朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

北朝鮮がミサイル発射～今年12回目です。この件についてチラシが入っていました。 かなり「過激な対策」を訴えています。過激であるかどうかは、国民一人一人が考える時期に来ているとは思います。マスコミ論調や国会の審議などの論調で判断すると、取り返しのつかない誤りを犯す可能性もありえます。 PDFダウンロード 読売新聞(7.29)に詳しい記事が載っていました 。長いけど読んでおく必要がありそうです。 少々、恐ろしい内容ですが知っておくべき情報とおもいます。この記事は重要と思いますのでシェアいたします。 高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖 ここに書かれていることを知った上で、一人一人が判断をしてゆかねばと思います。TVワイドショーでやっているレベルの話では、なんにも分からない。多くの人に分かったような気にさせてくれているのでしょうかね。 アメリカとしては、本当になにをやらかすか分からない(北朝鮮は核による先制攻撃を行うと宣言しています。）国を相手にしているので、日本では理解の出来ない時に平壌を大規模攻撃することは十分にあると我々は見ておく必要があるでしょう。ある人が行っていることですが、アメリカが平壌を叩いたら彼らは韓国に攻め上ってくる。韓国は軍事力では北に完全に負けるので焼け野原にされてしまう。韓国から大量の難民が日本に逃げてくる。その備えをいま緊急に考えておくべきだと。 また、この記事にあるように北が日本の近くに船で核を持ち込み上空へ打ち上げて「 電磁パルス攻撃 」を行うことは現実にあり得ることなので、その備えを行うべきだとも言っています。否定することは出来ないですね。あの男のことだから。 民進党のホームページ をみるとほとんど触れていません。おざなりの抗議文をちょっとだけ書いている。 こんな程度 （重大な問題かどうかなどより、ワイドショーを見ている国民に受けるかどうかだけで判断しているのでしょうか？） 共産党・ 赤旗ではこの程度のおざなりの内容 です。「 この問題の解決は、外交的解決しかない。 」と強調しています。

昨夜(2017-07-29)の納涼会の写真・ビデオを公開いたします。 楽しい時間をありがとうございました。 写真集はこちらをクリックしてください。 iPhoneの幾つかのフィルタを使って撮って見ました。ちょっと、おもしろいかなと思います。

記者の眼 - マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題：ITpro : 内容がマトモなのでシェアします。 広範囲のことが書いているので、理解するのに少し骨が折れるかもしれませんが今の時代を生きて行くにおいて重要な内容です。「マイナンバー制度」は、全ての国民の生活とビジネスに大きな変化をもたらします。日本が大変貌を遂げてゆくための制度なのです。 マイナンバーが漏れて大変だと脅す政党があります。マスコミも間接的にそれに追随しています。これらは、すべて杞憂です。12桁の数字であるマイナンバーが知られても、まったく問題などないことなのです。これは重要なのでよろしく認識をしてゆきましょう。( こちらに少し詳しくかいておきました。 ) マイナンバー制度は、現状は社会保障、税、災害対策の3つの行政手続きを対象にしているだけです。法律が出来ていて他の分野にマイナンバーを使ってはならないと書かれています。 ですので、マイナンバーが誰かに知られることであなたの預金の額をその人間に知られたり勝手に引き出されたり、所有不動産が知らない間に盗み取られたりなどということは 絶対に起こりません 。上記３分野に含まれない分野の情報はマイナンバーを使っていないのです。悪意ある人間が他人のマイナンバーをいくらがんばって探っても情報を取り出すことは出来ないのです。 重要なことをもう一つ、しばらく以前に社会保険庁の情報が漏えいして大事件となりました。こういう漏えい事件はマイナンバー制度に早期に移行しないと再発する可能性があります。マイナンバー制度は、先進国で日本が一番最後に作りました。(番号制度を作らずに長い間、政治家を含む富裕層やその他の法人に脱税を許容してきたのが日本なのです。）そのため、現在は情報漏えい対策では世界最先端を行っています。安心しましょう。マスコミの脅し(匂わせる、雰囲気だけの脅しです)に惑わないようにしましょう。どんなに考えても、今のマスコミより日本の政府・官僚のほうが数百倍しっかりしています。(どんな人間にもどんな組織にも完全は永遠にありません。ベターをみることが必要です。） 話がそれましたが、12桁の番号を使わないでどう管理するの？と感じますよね。回答は、以下の2つの方式を使うということです。(文引用) 一つは「公的個人認証(JPKI)」であり、...

いよいよ、助走が始まる段階にきました。 7月18日から国、地方公共団体及び行政機関等の間において、マイナンバーを活用した 情報連携 が開始される。 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすること。 ( 引用元 ) 情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになる。 社会保障・税・災害対策の3分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など、 1800以上の事務手続 が対象となる。 ※ マイナンバーの利用分野 社会保障 年金 年金の資格確認・給付 労働 雇用保険の資格確認・給付、ハローワークの事務等 福祉・医療等 医療保険料の徴収、福祉分野の給付、生活保護等 税 確定申告書・届出書・調書等への記載等 災害対策 被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成 上記の他、社会保障・税・災害対策またはこれに類する分野で、条例で定める事務　※佐賀市ではひとり親家庭等医療費助成事務が該当 人間は、便利になるとそれは当たり前と受け取ります。普段の生活の中にこの便利になったサービスはスムーズに溶け込んでゆきます。それが、万一無くなりサービスレベルが低下するようなことが起こるとクレーム頻発ということになりますね。 マイナンバー制度に対して、徹底的に反対する政党や宗教団体というのは、なにを存立の目的としているのだろうか？？大変に大きな危険を感じます。( こちらに詳しく書きました。 )

総務省の責任重い/マイナンバー漏えい　懸念の声無視 : また、このような ピンぼけの記事 があったのでコメントします。 マイナンバーは、漏えいしてもなんの問題も無い数字です。この記事にもあるように「漏えい」していますが、一切の問題は発生していません。そして、マイナンバーの数字が誰かに知られても、問題は今後も決して発生しません。そういう設計でつくられたのがそもそもの日本のマイナンバー制度なのです。「漏えい」などと騒ぐこと事態が大きな間違いです。何らかの別の意図があって情報弱者の人たちを誤った方向に導こうとしている意図がきっと在るのでしょう。 何かのサイトにログインする時は、ID(普通はメールアドレス)とパスワードが必要です。IDとしてのメールアドレスは、誰に知られてもいいのです。いや、多くの人に知ってもらうことが必要なものなのです。メールアドレスを知ってもらうことでコミュケーションが成り立つのです。 マイナンバー制度も同じ設計です。12桁(法人は13桁)の数字はIDなのです。本来は公開しておくべきものでした。制度が始まるころはこの数字は秘密扱いにしないとしていました。マイナンバーの設計責任者の人(総務省の官僚)は、Tシャツに自分のマイナンバーを印刷して役所に通うと実際に宣言していました。笑） しかし、国会審議の中で反対派に負けてマイナンバーを秘匿するものとし、漏えいさせた人間には罰則も与えられる「場合がある」としてしまいました。（馬鹿げたことをしました...涙） いずれにせよ、繰り返しますがマイナンバーを誰かに知られても何ら問題など永遠に出てきません。自分の12桁数値を隠すなどは「愚の骨頂」とおぼえておいてください。 しかし、この新聞では「大事(おおごと)」のように書いて脅しています。ヒドイですね。 マイナンバー制度は幅広い分野における日本の大改革です。明治維新とか1945年の終戦に匹敵する大変化がこれで引き起こされるのです。(このことは、今後少しずつ書いてゆきます。)5年くらいしたら、多くの人もこのことを納得できるようになります。今は新聞もTVも嘘の情報を盛んに振りまいているので、国民の多くが「様子見を決め込んで」います。莫大な国家利益の損失です。計り知れない損失状況が続いています。 誰かが(学生でも主婦でも)アルバイ...

『ヒアリの生物学』でヒアリの生態を知る - クマムシ博士のむしブロ : ヒアリがワイドショーの『にんきもの』のようですが、かなり誇大宣伝されている感じです。 この記事がマトモな内容と思われます。 正しい情報を読み込んでおくことが大切と思います。 『 アメリカでヒアリに刺される人は年間1400万人であり、毎年100人ほどが死亡していると推定された （註: この値は推定値であり、実際の数については議論がある）。ちなみに、日本でスズメバチに刺されて死亡する人は、年間20人ほど。』 ヒアリで死ぬのは、老人や幼児、病気で身体の衰弱した人などの弱者であり、テレビが大騒ぎするほどのものではありません。(ヒアリは、グローバル化した日本に間違いなく定着するでしょう。それを前提にお付き合いしてゆくことが必要です。テレビ局とワイドショーのスポンサー会社と殺虫剤の会社などが一儲けするだけのから騒ぎが今の日本です。) 関係する機関は、ここぞとばかりに、余計な税金をムダに使わない冷静な対応をして欲しいと私は強く感じます。役人と言う人たちは、異議なければお金を使いたい、(本当はしなくてもよいような)仕事をしたいという習性をもっていますから...(失礼ながら)

Volvo Plans to Go Electric, to Abandon Conventional Car Engine by 2019 - WSJ : TeslaのModel 3 2019年からの生産では新型については電気自動車もしくはハイブリッド車のいずれかになる。(ガソリンやディーゼルの新型車での生産はない） 一世紀にわたり自動車産業を栄えさせてきた技術(内燃機関)を捨てる世界的な自動車メーカーはVolvoが始めてである。VolvoのCEOは2025年には年産100万台の「電気orハイブリッド車」を実現すると宣言した。 19年から21年にかけて5車種の「電気orハイブリッド車」を発売するとも。 他社においても電気への移行を検討しているが生産ライン(部品製造の関連する会社など含め)の構造が長大であるためその検討時間だけでも数年は要する。 電気自動車系がガソリン車の生産コストを下回る「転換点」は、もうそこまで来ているとの認識は自動車メーカーの首脳が共有しているものである。その時が来たら、電気自動車へのシフトは急速になるとメーカーの首脳陣もアナリストたちも同じ認識である。 ガソリンやディーゼル車における排ガス対策がコストに大きな負担をもたらしており2025年ころまでには排ガス問題の無い電気自動車系への転換が必要であり、このことも電気自動車へのシフトを加速する一つの要因になっている。 Teslaは35,000ドルのModel 3を今週から出荷を始める。この価格はBMW AG's3−シリーズを若干上回るだけであるという刺激材料も出てきた。 Volvo社は1927年にスウエーデンで創業したが、1999年にフォードにより買収された。その後、2010年に中国系の投資会社Geely ホールディングスグループに売却された。当時は経営が苦しかったが、経営は急展開し良くなってきた、今米国に生産工場を建てるまでになっている。 Geelyの投資は利益を産むようになり2016年は非常に好調な決算を残すことが出来た。Volvoにとって16年は米国が世界で一番売上の伸びが大きな国であった。アメリカでのIPOの準備も一つの選択肢として進んでいるようでもある。 これまで、ヨーロッパの自動車メーカーは燃費の良さと二酸化炭素排出の少なさ...

世界で加速する「キャッシュレス革命」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online : ものすごいスピードで現金社会が終わりキャッシュレス社会への移行が進んでいます。 この記事、なかなかポイントを突いたことを書いています。 お金の「革命＝キャッシュレス社会」が日本人がまだあまり気づかないうちに世界では完成しつつあることにまずは注目しておく必要があります。（Suicaのカードをやおらポケットにいれた財布から取り出して払うのではなく、スマホをタッチしておしまいという方式です。） もうすぐ東京オリンピックです。そのころには日本もキャッシュレス社会になります。そうでないと日本が世界の後進国に一挙になってしまうからです。(昨夜、みずほ台駅からタクシーに乗りました。しかし、Suicaでの支払いは出来ないと運転手さんに言われました。10日ほどまえに都心で乗ったタクシーはSuicaが使えました。スマホでの支払いです。現金だして支払いするのに比べたら便利さが格段に違います。運転手さんも「うちはちょっと送れていますね。」と認識はしていたようですが） この記事にもありますが、スウエーデンでは現金を完全廃止することが真剣に検討されています。早ければ今年の年末ころに結論が出るようです。遅かれ早かれそうなります。これは、世界に伝播してゆきます。 となりの中国でもスマホで決済するのが普通になっています。 脱税が防止できる。現金強盗がなくなる。高いクレジットカード手数料の時代が終わる.... # iPhoneで今年の秋には、アメリカでは個人間の現金送金が実現します。食事に行って、友人と割り勘にしたいけど、一旦支払ってもらったなどのときにすぐにスマホからその友人に支払いができるというイメージです。日本でもすぐに実現できるでしょう。 # 既にこういうサービスはじまっています 。 #  データ産業革命～日本列島改造計画ver.2.0 # インドのレポートがあったのでご紹介いたします。(2017-07-05 追記) 　　 インド経済は通貨改革成功で中国を追い越す可能性を示した 　　引用： 日本でも1万円札の廃止が検討されている。わが国も現金取引が多いが、やはり脱税にも利用されており、現金決済比率を下げようという方向性は20...