(このページの内容については、前回のBlog記事も参照してください。)
三芳町のDXはなぜ進まないのか
— 公金受取口座と行政の「検討します」の正体 —
はじめに
三芳町の公共交通利用補助事業について、制度改善の提案と再照会を行いました。
その回答が届きましたが、結論から言うと「回答になっていない」という印象です。
本記事では、実際のやり取りをもとに、三芳町の現状と課題を整理します。
1．町の回答の要旨
町の回答は大きく3点に整理できます。
公金受取口座は「法定事務でないため利用できない」
デジタル化は「総合的に判断し見極める」
本人確認は「コストや効率性を踏まえて検討する」
一見すると丁寧ですが、実質的にはすべて「検討中」であり、具体的な方針は示されていません。
2．何が問題なのか（3つの論点）
（1）「できない」のか「やらない」のかが曖昧
公金受取口座については、「法律上できない」と読める説明ですが、
実際には運用や設計によって対応可能な余地も存在します。
にもかかわらず、その点には触れられていません。
これは
👉「制度の問題」に見せかけて
👉「運用の問題」を隠している
可能性があります。
（2）「検討する」は回答ではない
「総合的に判断」「見極める」という表現は、行政文書で頻繁に使われますが、
何を検討するのか
いつまでに判断するのか
誰が責任を持つのか
が示されていない場合、実質的には何も決まっていません。
これは
👉「やらないとは言っていない」
👉「しかしやるとも言っていない」
という状態です。
（3）本質からのすり替え
本人確認の問題は本来、
不正防止
制度の信頼性
という観点で議論すべきものです。
しかし回答では、
コスト
事務効率
の話に置き換えられています。
これは論点のすり替えです。
3．なぜこうなるのか
今回のやり取りから見えるのは、単なる個別事業の問題ではありません。
前例を変えたくない
責任を明確にしたくない
デジタル化を業務改革として捉えていない
こうした行政の構造的な問題が背景にあります。
4．本来あるべき姿
技術的にはすでに可能です。
公金受取口座による自動給付
スマートフォン・Webでの申請
マイナンバーによる本人確認
重要なのは「できるか」ではなく、
👉「やるかどうか」です。
5．まとめ
今回の回答は、丁寧ではあるものの、実質的には
👉「何も決めていないことを丁寧に説明したもの」でした。
しかし、このやり取りには意味があります。
行政の現在地が明確になったからです。
今後も、町のデジタル化については、引き続き提案と検証を続けていきたいと考えています。
三芳町長 林 伊佐雄 （担当：政策推進室） 様
三芳町のご回答を拝読しましたが、以下3点については、現時点でもなお不明確であり、整理が必要と考えます。
① 公金受取口座について
「法定事務に限定されているため利用できない」とのご説明ですが、
これは
・法律上、完全に利用が禁止されているのか
・あるいは運用・設計次第で対応余地があるのか
どちらであるかを明確にご教示ください。
② デジタル化の検討について
「総合的に判断し見極める」とのご回答ですが、
・検討の具体的項目
・判断基準
・検討完了の時期
について、一切示されていません。
これは実質的に検討していないことと同義ではないでしょうか。
③ 本人確認の在り方について
本人確認の実効性という本質的な問題に対し、
コストや効率の観点に議論が置き換えられています。
安全性・制度としての妥当性について、どのように評価しているのかを明確にしてください。
以上3点は、いずれも「検討する」という表現ではなく、
現時点の認識と判断として示されるべき内容と考えます。
本件は、単なる個別事業の問題ではなく、
今後の行政サービス全体の設計思想に関わる重要な論点です。
そのため、抽象的な表現ではなく、
具体的かつ責任ある説明を求めます。
ーーー
私の対応：
回答をいただいたメールへの返信でこの記事のURLを案内させていただきます。これ以上の回答と期待することは不可能と判断します。
(今回の回答を書いた町の職員さんに以下は分かっておられるのだろうか？)
「問題の本質」解説
一言で言うと
👉 「できない」のではなく「決めていない」
もう少し丁寧に
回答は一見しっかりしていますが、
実際には次の状態です。
- 法律の話 → 半分だけ説明
- デジタル化 → 方針なし
- 本人確認 → 論点ずらし
つまり、
👉 「やらない理由」を言っているのではなく
👉 「決めない状態を維持している」
なぜ問題か
これが続くと：
- 手続きは簡単にならない
- 給付は遅れる
- 住民の負担は減らない
そして最終的に、
👉 損をするのは住民
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