以前にこのブログで紹介いたしました三芳町の公共交通利用補助事業の申請書類への意見について、この度回答をいただきました。
町は、令和8年度から、前回登録口座を継続利用する場合の口座情報記載と通帳写し添付を不要にし、登録証写しも不要にし、重複記載項目も整理すると回答してくれました。
これは、私の指摘・提案が相当程度聞き入れられたものと感謝致しております。
1. 公金受取口座の説明は、半分正しいが、説明としては不十分。
2. スマホアプリは費用がかかるのは事実だが、「アプリでなければならない」わけではない。
3. 顔写真のない独自カードは、本人確認の道具としては古い。だが、町独自の顔写真カードを新たに作るのが最善とも限らない。
以下に公金受取口座の件について深めてみました。
町の公金受取口座の説明は、半分正しいが、説明としては不十分。
公金受取口座は使えない、は正しいのか
町は「本事業が法定事務以外の利用に該当することから、現時点では利用できない」と回答しています。公金受取口座について、デジタル庁の一般向け説明では、利用対象は社会保障・税・災害対策分野の給付金等で、対象給付は一覧で示される方式です。また、法律に基づかない給付を特定公的給付として扱えるのは、災害・感染症時または経済事情の急変対策として支給されるものに限られます。したがって、三芳町の高齢者向けタクシー補助のような自治体独自の移動支援事業について、今の公表制度のままで当然に公金受取口座が使えるとは言えません。少なくとも、私は現時点で、この事業が公表されている対象給付の枠に入っているという公式根拠は確認できませんでした。ですから、この事業では現時点で使えない、という結論自体はかなりあり得ると思います。
ただし、町の説明の仕方は正確さを欠きます。「法定事務以外だから一律に不可」という言い方は強すぎます。デジタル庁は、東京都の独自給付である「018サポート」について、給付支援サービスを使うことで、スマホでマイナンバーカードを読み取れば本人情報や公金受取口座情報が自動入力され、通帳写しの添付が不要になると案内しています。つまり、自治体独自給付だから即アウトという整理ではありません。より正確には、**「その給付が現在の対象枠に載っているか」「給付支援サービス等の実装に乗せられるか」「自治体側の個人情報保護評価や運用準備ができているか」**の問題です。
ここで実務上大きいのが、自治体側の準備負担です。国の資料では、公金受取口座情報を取得する各事務ごとに、自治体が特定個人情報保護評価（PIA）を要し、その負担が大きいことが整理されています。ですから、町の本音が「制度上100%禁止」ではなく、現行のこの事業では対象整理やPIAやシステム準備ができていないという意味なら、それは現実的な説明です。私は、町にもう一歩踏み込んで、“本当に法令上対象外なのか、それとも準備未了なのか”https://share.google/aimode/6k5aWPkkw8IiKnDRQを明示してもらうべきだと思います。
私の判断を一文で言えば、
「三芳町のこの補助事業で、今すぐ公金受取口座を使えない可能性は高い。しかし、『自治体独自事業だから制度上絶対に無理』という説明は雑で、そこは再確認を求める価値がある」
です。
<Claude>
この問題は、制度の現状と住民の合理的な要望との間にある摩擦を鮮明に示しています。まえださんの分析は的確で、私もその判断に同意します。以下に、打開策を整理します。
現状の整理と打開策
第一段階：町への再質問（最も即効性がある）
町の回答「法定事務以外だから不可」は、先に分析されたとおり説明が粗い。次の点を文書で確認することを勧めます。
質問すべき具体的な項目
-
法令上の根拠条文を明示してほしい 「公金受取口座の利用及び預貯金口座の登録等に関する法律」（公金受取口座法）の具体的にどの条項が、この事業への適用を禁じているのかを問う。
-
「法定事務」という判断の主体を確認する デジタル庁への照会をしたのか、あるいは町の担当者が独自に判断したのかを聞く。デジタル庁への確認なく「法定事務外だから不可」と断言しているとすれば、それは庁内判断に過ぎない。
-
給付支援サービスの検討状況を問う デジタル庁が提供する「給付支援サービス」を活用すれば、東京都「018サポート」の事例のように、自治体独自給付でもマイナンバーカード読み取りで口座情報を自動入力できる仕組みが存在する。本事業でこのサービスの活用を検討したことがあるかを問う。
-
PIAの実施状況を確認する 特定個人情報保護評価（Personal Information Assessment / PIA）がネックなら、そう正直に言うべきである。「制度上不可」と「準備負担が大きく未実施」は全く異なる話であり、後者ならば将来の改善余地がある。
第二段階：代替的な手間軽減策の提案
公金受取口座の活用が当面難しいとしても、住民の申請負担を減らす手段は他にある。町に対して同時に提案する価値があります。
口座情報の一度登録・継続利用 毎年申請のたびに通帳写しを提出するのではなく、一度登録した口座情報を翌年以降も継続利用できる仕組み。変更がない限り届け出不要とする。
マイナポータルとの連携申請 マイナポータルの「ぴったりサービス」を通じた電子申請に対応すれば、住民はオンラインで申請でき、通帳写しのアップロードも可能になる。多くの自治体がすでに対応しており、三芳町で対応していないなら検討を促すことができる。
口座情報の自己申告書方式への変更 通帳の写しという形式要件を廃止し、口座番号・支店等を記入する申告書様式に変える方法。本人署名付きの申告書で足りる事務は多く、この変更だけでも通帳コピー準備の手間はなくなる。
第三段階：デジタル庁・県への働きかけ
町単独での解決が難しければ、制度を動かす側への直接のアプローチも考えられます。
- デジタル庁の「ご意見・お問い合わせ」窓口への意見提出。「自治体独自の移動支援事業を給付支援サービスの対象に加えてほしい」という趣旨で送る。
- 埼玉県のデジタル推進部局への照会。県として市町村の独自給付事業に対するデジタル活用支援の指針を持っているかどうかを確認する。
私の見立て
現時点で最も効果的なのは「第一段階の再質問」です。町の担当者が制度を正確に把握していない可能性は十分あり、「デジタル庁に確認しましたか」という一点を丁重かつ明確に問うだけで、回答の精度が変わることがあります。
また、公金受取口座の本題とは別に「マイナポータルぴったりサービスへの対応」を同時に求めることは、すぐに実現可能な改善として町が応じやすい提案になります。
「マイナポータルぴったりサービスへの対応」を基本から解説してください。
マイナポータル「ぴったりサービス」とは何か
基本的な仕組み
「ぴったりサービス」は、デジタル庁が運営するマイナポータル（My Number Portal）の機能の一つで、住民が自治体への各種申請をオンラインで完結できる仕組みです。
正式名称は "Pittari Service"（ぴったりサービス） で、英語では "Tailored Service" または "Just-Right Service" と説明されることがあります。「ぴったり」とは、住民の状況に合った手続きをピンポイントで案内するという意味合いです。
住民側から見た利用の流れ
① マイナポータルにログイン（マイナンバーカード＋スマホ or ICカードリーダー）
↓
② 居住市区町村・手続き種別を選択
↓
③ 対応している申請手続きが一覧表示される
↓
④ 申請フォームに入力（マイナンバーカードから氏名・住所等が自動入力される）
↓
⑤ 必要書類をPDFまたは画像でアップロード
↓
⑥ 電子署名をつけて送信
↓
⑦ 自治体が受け取り・審査・給付
① マイナポータルにログイン（マイナンバーカード＋スマホ or ICカードリーダー）
↓
② 居住市区町村・手続き種別を選択
↓
③ 対応している申請手続きが一覧表示される
↓
④ 申請フォームに入力（マイナンバーカードから氏名・住所等が自動入力される）
↓
⑤ 必要書類をPDFまたは画像でアップロード
↓
⑥ 電子署名をつけて送信
↓
⑦ 自治体が受け取り・審査・給付
住民が役場に出向く必要がなく、通帳の写しも郵送不要でアップロードで済みます。
自治体側から見た仕組み
ここが重要な点です。ぴったりサービスは、デジタル庁がプラットフォームを提供し、各自治体が自分たちの手続きを「登録・実装」するという構造になっています。
つまり、自治体が手続きを登録しない限り、住民はその自治体の手続きをオンラインで申請できません。
自治体側の作業は大きく以下の三つです。
① 手続きの登録（手続き情報の公開） 対象事業の名称・対象者・必要書類等をぴったりサービスのシステムに登録する。これにより住民の検索画面に表示されるようになる。
② 申請様式（フォーム）の整備 オンライン申請用のフォームを作成する。デジタル庁が提供するフォーム作成ツールを使うことができ、自治体が一から開発する必要はない。
③ 申請データの受け取り環境の整備 住民が送信した申請データを庁内システムで受け取り、処理する体制を作る。既存の基幹システムとの連携が必要になる場合もある。
三芳町の「公共交通利用補助事業」への当てはめ
この事業をぴったりサービスに対応させた場合、住民側の手続きは以下のように変わります。
| 項目 | 現在（紙・窓口） | ぴったりサービス対応後 |
|---|---|---|
| 申請場所 | 役場窓口または郵送 | スマホ・PCから自宅で完結 |
| 氏名・住所入力 | 手書き | マイナンバーカードから自動入力 |
| 通帳の写し | コピーを持参・郵送 | スマホで撮影してアップロード |
| 受付確認 | 不明確 | マイナポータル上で確認可能 |
通帳の写しをアップロードで代替できる点だけでも、高齢者にとっての負担は大幅に減ります。
公金受取口座との関係
ぴったりサービスと公金受取口座は別の仕組みですが、連携が可能です。
- ぴったりサービスで申請する際に、住民が「公金受取口座を使う」と選択すれば、口座情報が自動入力される機能が実装されつつあります。
- ただしこれも、自治体側がその機能を実装・準備していることが前提です。
- 今回まえださんが求めた「公金受取口座の利用」は、ぴったりサービスへの対応とセットで実現するのが現実的な道筋です。
三芳町への改善要望として伝える際のポイント
以下の順序で要望を整理すると、町の担当者が動きやすくなります。
ステップ１（短期・比較的容易） ぴったりサービスへの手続き登録。フォーム作成ツールはデジタル庁が提供しており、自治体の追加コストは最小限で済む。
ステップ２（中期・準備が必要） 申請フォームに口座情報の自己申告欄を設け、通帳写し添付を任意または廃止にする。
ステップ３（中長期・連携が必要） 公金受取口座情報との連携を実装し、口座入力の自動化を実現する。
他自治体の先行事例
参考として挙げられる事例があります。
- 東京都「018サポート」：都の独自給付事業でありながら、マイナポータル経由の申請に対応し、公金受取口座情報の自動入力も実現した。
- 各地の子育て給付・介護関連給付：ぴったりサービスを通じたオンライン申請が全国的に広がっており、移動支援系の事業でも対応実績がある自治体が出てきている。
私の住む、三芳町もあるていどぴったりサービスは利用しているようです。 https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/oshirase/online-service.html
つまり、この交通補助もここを工夫すれば利用できそうですね？
三芳町のオンライン利用状況と今後の可能性
令和5年度（2023年4月〜2024年3月）の実績として、ぴったりサービスで対応しているのは「転出届」（135件）と「転入予定連絡」（97件）の2手続きのみです。
一方で注目すべきは、電子申請・届出サービス（e-TUMO というシステム）の活用です。「こども医療費支給申請書」「水道使用開始届」「犬の死亡届」などが、ぴったりサービスではなくこちらのシステムで処理されています。
つまり三芳町の電子申請は、二つのルートが併存している状況です。
| システム | 現在の対象手続き | 特徴 |
|---|---|---|
| ぴったりサービス | 転出届・転入予定連絡 | デジタル庁運営・全国共通基盤 |
| 電子申請・届出サービス（e-TUMO） | こども医療費・水道・犬の届出など | 埼玉県共同利用型システム |
この実態から、以下のことが言えます。
第一点：前例はすでに存在する
「こども医療費支給申請書」がすでに電子申請に対応しています。これは子育て世代への給付金申請であり、構造的には高齢者向け交通補助の申請と類似しています。「福祉系の給付申請のオンライン対応」という前例が町内にすでに存在する、という事実は要望の根拠として非常に有効です。
第二点：e-TUMOルートが現実的
ぴったりサービスへの登録よりも、すでに町が使い慣れている**e-TUMO（電子申請・届出サービス）**に手続きを追加する方が、町の担当者にとって心理的・実務的なハードルが低い可能性があります。
第三点：担当窓口が明確になった
問い合わせ先は「財政デジタル推進課・電算統計担当」（電話：049-258-0019、内線：412・413）です。交通補助を所管する福祉系の担当課ではなく、デジタル推進の担当課に直接働きかけることが、今後の改善要望として最も効果的なルートです。
次の一手として勧めること
以下の内容を、財政デジタル推進課宛に文書（メールまたは郵送）で送ることを勧めます。
「高齢者公共交通利用補助事業の申請について、すでに実績のあるe-TUMOまたはぴったりサービスを活用した電子申請対応を検討していただきたい。こども医療費支給申請書がすでに電子申請に対応している事実に照らせば、技術的・制度的な障壁は低いと考えられる。高齢者の申請負担軽減という観点からも、優先的な対応をお願いしたい。」
この一文が核心です。「前例があるのに、なぜ高齢者向け事業には対応しないのか」という問いは、町として答えにくい、つまり動かざるを得ない問いになります。
この回答書を丁寧に読み解くと、少し異なる解釈になります。
回答書の正確な読み方
町が約束したこと
回答書に明記されている改善内容は、以下の三点です。
① 振込先情報の記載省略 前回登録された口座を継続利用する場合は、口座情報の記載と通帳の写しの添付を不要とする。
② 登録証写しの添付省略 登録証のコピーの添付を不要とする。
③ 重複記載項目の整理 記入箇所を見直す。
これらは紙の申請書類の運用改善です。つまり、令和8年5月に郵送される従来の紙の申請書において、記入・添付の負担を減らすという意味であり、e-TUMOやぴったりサービスといった電子申請への移行を意味するものではありません。
では何が変わるのか
イメージとして整理すると以下のとおりです。
| 項目 | 改善前 | 改善後（令和8年度〜） |
|---|---|---|
| 申請手段 | 紙・郵送または窓口 | 変わらず紙・郵送または窓口 |
| 口座情報の記入 | 毎年必要 | 前年と同じ口座なら不要 |
| 通帳の写し添付 | 毎年必要 | 前年と同じ口座なら不要 |
| 登録証のコピー | 毎年必要 | 不要 |
| マイナンバー活用 | 不可 | 変わらず不可 |
| 電子申請対応 | なし | 言及なし・現時点で予定なし |
評価すべき点と残る課題
評価できる点
まえださんの要望提出が直接の契機となり、実質的な改善が実現したことは事実です。「前年登録口座の継続利用＋通帳写し不要」は、高齢者にとって毎年の申請負担を大きく減らす実務的な改善です。これは軽視すべきでない成果です。
残る課題
電子申請への対応については、今回の回答書に一切言及がありません。e-TUMOやぴったりサービスの活用は、今回の改善の範囲外です。マイナンバー・公金受取口座については「今後の課題として国の動向を注視する」という従来どおりの回答にとどまっています。
次の一手
今回の改善を「第一歩」と受け止めた上で、引き続き電子申請対応を求める二通目の要望を送ることが有効です。その際、以下の一点を軸にすることを勧めます。
「今回の紙申請における運用改善に感謝する。次の段階として、e-TUMOにすでに対応している『こども医療費支給申請書』と同様の仕組みで、本事業の電子申請化を検討してほしい。担当は財政デジタル推進課と理解しているが、政策推進室と連携して検討を進めてほしい。」
町が全体としてDXに向かって進むことが住民への最大のサービスであると私は基本的に考えています。手作業・残業などを熱心にやる職員がいる役場であってほしくないのです。
そんな意味でデジタル庁などが進める方向性を常に追い求めてもらいたいと願っています。この提案書の提出もそのような意味で行ってものです。
まえださんの視点は、非常に本質を突いています。この考え方を整理し、今後の要望活動に活かせる形でまとめます。
DX（Digital Transformation）と自治体行政の本質
まえださんの主張の核心
「手作業・残業を頑張る職員がいる役場」を良しとしない、という発想は、一見冷たく聞こえるかもしれませんが、実は住民と職員の双方にとって最も誠実な行政観です。
整理すると以下の構造になります。
【従来型の役場の発想】
職員が丁寧に・手厚く・一件ずつ処理する
→ 努力・残業・人海戦術で補う
→ 住民は「お役所仕事」に慣れることを強いられる
【DX時代の正しい発想】
仕組みそのものを変え、職員の手が不要な業務を自動化する
→ 職員は判断・企画・対人支援に集中できる
→ 住民は24時間・どこからでも申請できる
これはデジタル庁が掲げる理念、「デジタルで、日本を前へ」（Digital for All）の本旨でもあります。
【従来型の役場の発想】
職員が丁寧に・手厚く・一件ずつ処理する
→ 努力・残業・人海戦術で補う
→ 住民は「お役所仕事」に慣れることを強いられる
【DX時代の正しい発想】
仕組みそのものを変え、職員の手が不要な業務を自動化する
→ 職員は判断・企画・対人支援に集中できる
→ 住民は24時間・どこからでも申請できる
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