てています。5年、10年蓄積するといまは考えられないサービスを彼らは私たちに提案してきます。(これらの件は別途の書いてみたいとおもいます。)しかし、これら4項目が漏洩しただけでマスコミは大騒ぎします。視聴率が上がり新聞が売れるからだけの理由です。別の投稿で書きましたが、ベネッセ事件で新聞は一面トップの報道しました。しかし、漏洩に該当した人になにか実損害はあったのでしょうか?なにもありません。不思議な事が、今の日本では起こっているのです。
世界で一番デジタル政府(行政のIT化)が進んでいるのはエストニアという北欧の国です。かつてはソビエトの衛星国として苦しんだ国です。昨日(11月26日)、この国の経済通信省の次長職にあるひとの講演を聴きに行ってきました。(関連記事)日本の今のマスコミや一部野党のマイナンバー制度への対応姿勢は、どこか宇宙の彼方の別の星のことのように思えました。エストニアの実情については、非常に優れた制度なのでこれもいつかここに紹介したいと思います。マイナンバー制度が話題になり始めた頃から、日本の学識者は非常に多くがエストニアへ実地調査に出掛けています。そして、衝撃を受けて帰ってきています。
参考記事
カードケースを配れば個人番号カード普及する?
詳細は↑このリンクを読んでいただきたいのですが、内容をかい摘んで以下解説いたします。
マイナンバーの理解が進んでいませがその原因は「マスコミの「報道番組」とか「情報番組」とか名のついたエンターテインメント番組やそこに登場するコメンテーターの人たちがマイナンバーへの懸念を過度に誇張し、混乱させたこと」があるのではと書いています。全く同感です。
そして、コメンテーターの中には把握されると困る「節税」(はっきりいうと脱税)やっているのではないかとも感じると言っています。マイナンバー制度ができた意味の大きな一つは、税務署が摘発まではしない節税(=脱税)をやりにくくすることにあります。これは巨額な数値になります。17年春の2%の消費税アップなどはこの節税防止に働くマイナンバー制度ができることで、無くてもいい規模になりす。クロヨンとかトーゴーサンとか呼ばれた無法状態がようやく日本から消えることになるのかもしれません。マイナンバー制度の導入は税の平等化と透明化を進展させます。現在はひどい不平等がまかり通っていると政府側の人間は言えないですから、このあたりに関しては情報発信が少ないです。しかし、ここは私達の社会に重大な革命が起こるという意味なのです。
また、TVや一部の勢力(この投稿の下段をご覧ください。)では「「なりすましが心配だ」「個人情報流出が起こる」と不安を煽っ」ています。この行為は明らかに「詐欺商法、あるいは合法であっても詐欺まがいの商法の横行に栄養剤を与え、かえって、それらを促すことに」大きな役割を果たしています。詐欺を働く連中もこれだけ嘘を撒き散らす報道や勢力が活発だと、一儲けしてやろうと当然ながら考え実行します。マイナンバーが誰かにしられても被害に繋がるようなことはありません。安心しましょう。そういうことは十分に考慮したうえで作られた制度なのです。先進国ではすでに100%の国が番号制度を導入しています。それらの国で生じた問題点を、すべて研究したうえで日本の制度はできました。これが、何十年も遅れて作られたことのメリットです。その代わりこの何十年もの間、半合法的な脱税と無駄な行政コスト、そして国民の不便がまかり通って来ました。
個人番号カードを申請して入手したらそのカードには、氏名・住所・生年月日・性別の個人情報の4項目が書かれています。この情報がマイナンバーの漏洩時には他者に知られることはありえます。しかし、この4項目の基本情報などは知られて問題などないし、すでに多くの会社や組織や個人に私たちは「公開」しているのです。Tポイントカードなどが典型です。あのカードを使ってマルエツで買い物すると、カード運営会社はあなたの買い物履歴を全て蓄積します。4項目の基本情報以上のものをカード取得時には提供しています。そして、ポイントもらえる代償に家庭の状況を詳しく提供しているのです。それ以外にもカードはたくさん持っていますよね。平気で生活の実態をせっせと提供しています。提供された側はそれをコンピュータで日々解析して商品開発やTVコマーシャルなどに役立てています。5年、10年蓄積するといまは考えられないサービスを彼らは私たちに提案してきます。(これらの件は別途の書いてみたいとおもいます。)しかし、これら4項目が漏洩しただけでマスコミは大騒ぎします。視聴率が上がり新聞が売れるからだけの理由です。別の投稿で書きましたが、ベネッセ事件で新聞は一面トップの報道しました。しかし、漏洩に該当した人になにか実損害はあったのでしょうか?なにもありません。不思議な事が、今の日本では起こっているのです。
世界で一番デジタル政府(行政のIT化)が進んでいるのはエストニアという北欧の国です。かつてはソビエトの衛星国として苦しんだ国です。昨日(11月26日)、この国の経済通信省の次長職にあるひとの講演を聴きに行ってきました。(関連記事)日本の今のマスコミや一部野党のマイナンバー制度への対応姿勢は、どこか宇宙の彼方の別の星のことのように思えました。エストニアの実情については、非常に優れた制度なのでこれもいつかここに紹介したいと思います。マイナンバー制度が話題になり始めた頃から、日本の学識者は非常に多くがエストニアへ実地調査に出掛けています。そして、衝撃を受けて帰ってきています。
参考記事
マイナンバー制度の導入は、明治維新や1945年の終戦に匹敵する日本の転換点となる一大事件です。それだけに分かりにくいのが実情でもあります。5年〜10年するとこの意味が多くの人に理解されてくるでしょう。日本国民に取って必要なことはコンピューターとインターネットのある程度の知識と利用技能です。これが無いとこの大きな変革の果実を味わうことが出来ず、時代に取り残されてしまうことになります。これは政府や自治体が決して口に出して言えないことなので...私が言います。勉強しましょう。
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