ベネズエラ大統領の拘束を日本の新聞はどう伝えているか。

今朝(2026年1月5日)のまとめ

昨日夕刊〜今朝朝刊で出そろった紙面を見ると、このベネズエラ軍事作戦は「ほぼ全紙が国際法違反性を強く問題視しつつ、そのうえでマドゥーロ独裁への評価をどう織り込むか」で社ごとの色が分かれています。[1][2][3][4]

以下、「実際に出た社説」に絞って一覧と論調の違いを整理します。

1. 社説一覧（見出しとポイント）

日経新聞（1月4日夕刊相当）

社説：［社説］秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する
要点
- マドゥーロ氏の独裁・選挙不正・弾圧は「確かに重大な問題」としつつも、それでも米国の先制攻撃と元首拘束は「国際秩序を壊す行為」として非難。[2][1]
- 「国際法より国益優先」とするトランプ政権の姿勢が、ロシアや中国による力の行使を正当化する口実になりかねないと警戒。[5][2]
- 石油利権・西半球支配を前面に出したトランプ氏の発言を紹介し、「力による資源確保」が3つの法秩序（国連憲章・主権尊重・人権）を同時に損なうと論じる。[6][2]

読売新聞（1月4日付朝刊・社説）

社説：ベネズエラ攻撃米の武力行使を深く憂慮する
要点
- トランプ大統領が大規模攻撃とマドゥーロ夫妻拘束を発表した事実を重く受け止め、「極めて異例の武力行使」であり深い懸念を表明。[4]
- ベネズエラの独裁的統治や経済破綻には一定の言及をしつつも、「他国元首の身柄を軍事作戦で確保し米本土に移送する行為」が国際法と国際秩序に与える衝撃を指摘。[7][2]
- 日本政府は「法の支配」重視の立場を崩さず、同盟国米国にも国際法順守を求める必要があると示唆。[8]

沖縄タイムス（1月4日付社説）

社説：［社説］米、ベネズエラ攻撃　国際法に反する蛮行だ
要点
- 「前代未聞の主権侵害」「明確に国連憲章に反する蛮行」と断定し、最も強い表現でトランプ政権を批判。[3]
- 米国が麻薬対策を理由に軍事行動を正当化している点について、「たとえ麻薬密輸に関与していたとしても、米国の行為が国際法上認められるわけではない」と一線を画す。[3]
- この前例が中国による台湾武力統一の口実になりかねないと警鐘を鳴らす。[9][3]

インターネット媒体（共同系と思われる社説）

社説：【社説】ベネズエラ攻撃　米国の横暴は許されない
要点
- 「主権国家を力任せに転覆させる行為」「国際秩序に反するのは明らか」とし、タイトル通り「米国の横暴」を正面から批判。[10]
- マドゥーロ氏を「反米左派」「強権的リーダー」としつつも、麻薬密輸テロ組織のリーダーと一方的に決めつけたうえで繰り返された攻撃や今回の電撃作戦を詳述。[10]
- トランプ氏の「新政権に移行するまで米国がベネズエラを運営する」という発言を取り上げ、事実上の支配宣言として強く警戒。[11][12][10]

※朝日・毎日・東京（中日）本紙の「正式な社説」は、5日付以降に本格的なものが出る可能性が高く、現時点では解説・ニュースが中心です。[13][2][5]

2. 社ごとの論調の違い（表）

ベネズエラ軍事作戦をめぐる日本メディア社説の論調マップ

媒体	社説見出し	国際法評価	マドゥーロ政権評価	トランプ政権・米国評価	注目している「軸」
日本経済新聞	［社説］秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する	「秩序を壊す」「国際法より国益優先」と批判。法秩序崩壊への懸念を前面。[5][1][2]	反米左派独裁、24年選挙不正や弾圧を「確かに問題」と明記。[1]	国益と石油利権を隠さず語るトランプ氏を、覇権的・力任せと批判。[2][6]	国際法×エネルギー・地政学。米の一国主義が中国・ロシアを利する構図への警戒。[2][7][14]
読売新聞	ベネズエラ攻撃米の武力行使を深く憂慮する	「極めて異例」「深く憂慮」として、国際法・主権への影響を重く見るが、「違法」とまでは断定していない可能性。[4][7]	独裁的統治や経済破綻に触れつつ、「だからといって米軍事介入を正当化できない」とするバランス型と読める。[4][15]	同盟国米国への配慮をにじませながらも、議会不通知や説明不足を批判し、自制と国際社会との協調を求めるトーン。[13][16]	安保同盟×法の支配。日本の立場（同盟国と国際法の板挟み）を意識した論立て。[8]
沖縄タイムス	［社説］米、ベネズエラ攻撃　国際法に反する蛮行だ	「前代未聞の主権侵害」「明確に国連憲章に反する蛮行」と断定。最も強い国際法批判。[3]	マドゥーロ政権の問題には触れるが、主語は一貫して「米国の違法行為」。独裁批判よりも主権侵害批判が中心。[3]	米国の一方的軍事介入を「蛮行」と呼び、西側のダブルスタンダード（ロシア批判との整合性）を強く問う。[3][9]	沖縄の基地問題とも通じる「米軍事行動と主権」の軸。台湾武力統一の口実になり得る点を強調。[3]
共同系Web社説（想定：地方紙・ネット）	【社説】ベネズエラ攻撃　米国の横暴は許されない	「主権国家を力任せに転覆」「国際秩序に反するのは明らか」として、違法性を明言。[10]	長期独裁・不正選挙・麻薬対策名目の攻撃などを丁寧に列挙しつつ、「独裁だからといって軍事介入は許されない」と締める構図。[10]	米国の歴史的軍事介入の蓄積と今回の西半球戦略を結びつけ、「横暴」を一貫した体質と見る視点。[10][6]	国際秩序×歴史的文脈。ラテンアメリカ介入史と今回の作戦を連続性の中で位置づけ。[10][6]

3. 論調の分かれ目を「軸」で整理

まえださんが気にされていた「どこで社の色が分かれているか」は、実際の社説を読むと次の3軸にきれいに整理できます。[1][4][3][10]

1. 国際法評価の強度

「明白な国連憲章違反・蛮行」と言い切る系
沖縄タイムス、共同系Web社説などは、「蛮行」「横暴」との強いレトリックで断罪。[3][10]
「秩序を壊す」「深く憂慮する」とやや抑制的に表現
日経は「秩序壊す米の攻撃」、読売は「深く憂慮」としつつ、違法性は専門家・解説記事側で補う書き方。[17][4][1]

2. マドゥーロ独裁への重ね方

「独裁・不正選挙・弾圧」を相当詳しく書き込む（日経・読売）[15][4][1]
独裁批判は抑えめで、「主権侵害」批判に紙面を割く（沖縄タイムス・共同系）[10][3]

3. 米国・トランプ政権を見るレンズ

「国益と石油利権を最優先する覇権国家」として構造的に批判（日経・共同系）[2][6][10]
「同盟国だが、やり方は深刻な問題」と安保同盟との関係もにらむ（読売）[8][4]
「一方的介入の歴史」と「台湾・中国」の今後を強く結び付ける（沖縄タイムス）[9][3]

4. まえださん向けの読み方のヒント

日経社説＋分析記事

「3つの法秩序を壊す」「西半球戦略」「石油利権」というキーワードで、トランプの世界観（G2容認と西半球集中）と今回の作戦がどう接続しているかをみると、今後の東アジア（台湾・在日米軍）の位置づけが見えてきます。[14][7][6][2]

読売社説＋日本政府の板挟み記事

「法の支配」と「日米同盟」の両立をどう言語化しているかが、日本外交の現実的制約をよく表しています。[4][8]

沖縄・地方紙の社説

米軍の行動を自らの安全保障環境と重ねて読む視点が色濃く、「主権」「基地」「台湾」のキーワードで、日本国内世論の温度差を測る材料になります。[9][3]

まえださん、今日時点で社説として確認できたものはこの４本前後ですが、朝日・毎日・東京（中日）本紙などが5日付・6日付で本格社説を出してくる可能性が高いので、数日スパンで再度「増補版マップ」を作ると、より面白い全体像が描けると思います。[5][13][2]

参考リンク

[1] 日経新聞社説
[2] 日経分析記事
[3] 沖縄タイムス社説
[4] 読売新聞社説
[5] 日経記事
[6] 日経記事
[7] 日経記事
[8] nippon.com
[9] 東京新聞
[10] 共同系Web社説
[11] 毎日新聞
[12] 日経記事
[13] 東京新聞
[14] 日経記事
[15] 日経記事
[16] 日経記事
[17] 日経記事

=== 一日前の社説まとめ ===

日本時間、昨夜(2026年1月3日)から今朝(4日)にかけて実行されたTrump政権によるベネズエラ大統領の拘束とアメリカへの移送事件を日本の新聞がどう伝えているかをまとめてみました。

このベネズエラ軍事作戦について、日本の主要紙の社説は「国際法違反への強い懸念」が共通しつつ、

①トランプ政権批判を前面に出す社、

②マドゥーロ政権の非民主性も併記して相対化する社、

③日本や国際秩序への影響分析を重視する社、という3つの軸で色合いが分かれています。nikkei+2

以下は「こういう論調に分かれている」と整理した、仮想的ですが現実に即した一覧です。

想定される主な論点

国際法・主権侵害かどうか（先制的武力行使・他国元首の強制連行の是非）。yomiuri+1
マドゥーロ政権の独裁・人権侵害をどう評価に織り込むか。mainichi+1
「麻薬対策」「テロ対策」「人道介入」といったトランプ政権の論拠をどう扱うか。nikkei+1
ロシアのウクライナ侵攻・中国の台湾や南シナ海問題とのダブルスタンダード問題。search.yahoo+1
日本政府の対応（邦人保護と同時に国際法尊重をどう表明するか）。mainichi+1

新聞別の典型的な論調

全国紙・主要紙の軸

新聞社（想定）	想定見出しイメージ	軸足となる評価	国際法評価	トランプ政権への姿勢	マドゥーロ政権への評価	日本・国際秩序への視点
朝日新聞系	「米のベネズエラ侵攻　国際秩序を踏みにじる暴挙」	国際法・人権重視、対米批判色強い	他国元首の強制拘束は明白な国際法違反と断じる可能性大。mainichi+1	一国主義・力による現状変更として厳しく批判	マドゥーロ政権も独裁だが、それを理由に一方的介入は許されないと整理	ロシア侵攻批判と整合性を求め、「二重基準」を戒め、日本政府に明確な国際法擁護を迫る想定。search.yahoo+2
毎日新聞系	「米ベネズエラ作戦　独裁打倒でも法は守れ」	国際法と人道の両立を模索	手続き・国連決議欠如を問題視しつつ、「違法な帝国主義」との強い表現もありうる。mainichi	トランプ政権の「麻薬対策」名目を疑い、石油利権・国内政治向け演出と分析。mainichi+1	マドゥーロの人権侵害や選挙不正を詳述しつつも、武力介入でなく制裁・外交圧力を優先すべきと主張	日本は「国際法の原則尊重」を前面に出すべきとし、自主的外交の必要性を説く。mainichi
読売新聞系	「ベネズエラ独裁崩壊へ　米は国際秩序への責任自覚を」	同盟・安保、秩序維持を重視	手続きの問題は指摘しつつも、「麻薬犯罪・テロとの闘い」という米側の論理を一定程度紹介。nikkei+1	トランプ政権の説明不足や議会不通知を批判しつつ、「結果として独裁打倒の契機」と見る余地も。47news+1	マドゥーロの独裁性・汚職・麻薬絡みを強調し、政権交代の必要性を比較的強く打ち出す。mainichi+1	日本は米同盟を基軸にしながらも、国際法の建前は守る「難しい舵取り」が必要と説く。yomiuri
日経新聞系	「ベネズエラ作戦と国際秩序　法の支配なき『国家運営』は危うい」	経済・エネルギー・国際秩序の安定	国際法上はグレー〜違法の疑いが濃いとしつつ、「既成事実」としての現実を冷静に分析。nikkei	トランプ政権の「我々がベネズエラを運営する」との発言を、事実上の国家建設（ネーションビルディング）宣言として批判的に紹介。mainichi+1	マドゥーロ政権下での石油産業崩壊・経済破綻を詳述し、「ポスト・マドゥーロ」の市場・利権構図を展望。mainichi+1	エネルギー市場・新興国債券・地政学リスクを分析し、日本企業・日本経済への影響を中心に論じる。nikkei+1
産経新聞系	「独裁者マドゥロ拘束　自由回復へ米の決断」	反共・反独裁色、対米協調に比較的前向き	国際法の問題には一定の言及はするが、独裁打倒・民主化の意義をより強く打ち出す可能性。sankei+1	トランプ政権の「迷いなき行動力」を評価しつつ、作戦情報をめぐる議会軽視には限定的な懸念を添える。sankei+1	マドゥーロ政権を「麻薬独裁」「選挙不正」で強く批判し、民主勢力（マチャド氏ら）への期待を強調。search.yahoo	中国・ロシアの権威主義勢力への牽制としても肯定的に位置づけ、日本も「自由陣営の一員」として姿勢を明確にせよと主張しうる。search.yahoo+1
東京新聞系	「米のマドゥロ拘束　『法の支配』はどこへ」	市民目線・人権・反軍事介入色	他国指導者の国外連行は、「違法な帝国主義」との国際法学者の批判を大きく取り上げる。mainichi+1	「麻薬対策」「テロ対策」といった名目の乱用を強く疑い、米国の一方的行動主義を批判。	マドゥーロ独裁も厳しく批判するが、「だからといって米軍の先制攻撃と拉致を正当化できない」と線引き。	ロシア・ウクライナ、中国・台湾との二重基準を問題視し、日本のメディアと世論の受け止め方も問うトーンになりやすい。search.yahoo+1

説明

※上記は、現時点で報道されているニュース・解説記事のトーンから、各社の社説に出やすい方向性を整理したものです。mainichi+4

まえださん、この件についての主要紙の社説は、現時点（1月4日午後）ではまだ出そろっておら各紙とも「ニュース面」と「解説記事」までは確認できますが、翌5日付以降に本格的な社説が掲載される見通しです。したがって、「社説そのもの」を網羅した一覧表はまだ作れませんが、

すでに明確になりつつある論調の軸を、ニュース・解説から仮に整理した「予想社説マップ」としてお出しします。mainichi+3

想定される論調の軸

各紙の論点は大きく以下の三つに分かれそうです。nikkei+2

国際法・主権侵害批判（違法性・先例の悪さを重視）yomiuri+1
独裁打倒・人権擁護評価（マドゥロ政権の圧政終結への一定の評価）mainichi+1
米国の思惑・資源利権と「国家運営」宣言への警戒（ベネズエラの石油と長期統治関与）mainichi+2

ここを基準に、社ごとのポジションが分かれていくと見込まれます。mainichi+1

主要紙ごとの予想スタンス表

※現時点でのニュース・解説からの推測であり、実際の社説掲載後に改めて精査が必要です。nikkei+2

ベネズエラ軍事作戦をめぐる日本主要紙の想定スタンス

新聞社	想定見出し方向性（要約）	国際法評価	独裁打倒・人権	トランプ政権・米国評価	全体トーン
朝日新聞	「国際法を踏みにじる米軍事作戦／ベネズエラ『運営』発言の危うさ」など、主権侵害と一国支配への強い懸念を前面に出す可能性が高い。tokyo-np+1	極めて厳しい（「違法な先制武力行使」「帝国主義的介入」などの表現を用いる可能性）mainichi+1	マドゥロ政権の問題には触れつつも、「独裁だからといって他国が軍事力で首をすげ替えることは許されない」と抑制的評価の見込み。mainichi	トランプ政権の「ベネズエラを運営する」との発言を、米国一極支配・覇権主義の典型例として強く批判する構図になりやすい。tokyo-np+1	批判的（国際法・主権擁護軸が中心）
毎日新聞	「ベネズエラ攻撃とマドゥロ拘束国際法と人権の両面から問う」など、違法性と人権の双方に光を当てるバランス型になりそう。mainichi+2	厳しいが、国際法学者の議論や国連憲章などを引用しつつ丁寧に整理するスタイルが想定される。mainichi+1	マドゥロ政権の弾圧や人道危機には一定の理解を示し、「ベネズエラ国民の苦しみ」を繰り返し強調する可能性。mainichi+1	トランプ政権の「麻薬対策」「人道解放」を名目とした軍事介入を、利権・政治的思惑と絡めて慎重に検証する姿勢が予想される。mainichi+2	批判寄りの慎重（法と人権の両立を模索）
読売新聞	「マドゥロ独裁の終焉と国際秩序／武力行使の正当性を問う」など、マドゥロ批判をやや強めにしつつも、国際法上の問題も指摘する二段構えになりそう。yomiuri+2	違法性への言及は避けられないものの、「麻薬犯罪やテロ支援を理由にした米側の論理」も紹介し、やや距離を取った書き方が予想される。nikkei+1	マドゥロ政権を「反米左派独裁」「不正選挙」「経済崩壊」として厳しく批判し、体制転換自体への評価をにじませる可能性がある。yomiuri+2	同盟国・米国への配慮から、「作戦のやり方には問題」「国際社会の理解を得る努力が必要」としつつ、全面否定は避けるトーンになりやすい。nikkei+1	やや容認寄りの慎重（独裁打倒評価＋国際法懸念）
日本経済新聞	「国際法より国益を優先する米政権ベネズエラ攻撃の衝撃」など、既に解説で示したフレームを踏まえ、国際秩序と市場への影響を軸に論じると見込まれる。nikkei+2	「先制的な武力行使」「他国指導者の拉致に近い拘束」は国際法上重大な前例と位置づける一方で、米国内法や麻薬犯罪訴追の論理も整理しそう。mainichi+1	マドゥロ政権の統治失敗・石油産業崩壊を数値や事例で示しつつ、「だからといって武力で政権交代を図ることが許されるわけではない」との結論の可能性。mainichi+1	「我々がベネズエラを運営する」「石油事業に投資する」との発言を、資源利権・国家建設ビジネスとして冷静に分析し、市場や産油国への波及を重視すると見られる。nikkei+2	分析的・警戒的（国際秩序とマーケット軸）
産経新聞	「マドゥロ独裁排除へ踏み切った米／国際法の議論と二重基準」など、独裁打倒を前向きに評価しつつ、国際法論争を紹介するスタイルが想定される。sankei+1	形式的な違法性には触れつつ、「ロシアや中国の行動との比較」や「左派独裁への対応」など、文脈論を重ねて米側を一定程度擁護する可能性。sankei+1	マドゥロ政権を強く非難し、ベネズエラ国民の解放という観点から作戦の成果を強調する論調になりやすい。sankei+2	トランプ政権の「決断力」「力による秩序維持」を、対中・対ロ戦略との関連で評価し、日本も対処力を高めるべきだと結ぶ可能性がある。sankei+1	容認〜部分的賛同（独裁打倒・対中ロ文脈）
東京新聞（中日）	すでにオンラインで「法的正当性って？」「独自の根拠に世界があ然」といった解説見出しを出しており、社説も国際法批判・人権擁護が前面に出ると見られる。tokyo-np+1	トランプ政権が掲げる独自の法的根拠を詳細に検証し、「他国指導者を力で捕らえる前例の危険性」を強く訴える可能性が高い。tokyo-np+1	マドゥロ政権の問題は認めつつも、「だからといって米国が裁く権利はない」として、国連や地域機構による対応の必要性を強調するスタイルが想定される。mainichi+1	「米国による一方的軍事介入」をウクライナ戦争などと比較し、西側のダブルスタンダードを批判する論調が強まる公算が大きい。tokyo-np+1	強い批判（国際法・反覇権軸）

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社ごとの論調の分かれ方

まえださんが関心をお持ちの「どこで線が引かれているか」を整理すると、次のような構図になりそうです。mainichi+2

国際法・主権重視で強く批判

朝日・東京（中日）・地方紙の一部（共同通信系）などは、「他国指導者を軍事作戦で拘束し、自国に連行して裁く」という「前例そのもの」を危険視する軸が中心になりやすい。tokyo-np+2

法と人権のバランスを模索

毎日は、マドゥロ政権の圧政・経済崩壊への批判と、米軍事介入の違法性・危険性を併記し、「どちらの暴力も許されない」という二面批判型になる見込み。mainichi+2

独裁打倒評価をややにじませる現実主義

読売・産経は、同盟国米国と「左派独裁」への評価を背景に、国際法への懸念を表明しつつも、マドゥロ退場自体には一定の意味を認める論調に寄る可能性が高い。sankei+2

国際秩序と市場を俯瞰する視点

日経は「国際法より国益を優先するトランプ政権」という既存フレームを用い、法・秩序へのダメージと、石油・新興国リスク・中国やロシアへの波及など、地政学とマーケット双方から警戒を強めると見られる。nikkei+2

今後の対応提案

実際の社説が5日朝刊以降で出そろい次第、

各紙の社説タイトル
主要フレーズ（「国際法違反」「独裁打倒」「覇権主義」「人道介入」などのキーワード）
賛否マトリクス（国際法評価 × マドゥロ政権評価）
を改めて一覧表にできます。yomiuri+1

もしよろしければ、

「朝日・読売・日経・毎日・産経」に加えて
北海道・中日（東京）・西日本新聞など地方紙も含めた「拡大版社説マップ」
も作成し、「反米左派独裁」「国際法」「人道」「資源利権」の4軸でプロットすることも可能です。webun+2

社説本文が出たタイミングで再度ご指定いただければ、より精密な比較表をお出しします。

ドナルド・トランプ大統領は、米軍艦USSイオ・ジマに乗ったベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの画像をTruth Socialに投稿しました。

→ 明日(2026年1月5日) にレポートが来ますので、追加掲載します。

トランプ大統領【会見詳細】 (NHKニュースから (2026年1月4日午後3時35分更新))

「どの国もアメリカが成し遂げたことを達成できなかった」

トランプ大統領は記者会見で「世界のどの国もアメリカが成し遂げたことを達成することはできなかった」と述べました。

「真夜中にマドゥーロを拘束」

トランプ大統領は「部隊が真夜中にマドゥーロを成功裏に拘束した」と述べました。

「正義のもとに連れ出すため実施」

トランプ大統領は「けさ早くアメリカ軍は私の指示のもと、ベネズエラの首都でこれまでにない軍事作戦を実施した。第2次世界大戦のあと、誰も見たことがないような圧倒的な陸・海・空の軍事力によるすばらしい急襲作戦だ。無法な独裁者、マドゥーロ大統領を正義のもとに連れ出すため首都カラカスの中心部にある強固な要塞に対して実施された」と述べました。

「アメリカで裁判に」

トランプ大統領は「マドゥーロ大統領とその妻は間もなくアメリカの司法の力に直面し、アメリカの地で裁判にかけられることになるだろう」と述べました。

「ベネズエラ臨戦態勢も完全に無力化」

トランプ大統領は「ベネズエラ側は私たちが来ることを知っていたので、いわゆる臨戦態勢をとっていたが、完全に圧倒され、素早く無力化された」と述べました。

「アメリカ軍の兵士に死者出ず」

トランプ大統領は「アメリカ軍の兵士に1人の死者も出ず、アメリカ軍の装備品もいっさい失われなかったことはすばらしいことだ」と述べました。

注目

「移行実現まで国を運営」

トランプ大統領は「我々は安全かつ適切で慎重な移行が実現するまで国を運営するつもりだ。ほかの誰かが関与し、過去長年にわたって続いてきた状況を再び招く事態は避けたい」と述べました。

「マドゥーロ去り人々は自由に」

トランプ大統領は「独裁者であり、テロリストであるマドゥーロはついに去った。ベネズエラの人々は自由になった」と述べました。

「マドゥーロ大統領は地域の安定を脅かした」

トランプ大統領は「マドゥーロ大統領は、選挙を経て任期を終えたはずなのに権力の座にとどまり、暴力と恐怖、破壊を続けた。それはアメリカの人々だけでなく、地域全体の安定を脅かしていた。皆さんも目の当たりにしたように、極めて大量の違法な薬物が、特にアメリカ国内で人々を傷つけていた」と述べました。

「最終的にニューヨークへ向かう」

トランプ大統領は、記者会見でマドゥーロ大統領らの現状について「彼らは船に乗っていて最終的にはニューヨークへ向かう予定だ」と述べました。

「攻撃の第2波おそらく必要ないだろう」

トランプ大統領は「攻撃の第2波が必要になるだろうと想定していたが最初の攻撃は成功したのでおそらく必要ないだろう。ただしわれわれは第2波を実施する準備はできており、それはもっと大規模なものになるだろう」と述べました。

「制裁措置は引き続き有効」

トランプ大統領は「ベネズエラの石油に対する制裁措置は引き続き完全に有効だ。アメリカ海軍の艦隊は現在の態勢を保ち要求が完全に満たされるまでアメリカはあらゆる軍事的な選択肢を保持する。ベネズエラのすべての政治・軍事関係者はマドゥーロ大統領の身に何が起きたかを理解すべきだ。彼らにも同じことが起こりうる」と述べました。

「グループでベネズエラを運営派兵も恐れず」

トランプ大統領は「われわれはグループでベネズエラを運営する。そして適切に運営されるよう明確にする。石油施設も再建する」と述べました。

また記者からアメリカ軍をベネズエラに派兵するのかと問われ「現地に入ることも恐れていない」と述べて、その可能性を否定しませんでした。

「マチャド氏が指導者となるのは非常に困難」

トランプ大統領は、去年のノーベル平和賞に選ばれた野党側の指導者、マリア・コリナ・マチャド氏について、「彼女が指導者となるのは非常に困難だろう。国内での支持も尊敬も得られていない。とても良い女性だが、尊敬は得られていない」と述べました。

一方で、ベネズエラのロドリゲス副大統領がさきほど大統領に就任する宣誓をしたとしています。

そのうえで「ルビオ国務長官が直接彼女と交渉にあたっていてちょうど彼女と会談したばかりだが、彼女は基本的にわれわれがベネズエラを再び偉大な国にするために必要だと考えることを実行するつもりだ」と述べました。

「米の石油会社参入させ国に利益もたらす」

アメリカのトランプ大統領は記者会見で「われわれは、世界最大規模のアメリカの石油会社を参入させ、数十億ドルを投じてひどく老朽化した石油関連インフラを修復し、国のために利益をもたらすようにする」と述べました。

“陸軍の特殊部隊「デルタ・フォース」が実行か” 米メディア

今回のマドゥーロ大統領の拘束についてアメリカのメディアは対テロ作戦や人質の救出などリスクの高い秘密作戦を専門とする陸軍の特殊部隊「デルタ・フォース」によって実行されたと伝えています。

またCNNテレビは複数の関係者の話としてマドゥーロ大統領夫妻は寝室で寝ているところを連れ出されたと伝えています。

トランプ大統領 “マドゥーロ大統領と妻はニューヨークへ”

トランプ大統領は、ベネズエラへの攻撃のあと3日午前、FOXニュースの電話インタビューに応じました。

この中で、拘束したマドゥーロ大統領と妻について「ニューヨークに向かうことになる。彼らはニューヨークで起訴されている」と述べました。

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米国は、President Nicolás Maduroを正当な大統領とは認めていません。では、国連は？

国連の実際の立場

選挙プロセスへの批判

国連は選挙プロセスが透明性と完全性の基本的措置を欠いていたと批判
詳細な開票結果の公表を求めている

しかし「正統性の否定」はしていない

国連は特定の政権を「承認する/しない」という立場を取るのは極めて稀
国連専門家パネルは選挙監視団とは異なり、選挙プロセス全体の実施やその結果について公式な声明を出すものではない
グテーレス事務総長は透明性を求めつつ、「全ての選挙に関する紛争が平和的に対処・解決されることを信頼する」と述べるにとどまっている

米国との違い

トランプ政権の立場は、国連よりも明確で強硬です。米国は「ベネズエラ人の大多数がエドムンド・ゴンサレス・ウルティアに投票した」と明言し、マドゥーロの勝利宣言を否定しています。

米国以外で「マドゥーロを正当な大統領と認めない」と明言している国はどこですか？

ンサレス氏を「正当な大統領選出者」または「次期大統領」として明確に承認している国々をまとめます。

ゴンサレス氏を正式に承認した国々

米国

2024年11月19日、アントニー・ブリンケン国務長官がゴンサレス氏を「大統領選出者」として正式に承認

ラテンアメリカ諸国

ペルー 7月30日に最初にゴンサレス氏を大統領選出者として承認した国。ペルーのボルアルテ大統領は9月6日に「我々は選挙不正の一部にはならない。独裁政権を支持しない」と立場を強化

ウルグアイ 8月2日、外務大臣が「圧倒的な証拠に基づき、エドムンド・ゴンサレス・ウルティアが投票の過半数を獲得したことはウルグアイにとって明白」として承認

アルゼンチン

パナマ 10月28日、パナマ国民議会がゴンサレス氏を大統領選出者として承認する決議を可決

ヨーロッパ

イタリア 2024年11月20日、ジョルジャ・メローニ首相がゴンサレス氏を選挙の勝者として承認

欧州議会 2024年9月19日の決議で、エドムンド・ゴンサレス・ウルティアを同国の「正当かつ民主的に選出された大統領」として承認

その他

イスラエル ギデオン・サアル外務大臣が野党のエドムンド・ゴンサレス氏をベネズエラの大統領選出者として承認

コロンビア議会 9月16日、コロンビア下院がゴンサレス氏を大統領選出者として承認する決議を賛成86、反対24で可決。9月24日、上院も48対6でゴンサレス氏を勝者として承認する文書を承認（ただしペトロ大統領は承認していない）

国連共同声明

2024年9月26日、49カ国がEUとともに国連で共同宣言に署名し、「ベネズエラにおける民主的規範の回復」を求め、人権侵害に重大な懸念を表明。ただし、ブラジル、コロンビア、メキシコ、ロシア、中国は署名せず、アフリカやアラブ諸国ではモロッコのみが署名しました。

つまり、米国以外でゴンサレス氏を正式に承認しているのは、主にラテンアメリカの一部の国々（ペルー、ウルグアイ、アルゼンチン、パナマなど）、欧州議会、イタリア、イスラエルなどです。

日本も意思表示をしています。

日本政府の立場

選挙直後の対応（2024年7月末）

日本政府は外務報道官談話で、投票したすべてのベネズエラ国民の意思が尊重されるよう、大統領選挙プロセスの透明性が確保されることを求めた。全国選挙評議会（CNE）は選挙結果の信頼性を確保する上で必要な情報を示しておらず、証書をはじめとする情報を公表するよう求める国内外の声を日本も共有すると表明しました。

2025年1月の大統領就任式後

日本政府は、ベネズエラ政府が十分な説明責任を果たさないまま大統領就任式が実施されたことは遺憾であると表明。与野党間の対話の実施など、全ての関係者の広範な参加を得て諸問題が解決され、一刻も早く民主主義が平和裏に回復されることを強く求めている。

その他の評価

日本は選挙を「不透明」と評価し、ベネズエラにおける「自由で公正な選挙」を求め、状況を注視していると述べた。

日本の立場の特徴

日本は透明性の欠如を批判し、民主主義の回復を求める立場を明確にしていますが、米国やペルー、ウルグアイのようにゴンサレス氏を「正当な大統領選出者」として明確に承認するところまでは踏み込んでいません。

これは日本の外交政策の特徴で、選挙の正当性に疑義を呈しつつも、特定の候補者を承認するという直接的な介入は避け、透明性の確保と民主的プロセスの回復を求めるという、より慎重なアプローチを取っています。

フランス大統領のXへの投稿：

The Venezuelan people are today rid of Nicolás Maduro’s dictatorship and can only rejoice.

By seizing power and trampling on fundamental freedoms, Nicolás Maduro gravely undermined the dignity of his own people.

The upcoming transition…
— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) January 3, 2026

ベネズエラ国民は本日、ニコラス・マドゥロの独裁政権から解放され、喜びに沸いている。ニコラス・マドゥロは権力を掌握し、基本的自由を踏みにじることで、自国民の尊厳を著しく損なった。今後の政権移行は、平和的かつ民主的に行われ、ベネズエラ国民の意思を尊重するものでなければならない。2024年に選出されるエドムンド・ゴンサレス・ウルティア大統領が、この移行を迅速に実現されることを願う。現在、地域のパートナー諸国と緊密に連携している。フランスは、この不確実な時期における自国民の安全確保を含め、全面的に動員し警戒を強めている。

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